iDeCoの3つのメリット

メリット1 所得税・住民税の負担が軽くなります※1

個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo:イデコ)では掛金の金額が課税所得から差し引かれ、 所得税と住民税の負担が軽くなります(所得控除) 。※1

所得税と住民税の負担が軽くなります。

  • ※1 個人型確定拠出年金は掛金が全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となるため、課税所得が減り、所得税・住民税が軽減します。軽減額は年収や公的年金等の状況によって異なります。ご自身の課税所得がない場合は所得控除の対象とならない場合がございますのでご注意ください。
  • ※2 課税所得168万円(所得税率5%)として計算。年収400万円–給与所得控除(400万円×20%+54万円)–社会保険料(400万円×15%)–基礎控除(38万円)=168万円。
  • ※3 住民税は、前年の所得金額に応じて課税される所得割を指します。
  • ※4 掛金年間12万円×15%(所得税5%+住民税10%)で計算。
  • ※5 期間中年収が一定である前提です。年収から給与所得控除、社会保険料15%、基礎控除を引いた額を課税所得とし、所得税・住民税を課税した場合。その他の控除等については考慮しておりません。

メリット2 利息・運用益は非課税です※6

利息や運用益にかかる税率が20.315%の場合は確定拠出年金0%、利息や運用益が10万円の場合では20,315円が0円

※6 運用中の年金資産には1.173%の特別法人税がかかりますが、2017年7月現在は課税凍結中です。

メリット3 受け取る際も税制優遇があります

年金で受けとる場合は「公的年金等控除」一時金で受けとる場合は「退職所得控除」の対象となります。
個人の所得額に応じて税負担軽減額は異なります。シミュレーションで実感してみませんか?※7

※7 くわしくはお近くの税務署等にご相談ください。税務の取り扱いについては将来変更となる場合があります。

日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社が提供するサービスです。

くわしい内容のご照会・ご相談

イオン銀行 iDeCo 確定拠出年金コールセンター

0120-081-600

フリーダイヤルをご利用いただけない場合 03-6161-0660(通話料有料)

オペレーターサービス利用時間帯

月曜日~金曜日 9:00~21:00/土・日曜日、祝日、振替休日 9:00~17:00
(12月31日~ 1月3日、ゴールデンウィークの一部の日およびメンテナンスの日を除く)

委託運営先 確定拠出年金サービス株式会社(みずほ銀行より委託)

ご留意事項

  • 原則、60歳まで途中の引き出し、脱退はできません。
  • 運用商品はご自身でご選択いただきます。運用の結果によっては、損失が生じる可能性があります。
  • 加入から受け取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
  • 60歳時点で通算加入者等期間(※1)が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受け取りを開始できる年齢が遅くなります。
  • 運用商品の配分指定をされなかった場合、毎月の掛金や移換される資産は全額「イオン銀行iDeCo定期預金5年」で運用されます。(※2)
  • 積み立てられた商品の売買には、所定の日数がかかります(通常3〜8営業日かかります)。
  • 退職などにともない企業型確定拠出年金の加入資格を喪失した方は、6ヵ月以内にお手続きください。
  • イオン銀行は受付金融機関のため、運用商品に関する説明はできません。運用商品の内容については、運営管理機関のみずほ銀行が委託をしているイオン銀行iDeCo確定拠出年金コールセンターまでお問合せください。
  • ※1 通算加入者等期間とは、加入者または加入者であった方が60歳に達した時点で、①企業型確定拠出年金加入者期間、②企業型確定拠出年金運用指図者期間、③個人型確定拠出年金加入者期間、④個人型確定拠出年金運用指図者期間の各期間を合計したものです。なお、企業の退職金制度や企業年金制度から資産を確定拠出年金に移す場合(移換といいます)、これまでの制度の加入期間(60歳未満の期間に限る)が通算加入者等期間に合算されます。
  • ※2 インターネットやコールセンターにて運用商品の見直しが可能です。

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