イオン銀行投資信託口座開設で電子マネー1,000WAONポイントもれなくプレゼント! 2017年12月31日(日)お申し込み完了分まで

手数料一覧

イオン銀行 iDeCo の手数料は以下のとおりです(すべて消費税込み)。

イオン銀行 iDeCo なら運営管理手数料が0円

お申込時

支払先 手数料
国民年金基金連合会 2,777円※1

運用期間中

支払先 加入者※2 ※3
掛金を拠出する方
運用指図者※4
掛金を拠出せず
資産の運用のみを行う方
国民年金基金連合会 103 -
資産管理サービス信託銀行
(事務委託先金融機関)
64 64
みずほ銀行※5
(運営管理機関)
0 0
手数料 合計 167 64

その他の手数料※6

  • 給付の際は、都度432円(支払先:資産管理サービス信託銀行)がかかります。
  • 掛金の納付が認められず掛金相当額が還付された場合には、発生の都度1,461円(支払先:国民年金基金連合会1,029円、資産管理サービス信託銀行432円)の手数料がかかります。
  • ※1 企業型確定拠出年金からの移換資産がなく新たに「イオン銀行 iDeCo」の加入者となった場合、および企業型確定拠出年金からの移換資産をともなって「イオン銀行 iDeCo」の加入者または運用指図者となった場合の手数料です。初回掛金または移換資産より控除されます。
  • ※2 毎月の掛金より控除されます。掛金から手数料が差し引かれるため、商品の購入に充当される金額は、掛金額から手数料を控除した金額になります。また、他の確定拠出年金から資産の移換をともなって「イオン銀行 iDeCo」の加入者となる場合は、原則、移換資産から控除されます。
  • ※3 掛金の拠出がない場合、国民年金基金連合会の手数料(103円)はかかりませんが、資産管理サービス信託銀行の手数料(64円)はかかります。その場合、掛金の拠出がなかった月の手数料については、次回以降に拠出される掛金からその月の手数料とあわせて控除されます。また、その期間が長期化しますと、未払い部分については年1回(2月)、積み立てられた資産(個人別管理資産)より控除されます。
  • ※4 個人別管理資産より控除されます。運用指図者の手数料は、前年1月から12月までの手数料が年に1回(2月)、積み立てられた資産(個人別管理資産)からまとめて控除されます。また、掛金の拠出を開始した場合には、該当月までの手数料が拠出される掛金からまとめて控除されます。他の確定拠出年金へ移換する場合および給付が発生する場合には、該当月までの手数料が移換資産または給付金からまとめて控除されます。
  • ※5 イオン銀行は、みずほ銀行の確定拠出年金プランの一部業務を受託しています。
  • ※6 給付金、還付金から手数料が差し引かれるため、給付や還付で受け取る金額は、手数料を控除した金額になります。

● 内容については、今後事前の周知なく変更となる場合がございますのでご了承ください。

くわしい内容のご照会・ご相談

イオン銀行 iDeCo 確定拠出年金コールセンター

0120-081-600

フリーダイヤルをご利用いただけない場合 03-6161-0660(通話料有料)

オペレーターサービス利用時間帯

月曜日~金曜日 9:00~21:00/土・日曜日、祝日、振替休日 9:00~17:00
(12月31日~ 1月3日、ゴールデンウィークの一部の日およびメンテナンスの日を除く)

委託運営先 確定拠出年金サービス株式会社(みずほ銀行より委託)

ご留意事項

  • 原則、60歳まで途中の引き出し、脱退はできません。
  • 運用商品はご自身でご選択いただきます。運用の結果によっては、損失が生じる可能性があります。
  • 加入から受け取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
  • 60歳時点で通算加入者等期間(※1)が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受け取りを開始できる年齢が遅くなります。
  • 運用商品の配分指定をされなかった場合、毎月の掛金や移換される資産は全額「イオン銀行iDeCo定期預金5年」で運用されます。(※2)
  • 積み立てられた商品の売買には、所定の日数がかかります(通常3〜8営業日かかります)。
  • 退職などにともない企業型確定拠出年金の加入資格を喪失した方は、6ヵ月以内にお手続きください。
  • イオン銀行は受付金融機関のため、運用商品に関する説明はできません。運用商品の内容については、運営管理機関のみずほ銀行が委託をしているイオン銀行iDeCo確定拠出年金コールセンターまでお問合せください。
  • ※1 通算加入者等期間とは、加入者または加入者であった方が60歳に達した時点で、①企業型確定拠出年金加入者期間、②企業型確定拠出年金運用指図者期間、③個人型確定拠出年金加入者期間、④個人型確定拠出年金運用指図者期間の各期間を合計したものです。なお、企業の退職金制度や企業年金制度から資産を確定拠出年金に移す場合(移換といいます)、これまでの制度の加入期間(60歳未満の期間に限る)が通算加入者等期間に合算されます。
  • ※2 インターネットやコールセンターにて運用商品の見直しが可能です。

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