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2017年4月18日新規4銘柄のお取扱いを開始しました。投資信託お取扱いファンド数が261銘柄に!

今回、4銘柄が追加となり、投資信託のお取扱いファンド数は261銘柄となりました。人気のREITファンドの為替ヘッジ付きファンドをはじめ、今話題のトランプ米大統領が新たなインフラ建設計画を提案する中で注目が集まっている米国インフラ関連株ファンドなど多彩なファンドが新たに仲間入りしました。

投信会社

三菱UFJ国際投信

「ワールド・リート・オープン(毎月決算型)為替ヘッジあり」

世界各国の上場不動産投資信託(リート)に分散投資する。MSIM(モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・グループ)の運用ノウハウを活用する。ポートフォリオの構築は、トップダウンで国や地域、セクター配分等を決定し、ボトムアップで個別銘柄を選定するという、2つのアプローチ(運用手法)の融合によって行う。原則として為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。毎月10日決算。

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大和投資信託

ダイワ・US-REIT・オープン(毎月決算型)Aコース(為替ヘッジあり)

米国のリートに投資し、米ドル建資産のポートフォリオの配当利回りが、FTSE NAREITエクイティREIT・インデックス(配当金込み、米ドルベース指数)の配当利回り以上となることをめざす。安定的な配当が見込める銘柄を選定し、セクターおよび地域配分を考慮してポートフォリオを構築する。為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。毎月17日決算。

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米国インフラ・ビルダー株式ファンド(為替ヘッジあり)

米国におけるインフラ設備の建設、改修またはメンテナンス、建設資材の生産または輸送などに直接関わる企業の株式に投資する。米国の株式の中から、事業内容、時価総額、流動性等を勘案して投資候補銘柄を選定。この中から、インフラ投資による恩恵度、同業種における競争力、株価バリュエーション等にもとづくスコアリングや定性評価を勘案し、ポートフォリオを構築する。原則、為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。1、7月決算。

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米国インフラ・ビルダー株式ファンド(為替ヘッジなし)

米国におけるインフラ設備の建設、改修またはメンテナンス、建設資材の生産または輸送などに直接関わる企業の株式に投資する。米国の株式の中から、事業内容、時価総額、流動性等を勘案して投資候補銘柄を選定。この中から、インフラ投資による恩恵度、同業種における競争力、株価バリュエーション等にもとづくスコアリングや定性評価を勘案し、ポートフォリオを構築する。原則、為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。1、7月決算。

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投資信託に関する留意点

  • 投資信託は預金や保険ではありません。
  • 投資信託は預金保険制度・保険契約者保護機構の対象ではありません。また、当行でご購入いただきました投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、国内外の有価証券等(株式、公社債、不動産投資信託(REIT)、投資信託証券等)に投資をしますので、投資対象の価格の変動、組入有価証券の発行者にかかる信用状況等の変化、外国為替相場の変動、投資対象国の格付の変更等により基準価額が変動します。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客さまに帰属します。
  • 投資信託については元本および利回りの保証はありません。また、過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。
  • 当行はご購入・ご換金のお申込みについて取扱を行っております。投資信託の設定・運用は各委託会社が行います。
  • 投資信託のご購入にあたっては購入時手数料(基準価額の最大3.24%(税込))がかかることがあります。また、換金時に信託財産留保額(基準価額の最大0.50%)がかかることがあります。これらの手数料等とは別に運用管理費用(信託報酬)(投資信託の純資産総額の最大年2.376%(税込))と監査報酬、有価証券売買手数料、組入資産の保管等に要する諸費用などその他費用等(運用状況等により変動し、事前に料率、上限額を示すことができません。)を信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。これらの手数料や諸経費等はファンドごとに異なります。詳細は各ファンドの目論見書等をご確認ください。
  • 投資信託のご購入に際しては、必ず最新の「目論見書」および「目論見書補完書面」により商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。一部の投資信託には、信託期間中に中途換金ができないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものなどがありますのでご確認ください。
  • 当行ホームページに掲載されている目論見書は、常時、最新の情報の提供を保証するものではありませんので、投資信託をご購入になる際にはインターネットバンキング注文入力画面の目論見書または店舗にてお渡しする目論見書を必ずご確認ください。
  • 投資信託は個人のお客さまのみ、また、原則として20歳以上のご本人さまによるお取引とさせていただきます。

(2017年3月31日現在)

商号等:株式会社イオン銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第633号
加入協会:日本証券業協会

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