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運用について

確定拠出年金は自分で選んだ商品で運用し、その運用結果によって将来の受け取り額が決まります。なお、投資信託は預金とは異なり、運用結果によっては損失が生じる可能性があります。

商品を選ぶ前に最低限理解したいポイント

ポイント1 元本確保型と元本確保型以外の違い

運用商品は「元本確保型」と「元本確保型以外」に分類されます。

元本確保型(定期預金等)は原則、元本(預けたお金)が保証される運用商品です。積み立てた資産に、所定の利息等が上乗せされます。元本確保型以外(投資信託等)は元本が保証されない運用商品です。運用成果によって資産が増えることもあれば減ることもあります。

ポイント2 運用商品は資産ごとにリスクとリターンが異なる

資産の種類によってリターンとリスクの水準はある程度特徴が見られます。

縦軸:リターン高低。横軸:リスク大小。定期預金はリターン低・リスク小。債券・リート(不動産投信)・株式は「投資信託」のグループに属し、債券<リート(不動産投信)<株式の順でリターン・リスクともに高くなります。

図はあくまで一般的な傾向であり、必ずしもこの通りの分布とならない場合もあります。

ポイント3 投資信託など値動きのある商品で運用する場合、リスクをおさえるには分散投資が効果的

投資の世界には「1つのカゴにすべての卵を盛るな」という格言があります。もしものときでも大きな損失を被ることがないよう、値動きの特徴が異なる複数の資産を組み合わせて運用しましょう。なお、定期預金のみで運用する場合は、原則元本が保証されています。

分散投資をしなかった場合は1つのカゴに入っていた卵がすべて割れるイメージ。分散投資をした場合は3つのカゴのうち1つのカゴの卵のみ割れるイメージ。

ポイント4 分散投資の組み合わせ(資産配分)は、人それぞれ異なる

年齢、リスクに対する考え方などによって、どんな資産配分が適しているかはさまざまです。

資産配分の例。〈積極運用型〉の場合、リスクをとって積極的に収益を狙った資産配分。〈収益重視型〉の場合、利回りを重視しつつ、値上がり益も狙った資産配分。〈バランス運用型〉の場合は、バランスをとって手堅くした資産配分。。〈元本確保型〉の場合は運用期間が短いので、元本確保を最優先にした資産配分。

あくまでも資産の組み合わせ例として提示しているものです。実際の運用に関しては、ご自身の責任において資産配分を決定してください。

ポイント5 年金資産は定期的に見直す

運用を開始した後も、運用環境、年齢、目標の変化にあわせて、適宜、資産を見直すことが大切です。商品運用サポートツール SMART FOLIO<DC>なら自分にあった商品を診断いただけます。

運用サポートツール「SMART FOLIO<DC>」

みずほ銀行が提供するサービスです。

くわしい内容のご照会・ご相談

イオン銀行 iDeCo 確定拠出年金コールセンター

0120-081-600

フリーダイヤルをご利用いただけない場合 03-6161-0660(通話料有料)

オペレーターサービス利用時間帯

月曜日~金曜日 9:00~21:00/土・日曜日、祝日、振替休日 9:00~17:00
(12月31日~ 1月3日、ゴールデンウィークの一部の日およびメンテナンスの日を除く)

委託運営先 確定拠出年金サービス株式会社(みずほ銀行より委託)

ご留意事項

  • 原則、60歳まで途中の引き出し、脱退はできません。
  • 運用商品はご自身でご選択いただきます。運用の結果によっては、損失が生じる可能性があります。
  • 加入から受け取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
  • 60歳時点で通算加入者等期間(※1)が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受け取りを開始できる年齢が遅くなります。
  • 運用商品の配分指定をされなかった場合、毎月の掛金や移換される資産は全額「イオン銀行iDeCo定期預金5年」で運用されます。(※2)
  • 積み立てられた商品の売買には、所定の日数がかかります(通常3〜8営業日かかります)。
  • 退職などにともない企業型確定拠出年金の加入資格を喪失した方は、6ヵ月以内にお手続きください。
  • イオン銀行は受付金融機関のため、運用商品に関する説明はできません。運用商品の内容については、運営管理機関のみずほ銀行が委託をしているイオン銀行iDeCo確定拠出年金コールセンターまでお問合せください。
  • ※1 通算加入者等期間とは、加入者または加入者であった方が60歳に達した時点で、①企業型確定拠出年金加入者期間、②企業型確定拠出年金運用指図者期間、③個人型確定拠出年金加入者期間、④個人型確定拠出年金運用指図者期間の各期間を合計したものです。なお、企業の退職金制度や企業年金制度から資産を確定拠出年金に移す場合(移換といいます)、これまでの制度の加入期間(60歳未満の期間に限る)が通算加入者等期間に合算されます。
  • ※2 インターネットやコールセンターにて運用商品の見直しが可能です。

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