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2013年12月17日
証券優遇税制の廃止のお知らせ

2013年12月末に証券優遇税制が廃止されることに伴い、2014年1月から公募株式投資信託の「普通分配金」と「値上がり益」にかかる税率が変更となります。

現在、公募株式投資信託においては「普通分配金」と売却時における「値上がり益」に対して10.147%が課税されていますが、2014年1月1日以降、税制変更により税率が20.315%に変わります。

  • 売却等の時期については、原則として、受渡日を基準に判断されますので、年内に受渡日が到来する売却等について10%軽減税率が適用されます。なお、一般口座での売却等の場合には、約定日を基準に確定申告することができます。
  • 分配金に係る税率変更の時期については、決算日を基準に判断されます。
    ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)で受領する分配金の税率変更の時期については、受渡日を基準に判断されます。

税率変更前後での税金の違い

値上がり益が10万円の場合・・・変更前と変更後で「約1万円」違います!

NISAとは

NISAは、2014年1月1日から始まる少額投資非課税制度です。新規に投資する上場株式※1、公募株式投資信託等の非課税枠は年間100万円(2016年より120万円)で、最大500万円(2016年より600万円)にかかる税金が非課税になります。

  • ※1上場株式はイオン銀行では取り扱っておりません。
  • ※2「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(復興財源確保法)」により、2013年(平成25年)1月1日以降は所得税2.1%を乗じた金額が復興特別所得税として追加的に課税されており、20.315%となっています。

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NISA(少額投資非課税制度)に関する留意点

  • NISA口座は、投資信託の特定口座等とは異なり、1人1口座(1金融機関)のみ開設が認められています。
    (ただし、2015年1月1日以後に金融機関等を変更した場合を除きますが、この場合でもNISA口座での買付けは1つのNISA口座でしか行うことができません。)

    2014年から2017年の4年間、2018年から2021年の4年間、2022年から2023年の2年間の三つに分かれています。

  • NISA口座の申込書が複数の金融機関にそれぞれ提出されると、税務署における確認に時間を要し、NISA口座の開設に相当の時間を要する場合や、NISA口座が開設できない場合があります。
    このため、NISA口座の申込書は、必ず1金融機関のみに提出してください
  • イオン銀行がNISA口座において取り扱っている商品は株式投資信託のみです。
    • 国債、地方債、公社債投資信託はNISA口座の対象となりません。
    • イオン銀行では、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託等は取り扱っておりません。
  • 非課税投資枠は、毎年120万円(2015年以前は100万円)が上限で、保有している商品を一度売却すると再利用はできません。
    • NISA口座では毎年120万円(2015年以前は100万円)まで商品を購入することができますが、NISA口座内で保有する商品を一度売却すると、その売却部分の非課税投資枠の再利用はできません。このため、短期間での売買(乗換え)より中長期の保有が税制上のメリットを享受しやすい仕組みとなっていますので、中長期での利用をご検討ください。
  • 非課税投資枠の繰越はできません。
    • 非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 投資信託の分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税投資枠を利用して購入することとなります。
    • 当初購入分と分配金の再投資を合わせた利用額は年間120万円(2015年以前は100万円)までであり、120万円(2015年以前は100万円)を超える場合、超過分は非課税対象にはなりません。このため、分配金再投資型の投資信託において高い頻度で分配金の支払いを受けるといった投資手法は、NISAを十分に利用できない場合があります。
  • NISA口座内での損失は、損益通算や繰越控除ができません。
    • NISA口座の損失について、特定口座や一般口座で保有する他の投資信託や上場株式等の売却益や分配金等との損益通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
  • 元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISAのメリットを享受できません。
    • 投資信託における分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税でありNISAのメリットを享受できません。

投資信託に関する留意点

  • 投資信託は預金や保険ではありません。
  • 投資信託は預金保険制度・保険契約者保護機構の対象ではありません。また、当行でご購入いただきました投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、国内外の有価証券等(株式、公社債、不動産投資信託(REIT)、投資信託証券等)に投資をしますので、投資対象の価格の変動、組入有価証券の発行者にかかる信用状況等の変化、外国為替相場の変動、投資対象国の格付の変更等により基準価額が変動します。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客さまに帰属します。
  • 投資信託については元本および利回りの保証はありません。また、過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。
  • 当行はご購入・ご換金のお申込みについて取扱を行っております。投資信託の設定・運用は各委託会社が行います。
  • 投資信託のご購入にあたっては購入時手数料(基準価額の最大3.24%(税込))がかかることがあります。また、換金時に信託財産留保額(基準価額の最大0.50%)がかかることがあります。これらの手数料等とは別に運用管理費用(信託報酬)(投資信託の純資産総額の最大年2.376%(税込))と監査報酬、有価証券売買手数料、組入資産の保管等に要する諸費用などその他費用等(運用状況等により変動し、事前に料率、上限額を示すことができません。)を信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。これらの手数料や諸経費等はファンドごとに異なります。詳細は各ファンドの目論見書等をご確認ください。
  • 投資信託のご購入に際しては、必ず最新の「目論見書」および「目論見書補完書面」により商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。一部の投資信託には、信託期間中に中途換金ができないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものなどがありますのでご確認ください。
  • 当行ホームページに掲載されている目論見書は、常時、最新の情報の提供を保証するものではありませんので、投資信託をご購入になる際にはインターネットバンキング注文入力画面の目論見書または店舗にてお渡しする目論見書を必ずご確認ください。
  • 投資信託は個人のお客さまのみ、また、原則として20歳以上のご本人さまによるお取引とさせていただきます。

(2017年3月31日現在)

商号等:株式会社イオン銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第633号
加入協会:日本証券業協会

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