ふるさと納税とは?

  • その
    1
    税金が控除されるから、実質2,000円負担でOK!
  • その
    2
    寄付した自治体から、お礼の品などが貰える!
  • その
    3
    5つの自治体までなら、面倒な確定申告の手続きが不要!
  • さらにイオンカードのご利用だと“ときめきポイント”もついておトク!

税金が控除されるから、
実質2,000円負担でOK!

私たちは普段、住民税を納めています。払った住民税は自分の住んでいる都道府県と市区町村に分けて納められます。ふるさと納税で寄付をすると、寄付金のうち2,000円を超える部分が、納めた税金から控除されるので、実質の負担額は2,000円!

控除上限額は年収や家族構成、お住まいの地域によって異なります。

通常なら 納税金額:15万円、納税先:お住まいのZ市 ふるさと納税なら 納税:15万円、納税先:お住いのZ市(10万円)、A市(1万円)、B市(1万円)、C町(1万円)、D町(1万円)、E村(1万円) 納めた税金から控除 5自治体から返礼品がもらえる

寄付した自治体から
お礼の品などが貰える!

ふるさと納税とは自治体への寄付金制度のこと。寄付のお礼として、特産物が用意されている地域もあります。中には都会で買うとかなり高価な海産物や果物がいただける自治体も。複数の自治体へ寄付できるので、お肉とお米と…など、いろいろなお礼の品が貰えます。

5つの自治体までなら、
面倒な確定申告の手続き不要!

ふるさと納税で寄附をしたら、忘れずに税金控除を受けるための申請を行いましょう。
今まで、確定申告が必要でしたが、2015年から導入された「ワンストップ特例制度」を利用すると、ふるさと納税をする先が5自治体までは確定申告が不要となりました。

次の条件全てを満たす方が対象です。 1.寄付を行った年の所得について確定申告をする必要がない。 2.1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまで。 1.ふるさと納税+ワンストップ特例申請書の提出(ふるさと納税先自治体) 2.納税者の控除に必要な情報を連絡(市区町村(居住地))※寄付のお申込み後、確定申告が必要となった場合、「ワンストップ特例制度」の適用は受けられません。確定申告時に、寄付金につきましても申告をお願いします。 3.ふるさと納税をした翌年度分の住民税の減額

以下の2つの条件に当てはまる方は、ワンストップ特例制度をご利用いただけません。

  • 1月1日~12月31日の1年間で寄附先が6自治体以上の方
  • ふるさと納税の有無に関わらず確定申告をする必要がある方

ワンストップ特例制度をご利用いただけない場合は、確定申告が必要となります。

ふるさと納税をした場合の確定申告

イオンカードのご利用だと
“ときめきポイント”もついておトク!

お申込みから決済まで、たった5分!簡単にお手続きができます。
クレジットカード決済なら、お支払い金額200円(税込)ごとにときめきポイントが1ポイントたまるので、特産品+ポイントも貰えておトクです。

実質2,000円の負担額で、いろいろな特産品が貰えて、面倒な確定申告の手続き不要!

おトクな制度をまだ利用していないあなた!
ふるさと納税を始めてみましょう!