用語集

ちょっと難しい投資信託の関連用語についてご説明します。

アセット・アロケーション

運用する資金の総額を、国内・海外の株式・債券、投資信託、現金(預金)、不動産など各種運用資産に配分することをいいます。また配分の手法として、特定の資産への集中投資ではなく、複数の資産に分散投資を行うことで、リスクを低減しながら安定的な投資収益を目指す運用方法をいいます。

インカム・ゲイン

有価証券投資の収益は、大きくわけて「インカム・ゲイン」と「キャピタル・ゲイン」に分かれます。インカム・ゲインは、銀行預金などの利息にあたるもので、保有し続けることによって得られる現金収入で、債券の受取利子や株式の配当、投資信託の収益分配金などがこれに該当します。

インフレ、インフレーション

物価が上がり続ける現象のことをいいます。物価上昇率が預金金利を上回ると、預貯金の価値を実質的に引き下げてしまいます(物価が2倍になると、現金・預金の価値は半分になります)。株式や不動産はインフレに強い資産といわれています。円安は輸入物価の上昇を通じてインフレ要因となるため、外貨建て資産を保有することもインフレ対策として有効です。

運用会社(うんようがいしゃ)

投資家から預かった資金を運用する投資信託会社のことです(アセットマネジメント会社と呼称するケースが多い)。調査・分析に基づき運用方針や投資対象を決定し、受託会社(信託銀行)に実際の運用を指示します。

運用管理費用(信託報酬)(うんようかんりひよう(しんたくほうしゅう))

投資信託を保有している間にかかる費用で、純資産の何%(年率)といったふうに目論見書などに記載されますが、日割計算で毎日徴収されます。運用管理費用(信託報酬)はまずファンド全体から差し引かれて、それを口数で割って基準価額を計算します。

運用報告書(うんようほうこくしょ)

投資信託の運用状況や今後の運用方針などを投資家が把握できるように、運用会社が決算期ごと(毎月分配型など決算期間が半年未満のものは半年ごと)に作成し、販売会社から交付される書類のことをいいます。

SRI(社会的責任投資)ファンド

SRIは、Socially Responsible Investment(社会的責任投資)の略で、財務分析による投資基準に加え、法令遵守や雇用問題、人権問題、消費者対応、社会や地域への貢献などの社会的・倫理的側面も評価・選別して銘柄を選定し、安定的な収益を目指す投資信託のことです。最近注目を集めている「エコ・ファンド」とよばれる、地球環境問題に対する企業の配慮や対応状況を考慮するファンドもSRIファンドの1つです。

エマージング・マーケット

BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)やVISTA(ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン)に代表される新興諸国の市場のことをいいます。高い成長が見込まれる反面、政治、経済、社会情勢に関するさまざまなリスクが存在し、株価や債券価格が大きく変動する可能性もあることに注意が必要です。

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価格変動リスク(かかくへんどうりすく)

株式や債券の価格が上がったり下がったりするリスクのことをいいます。投資において価格変動リスクは不可避のものです。自身の投資目的やリスク許容度に応じた商品選択や、分散によるリスクコントロールが重要になります。

為替ヘッジ(かわせへっじ)

通貨の先物取引やオプション取引を利用して為替変動リスクを軽減することを目的とする行為です。通常、円高による為替差損を回避する目的で行われ、為替ヘッジをすると、将来、為替が円安になった場合に差益を得にくくなりますが、円高になった場合は損失を軽減することができます。為替ヘッジには通常、コストがかかります。

為替リスク(かわせりすく)

為替相場の値動きに伴い、利益が出たり、損が出たりするリスクのことです。 外国の株式や債券を組み入れる投資信託にとって、円安は値上がり要因、円高は値下がり要因となります。例えば、「1ドル=120円」のとき1万ドルを買った場合、120万円必要です。この1万ドルを「1ドル=100円」のとき(円高のとき)に売却すると、100万円にしかなりません。反対に「1ドル=140円」のとき(円安のとき)売却すれば140万円になります。

カントリーリスク

特に新興諸国において高いリスクで、投資した国特有の政治・経済・社会情勢などの変化(例えば、クーデター、内戦、財政破綻、通貨危機など)により、市場が急落・暴落したり取引ができなくなったりするリスクのことです。

元本払戻金(特別分配金)(がんぽんはらいもどしきん(とくべつぶんぱいきん))

分配金のうち、課税される分配金を普通分配金、課税されない分配金を元本払戻金(特別分配金)といいます。課税されるかどうかは、決算日の基準価額が個別元本を上回るか下回るかで判断されます。例えば、1万円で買った投資信託の基準価額が1万2,000円に値上がりし、決算日に2,500円の分配金が支払われたとします。この場合値上がり部分に相当する2,000円は普通分配金、元本からの一部払戻しに相当する500円は元本払戻金(特別分配金)となります。

基準価額(きじゅんかがく)

投資信託を売買する際に基準となる一口あたりの時価のことです。組み入れられている有価証券を時価評価し、諸経費などを差し引いて算出されます。基準価額は新聞、運用会社・販売会社のホームページなどで公開されています。

キャピタル・ゲイン

有価証券等の資産が価格変動することに伴い、生じる売買益のことです。株式等の有価証券等を売買した際に生じる利益をいいます。利子・配当等のインカム・ゲインと対比されます。

金利リスク(きんりりすく)

金利の上下によって、債券価格が上下するリスクのことをいいます。債券は満期まで持ち続けると、額面で償還されます。しかし、債券を満期前に途中売却する場合は、利益が出ることもあれば、損が出ることもあります。債券の価格は、金利が上がると下がり、金利が下がると上がります。金利リスクは債券の満期までの期間が長いほど大きくなります。

クーポン

債券についている利息を受け取るための券で、利札(りふだ)ともいいます(現在、債券はペーパーレス化されており、券面は流通していません)。債券の表面金利は「クーポン・レート」と呼ばれ、一般に額面金額に対する年率で表示されます。クーポン・レートや利息自体を指してクーポンということもあります。

グロース投資(ぐろーすとうし)

1株当たりの収入や利益が、市場平均以上に成長すると期待できる企業の株式に投資する手法のことです。成長性が高いことから、これらの株式は市場平均と比べ、株価収益率(PER)が高く、配当利回りが低いのが一般的です。

購入時手数料(こうにゅうじてすうりょう)

投資信託お申込み時に、販売会社へ支払う手数料です。商品ごとに手数料は異なり、手数料がかからないノー・ロード型もあります。購入時手数料は目論見書、販売用資料などでご確認いただけます。

個別元本(こべつがんぽん)

追加型株式投資信託の値上がり益や分配金には所得税・住民税がかかりますが、税額計算の基礎となるのが個別元本です。通常、個別元本=取得価格ですが、追加購入(再投資を含む)したり元本払戻金(特別分配金)を受け取ると再計算されます。なお、手数料は個別元本には含まれません。

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時価総額(じかそうがく)

ある日の終値で、上場株式(個別銘柄あるいは、上場銘柄全体)を、どの程度の規模なのかを示すものです。銘柄ごとの時価総額*1は、その株価に発行済株式数をかけて求めます。また、市場全体の時価総額*2はそれを合計したものです。

  • *1 銘柄ごとの時価総額=時価×発行済株式数
  • *2 市場全体の時価総額=銘柄ごとの時価総額の合計
収益分配金(しゅうえきぶんぱいきん)

投資信託には、運用状況や運用方針によって一年ごと、毎月などの決算期に分配金の支払いを目指す商品があります。インカム・ゲイン(株式の配当金、債券の利子など)とキャピタル・ゲイン(値上がり益)が分配金の原資となります。分配金は、投資信託の信託財産から支払われるため、分配金が支払われると基準価額の下落要因となります。

受益権(じゅえきけん)

信託の利益を受ける権利のことです。分配金・償還金の受領、解約もしくは、買取請求権などがあります。

受託会社(じゅたくがいしゃ)

投資信託の運用資産の保管・管理を行う会社のことで、すべての受託会社は信託銀行です。受託会社は運用会社の指示により資産の売買を行います。公募投資信託では、必ず受託会社が必要とされていて、仮に運用会社・販売会社が倒産したとしても資産は独立して受託会社が管理しているので、受益者の資産は守られる仕組みになっています。また、受託会社は自社の財産とは区別して、資産を保管(分別保管)しますので、万一受託会社が破綻した場合においても、お預かりした資産は制度的に安全です。

信託期間(しんたくきかん)

投資信託が設定されてから、償還されるまでの期間のことです。単位型では信託期間が必ず設けられますが、追加型の場合は、信託期間があるものとないもの(無期限)があります。

信託財産留保額(しんたくざいさんりゅうほがく)

信託財産留保額は、販売会社や運用会社に支払うものではなく信託財産内に留保されます。解約があると、ファンドは組み入れている株式や債券などを売却して投資家に支払う現金を作る必要がありますが、その際発生する手数料などの費用を解約する人に負担してもらう、という主旨のものです。すべての投資信託にかかるわけではなく、かからないものも数多くあります。

信用リスク(しんようりすく)

貸したお金の元本や利息が約束どおりに支払われないリスクのことをいいます。債券の信用リスクの高低を判断する際には格付けが利用されます。AAA、AAといった形で表記され、BBB以上の債券を「投資適格債」、BB以下の債券を「ハイ・イールド(高利回り)債」などと呼びます。

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デフレ、デフレーション

物価が下がり続ける現象のことをいいます。企業の努力でコストが下がり物価が下がる「良いデフレ」と、不景気で物が売れずに物価が下がる「悪いデフレ」があります。後者は悪循環に陥りやすく、バブル崩壊以降日本経済はデフレに苦しみました。景気回復局面にある現在も、政府はデフレ脱却を宣言できずにいます。

デュレーション

債券投資元本の回収までに要する平均残存期間を指します。債券を購入するために投下した資金が平均で何年で回収できるか、つまり、債券投資から生ずる利子、満期償還金など将来のキャッシュフローが複利運用された結果が、投資元本に等しくなる期間のことをいいます。特徴として、債券の残存期間を超えることはなく、クーポンや最終利回りが高くなるほど、デュレーションは小さくなります(債券投資の投資元本を回収するまでの期間が短くなるため)。また、デュレーションは、上記の債券投資元本の回収期間を示す以外に、金利がある一定の割合で変動した場合、債券価格がどの程度変化するかを示す感応度の性格ももっています。デュレーションが大きいほど、金利変動に対して債券価格の感応度が高くなり、債券価格変動性をみることができます。

投資信託規定集(とうししんたくきていしゅう)

注文の手続きなど、投資信託の取引に関するお客さまと当行との約束事を定めた重要な書類です。投資信託の取引を開始する際は、必ずお確かめください。

騰落率(とうらくりつ)

3カ月・6カ月・1年など、決められたある一定の期間で、投資信託の基準価額がどれだけ値上がり(値下がり)したかを表す指標です。価格動向を把握するために用います。騰落率は実際の投資家利回りとは異なりますのでご注意ください。

特定口座(とくていこうざ)

イオン銀行がお客さまに代わって譲渡損益などを計算し、「年間取引報告書」を作成することにより、確定申告の煩雑なお手続きやご負担を軽減するために作られた仕組みです。

トップダウンアプローチ

経済・金利・為替などのマクロ的な経済分析による、投資環境の予測をすることから始め、投資する国や業種などの組入比率を決定します。さらに、資産配分や業種別配分を決め、その後、個別の銘柄を選別する運用手法です。

TOPIX、東証株価指数(とぴっくす、とうしょうかぶかしすう)

東証第一部に上場している全銘柄の個々の株価に、その銘柄の上場株式数をかけて出した時価総額の合計額を基準日(1968年1月4日)の時価総額で除して100倍したものに修正を加えたものです。

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日経平均株価指数(にっけいへいきんかぶかしすう)

日本経済新聞社が公表している修正平均株価指数で、東証第一部に上場している225社を対象にしています。

ノー・ロード型ファンド(のー・ろーどがたふぁんど)

投資信託を購入する場合、原則として、通常のファンドは当初に一定の購入時手数料を支払いますが、この購入時手数料のかからない投資信託のことをノー・ロード型ファンドといいます。

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パッシブ運用(ぱっしぶうんよう)

インデックスファンドのように、市場を代表するベンチマークに連動させ、市場平均並みの投資成果を得ることを目的とした運用手法のことです。

バリュー投資(ばりゅーとうし)

株価の「割安さ」に着目した投資手法のことです。その企業の利益、配当、資産などのファンダメンタルズから見て株価が相対的に割安であり、将来は他の投資家(市場)がその投資価値を認識するだろうと予測される銘柄に投資します。割安・割高を判断する指標としては、株価収益率(PER)や株価純資産倍率(PBR)などが利用されています。

普通分配金(ふつうぶんぱいきん)

「元本払戻金(特別分配金)」の項を参照してください。

BRICs(ぶりっくす)

BRICsは、ブラジル(Brazil)、ロシア(Russia)、インド(India)、中国(China)の4カ国の頭文字を並べた造語です。米国の証券会社ゴールドマン・サックス社が、2003年10月に投資家向けレポートで初めて使用して以降、広く使われるようになりました。国土が広い、人口が多い、天然資源が豊富といった特徴があり、今後も大幅な経済成長が見込まれています。一方で、貧富の格差拡大、環境汚染、地球温暖化、貿易摩擦などの問題点も指摘されています。

分配金再投資(ぶんぱいきんさいとうし)

多くの投資信託では、購入する際、分配金を現金で受け取るか再投資するか選べます。分配金が支払われた後、その分配金で新たに投資信託を購入する場合手数料がかかりますが、再投資の場合はかかりません。再投資の場合源泉税を差し引いた残額が再投資されるため、分配金が少ない方が複利効果は高くなります。

分別保管(ぶんべつほかん)

お客さまからお預かりしたご資産を、金融機関の固有資産とは分別して保管・管理することを指します。分別保管することにより、万が一金融機関が倒産した場合にお客さまの資産が守られる仕組みになっています。

ベンチマーク

投資信託を運用する際に設定される運用の目標基準またはパフォーマンスの評価基準のことです。国内株式で運用するファンドの例では、日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)などがベンチマークとして使用されています。

ボトムアップアプローチ

経済などの予測・分析により投資対象銘柄を選別するのではなく、個別企業の調査・分析から株価の相対的位置を見極めて投資判断を下す運用手法のことです。

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目論見書(もくろみしょ)

投資信託の説明書のことです。販売会社には事前または同時の目論見書交付が義務付けられています。目論見書には商品の特徴、リスク、費用や税金、信託約款などの重要な情報が記載されています。目論見書はイオン銀行各店舗やホームページなどにご用意しています。

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流動性リスク(りゅうどうせいりすく)

換金性リスクともいい、お金が必要なのにすぐに売れない、不利な価格でしか売れない、といったリスクのことをいいます。一般に不動産は金融商品に比べ流動性が低いといえます。投資信託は金融商品の中でも比較的流動性リスクの低い商品といえますが、換金できない期間(クローズド期間)が設けられている商品もあります。

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