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2017年8月18日
[NISAのお取引きをされているお客さま] マイナンバーお届けのお願い

2016年1月からマイナンバー制度が開始され、法令により金融機関から税務署に提出する法定書類に個人番号(以下、マイナンバー)を記載することが義務化されております。2015年12月末以前にNISA口座を開設され、かつマイナンバーをご申告いただいていないお客さまにつきましては、2017年9月末までにマイナンバーをご申告いただくことで、2018年1月以降も継続して当行NISA口座を利用することが可能です。

尚、マイナンバーをご申告いただいていない場合でも、2014~2017年までに開設されたNISA口座は失効しません。そのため、既存のNISA口座で保有している投資信託は、非課税期間が終了するまで保有でき、売却も可能です。

お手続き方法

店頭でご申告いただく場合

イオン銀行の各店舗に平成29年9月27日営業時間終了時までにご提出ください。

既にご案内しております「個人番号提供書」にてご申告いただく場合

郵送にてご提出いただく場合
同封の専用返信用封筒にて平成29年10月1日までに郵送ください(郵送事情を勘案し、平成29年9月29日までに投函いただくようお願いいたします。)
スマホのQRコードをご利用いただく場合
平成29年9月30日23:59までに登録完了願います。

イオン銀行はマイナンバー申告のご案内および収集業務を株式会社だいこう証券ビジネスに委託しております。

NISA(少額投資非課税制度)に関する留意点

  • NISA口座は、投資信託の特定口座等とは異なり、1人1口座(1金融機関)のみ開設が認められています。
    (ただし、2015年1月1日以後に金融機関等を変更した場合を除きますが、この場合でもNISA口座での買付けは1つのNISA口座でしか行うことができません。)

    2014年から2017年の4年間、2018年から2023年の6年間の2つに分かれています。

  • NISA口座の申込書が複数の金融機関にそれぞれ提出されると、税務署における確認に時間を要し、NISA口座の開設に相当の時間を要する場合や、NISA口座が開設できない場合があります。
    このため、NISA口座の申込書は、必ず1金融機関のみに提出してください
  • イオン銀行がNISA口座において取り扱っている商品は株式投資信託のみです。
    • 国債、地方債、公社債投資信託はNISA口座の対象となりません。
    • イオン銀行では、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託等は取り扱っておりません。
  • 非課税投資枠は、毎年120万円(2015年以前は100万円)が上限で、保有している商品を一度売却すると再利用はできません。
    • NISA口座では毎年120万円(2015年以前は100万円)まで商品を購入することができますが、NISA口座内で保有する商品を一度売却すると、その売却部分の非課税投資枠の再利用はできません。このため、短期間での売買(乗換え)より中長期の保有が税制上のメリットを享受しやすい仕組みとなっていますので、中長期での利用をご検討ください。
  • 非課税投資枠の繰越はできません。
    • 非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 投資信託の分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税投資枠を利用して購入することとなります。
    • 当初購入分と分配金の再投資を合わせた利用額は年間120万円(2015年以前は100万円)までであり、120万円(2015年以前は100万円)を超える場合、超過分は非課税対象にはなりません。このため、分配金再投資型の投資信託において高い頻度で分配金の支払いを受けるといった投資手法は、NISAを十分に利用できない場合があります。
  • NISA口座内での損失は、損益通算や繰越控除ができません。
    • NISA口座の損失について、特定口座や一般口座で保有する他の投資信託や上場株式等の売却益や分配金等との損益通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
  • 元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISAのメリットを享受できません。
    • 投資信託における分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税でありNISAのメリットを享受できません。

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