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NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA 口座開設キャンペーン

花ひらく未来へ10thおかげさまで10周年 税制優遇制度を賢く活用しよう! NISA・ジュニアNISA口座開設キャンペーン 第1期間:2017年7月1日(土)~2017年9月30日(土)お申込み完了分まで、第2期間:2017年10月1日(日)~2017年12月31日(日)お申込み完了分まで 期間中、NISAまたはジュニアNISA口座開設のお申込みをいただき、下記期日までに開設手続が完了されたお客さま※に 第1期間:2017年11月30日(木)第2期間:2018年2月28日(水) 店舗取扱+Web取扱 NISA口座開設で1,000電子マネーWAONポイントプレゼント!WAONポイント付与日 第1期間:2018年1月17日(水)、第2期間:2018年4月17日(火)または住民票取得代行サービスのご利用!(※「住民票取得代行サービス」は、2017年9月中旬をもって終了いたしました。) 店舗取扱 ジュニアNISA口座開設で(店舗でのみ承ります。)サーティーワンアイスクリームギフトカード1,000円分プレゼント!プレゼントは、下記期間ごとにご登録のご自宅住所へ郵送いたします。第1期間:2018年1月中旬、第2期間:2018年4月中旬 ※他金融機関でNISA口座をお持ちの方が非課税管理勘定をイオン銀行に移管され、第1期間:2017年9月30日(土)、第2期間:2017年12月31日(日)までに手続きが完了したお客さまも対象です。 NISA口座開設のプレゼントは、どちらを選択されるかの申告は必要ございません。住民票取得代行のために委任状等必要書類をご提出いただいた時点で「住民票取得代行サービスの利用」特典を選択されたものとさせていただきます。住民票取得代行サービスは住民票取得代行業者が全国の市区町村役場に住民票の交付を代理申請するものであり、当該手続きにかかる費用を弊行が負担いたします。なお、当確サービスを利用される場合は別途委任状等必要書類にご記入していただく必要があります。必要書類等のお手続きはイオン銀行店舗またはインターネットからお申込みいただけます。ご不明な点がありましたら、イオン銀行コールセンターへお問合わせください。

キャンペーン概要

キャンペーン名 NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA 口座開設キャンペーン
キャンペーン期間
  • 2017年10月1日(日) ~ 2017年12月31日(日) お申込完了分まで
口座開設完了期間
  • 2018年2月28日(水)

他金融機関でNISA口座をお持ちの方が非課税管理勘定をイオン銀行に移管され、上記期間中に手続きが完了したお客さまも対象となります。

キャンペーン内容

キャンペーン期間中、NISAまたはつみたてNISA、ジュニアNISA口座開設のお申込みをいただき、口座開設完了期間中にお手続が完了したお客さまにもれなくプレゼントいたします。

プレゼントについて

  • NISAまたはつみたてNISA口座開設のお客さま:電子マネー1,000WAONポイント
  • ジュニアNISA口座開設のお客さま:サーティワンアイスクリームギフトカード1,000円分
お申込みについて NISAまたはつみたてNISA口座開設については、投資信託のお取扱いのあるイオン銀行店舗またはインターネットで承ります。
ジュニアNISA口座開設については、イオン銀行店舗のみで承ります。
イオン銀行店舗での投資信託のお申込みは、原則10時から19時までとなります。(店舗により受付時間が異なります。また一部、投資信託のお取扱いがない店舗がございます。)お近くのイオン銀行店舗は、以下にてご確認ください。
電子マネーWAONポイントについて 電子マネーWAONポイントの付与日は、2018年4月17日(火)となります。

電子マネーWAONポイントのご留意点

  • 電子マネーWAONポイントは(以下「ポイント」という)、ポイント付与日以降にイオンなどに設置されているWAONステーションまたはイオン銀行ATMでお受取り(ダウンロード)ください。*一部、ご利用いただけないイオン銀行ATMがございます。
  • 取得されたポイントはWAONに交換(ポイントチャージ)して、WAON加盟店でのお買い物にご利用いただけます。
  • ポイントをダウンロードするには、事前にイオン銀行キャッシュカード(イオンカードセレクト/キャッシュ+デビットカードを含む)のWAONのご利用(チャージ)が必要です。
  • ポイントのWAONへの交換(ポイントチャージ)には上限(チャージ後残高50,000WAON)があります。上限を超えるポイントをお持ちのお客さまは、ご面倒ですが上限の範囲内で都度WAONへの交換(ポイントチャージ)をしていただく必要があります。
  • ポイント付与日時点で普通預金口座を解約されている場合には、ポイントは付与されません。
  • ポイントの受取り(ダウンロード)には、有効期限があります。有効期限後のポイントは失効となります。
    • ダウンロード期限:2019年3月31日(日)です。
その他ご留意事項
  • サーティワンアイスクリームギフトカードは、2018年4月中旬に、ご登録のご自宅住所へ郵送いたします。

NISA(少額投資非課税制度)に関する留意点

NISA口座(NISA、つみたてNISA)共通の留意点

  • NISA口座は、投資信託の特定口座等とは異なり、1人1口座(1金融機関)のみ開設が認められています。同一の勘定設定期間において複数の金融機関等にNISA口座を開設することはできません。
    (ただし、2015年1月1日以後に金融機関等を変更した場合を除きますが、この場合でもNISA口座での買付けは1つのNISA口座でしか行うことができません。)
  • NISA口座の申込書が複数の金融機関にそれぞれ提出されると、税務署における確認に時間を要し、NISA口座の開設に相当の時間を要する場合や、NISA口座が開設できない場合があります。このため、NISA口座の申込書は、必ず1金融機関のみに提出してください。
  • イオン銀行がNISA口座において取扱っている商品は株式投資信託のみです(国債、地方債、公社債投資信託はNISA口座の対象となりません。)。特につみたてNISAでは、当行取扱いの中でも、当行の定める一定の株式投資信託に限られます。イオン銀行では、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託等は取扱っておりません。
  • NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方のコースの利用はできません。コースの変更はできますが、変更を行う場合は原則として暦年単位となります。
  • NISA口座内で保有する商品を一度売却すると、その売却部分の非課税投資枠の再利用はできません。このため、短期間での売買(乗換え)より中長期の保有が税制上のメリットを享受しやすい仕組みとなっていますので、中長期での利用をご検討ください。
  • 非課税投資枠の繰越はできません。 非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 投資信託の分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税投資枠を利用して購入することとなります。NISA口座では当初購入分と分配金の再投資を合わせた利用額には限度があり、超過分は非課税対象にはなりません。このため、分配金再投資型の投資信託において高い頻度で分配金の支払いを受けるといった投資手法は、非課税投資枠を十分に利用できない場合があります。
  • NISA口座内での損失は、損益通算や繰越控除ができません。NISA口座の損失について、特定口座や一般口座で保有する他の投資信託や上場株式等の売却益や分配金等との損益通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
  • 元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISA口座のメリットを享受できません。投資信託における分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税でありNISA口座のメリットを享受できません。

NISA特有の留意点

  • NISAの非課税投資枠は毎年120万円(2015年以前は100万円)が上限です。
  • 非課税期間終了日にNISAでお預りの投資信託は、終了日の翌年1月1日に当行で新たに設定されるNISAの非課税投資枠にすべてを移管(ロールオーバー)できます(移管日の時価が120万円を超えていても、全額移管可能です。)。
  • NISAでお預かりの投資信託の収益分配金のみ、NISAの非課税枠範囲内で再投資できます。収益分配金は、NISAでお預りの投資信託の分配金のみ、NISAの非課税枠範囲内で再投資できます。そのため、NISAからつみたてNISAにコース変更した場合、NISAでお預りの投資信託の収益分配金は課税口座(特定口座・一般口座)での再投資に変わります。

つみたてNISA特有のご留意点

  • つみたてNISAでは、積立契約をお申込みいただき、定期継続的な方法での買付けに限られます。毎月の積立額はボーナス月増額と合計で、年間40万円の非課税枠の範囲でのお申込みに限られます。
  • つみたてNISAでは、ロールオーバーの受け入れはできません。また、つみたてNISAで購入した投資信託は、20年間の非課税期間中、NISAのように他の年の非課税投資枠へ移管(ロールオーバー)ができません。なお、過去にNISAで購入された投資信託をロールオーバーしたい場合は、あらためてNISAへのコース変更が必要となります。
  • つみたてNISAでは、買付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。また法令により、つみたてNISAを開始された日から10年後の「経過基準日」には、お客さまの氏名・住所を再確認させていただきます(10年経過後は5年経過毎に実施)。同日から1年内に確認できない場合、つみたてNISAでの買付けを停止させていただきます。
  • 収益分配金は、つみたてNISAでお預りの投資信託の分配金のみ、つみたてNISAの非課税枠範囲内で再投資できます。そのため、つみたてNISAからNISAにコース変更した場合、つみたてNISAでお預りの投資信託の収益分配金は課税口座(特定口座・一般口座)での再投資に変わります。
  • 当行で取り扱う、つみたてNISAの投資信託は、つみたてNISA以外での買付のお申込みはできません。NISAへ変更する場合、そのファンドの積立は終了していただきます。

ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)に関する留意点

  1. ジュニアNISA口座の開設は、お客さまお一人につき1口座となっており、複数の金融機関で開設することはできません。
  2. ジュニアNISA口座では、平成28年から平成35年まで年間80万円まで投資することができ、投資を始めた年から原則5年間、譲渡益と普通分配金が非課税となります。また、平成36年から平成40年までの各年については移管専用の継続管理勘定が設定され、20歳になる年まで非課税期間を延長することが可能です。
  3. ジュニアNISA口座で保有している投資信託を解約した場合、その非課税枠は再利用できません。
  4. 非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  5. ジュニアNISA口座における損失は、特定口座や投資信託一般口座との損益通算はできません。また、当該損失の繰越控除もできません。
  6. 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税であり、ジュニアNISA口座における制度上のメリットを享受できません。
  7. 日本にお住まいの20歳未満(ジュニアNISA口座開設年の1月1日現在)の方が対象です。
  8. 未成年者本人の年齢が3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日まで(払出制限期間)は原則払出しはできません。払出制限期間中に払出しを行う場合は、過去に非課税が適用された譲渡益・普通分配金に対して課税されます。ただし、災害等のやむを得ない事由により払出しを行う場合は課税されませんので、災害等の事由に該当する場合は税務署で発行される確認書類をお持ちください。
  9. イオン銀行がNISA口座において取り扱っている商品は、株式投資信託のみです。(国債、地方債、公社債投資信託はNISA口座の対象となりません)。なお、イオン銀行では、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託等は取り扱っておりません。
  10. ジュニアNISA口座に入金される資金は、ジュニアNISA口座開設者本人の資金に限ります。本人の資金以外を運用した場合には、所得税・贈与税等の課税上問題となる恐れがあります。

投資信託に関する留意点

  • 投資信託は預金や保険ではありません。
  • 投資信託は預金保険制度・保険契約者保護機構の対象ではありません。また、当行でご購入いただきました投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、国内外の有価証券等(株式、公社債、不動産投資信託(REIT)、投資信託証券等)に投資をしますので、投資対象の価格の変動、組入有価証券の発行者にかかる信用状況等の変化、外国為替相場の変動、投資対象国の格付の変更等により基準価額が変動します。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客さまに帰属します。
  • 投資信託については元本および利回りの保証はありません。また、過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。
  • 当行はご購入・ご換金のお申込みについて取扱を行っております。投資信託の設定・運用は各委託会社が行います。
  • 投資信託のご購入にあたっては購入時手数料(基準価額の最大3.24%(税込))がかかることがあります。また、換金時に信託財産留保額(基準価額の最大0.50%)がかかることがあります。これらの手数料等とは別に運用管理費用(信託報酬)(投資信託の純資産総額の最大年2.376%(税込))と監査報酬、有価証券売買手数料、組入資産の保管等に要する諸費用などその他費用等(運用状況等により変動し、事前に料率、上限額を示すことができません。)を信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。これらの手数料や諸経費等はファンドごとに異なります。詳細は各ファンドの目論見書等をご確認ください。
  • 投資信託のご購入に際しては、必ず最新の「目論見書」および「目論見書補完書面」により商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。一部の投資信託には、信託期間中に中途換金ができないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものなどがありますのでご確認ください。
  • 当行ホームページに掲載されている目論見書は、常時、最新の情報の提供を保証するものではありませんので、投資信託をご購入になる際にはインターネットバンキング注文入力画面の目論見書または店舗にてお渡しする目論見書を必ずご確認ください。
  • 投資信託は個人のお客さまのみ、また、原則として20歳以上のご本人さまによるお取引とさせていただきます。

(2017年3月31日現在)

商号等:株式会社イオン銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第633号
加入協会:日本証券業協会

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