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2017年10月2日つみたてNISA専用ファンドのご案内を開始します。

今回、つみたてNISA専用ファンドとして9銘柄(新規8銘柄、既存1銘柄)のお取扱いを開始いたします。大和投信のインデックスファンドシリーズ「iFree」や今年人気急上昇中の「ひふみプラス」を当行のつみたてNISA対象ファンドといたしました。

大和投信のインデックスファンドシリーズ「iFree」については、運用管理費用(信託報酬)が業界最低水準であり、また運用会社のセミナー体制等お客さま向けのサービスが充実している点、アクティブファンドである「ひふみプラス」については、業種や企業規模にとらわれず徹底した企業分析にもとづいて選び抜いた魅力ある銘柄に投資を行いリターンをあげている点からつみたてNISAの商品として今後お客さまの期待するファンドになり得ると考え導入を決定いたしました。

なお、つみたてNISAでお申し込みの場合は、購入時手数料が0%となるメリットもあります。

「iFree」シリーズや「ひふみプラス」は、主に30代、40代の資産形成層のお客さまや長期で積立を行うことで時間分散を図りたいと考えるお客さまに適したファンドであると考えております。

当行のつみたてNISAの当該ファンドのお申し込みは11月7日を予定しております。また、順次つみたてNISA対象ファンドは追加予定です。

投信会社

大和投資信託

「iFree 日経225インデックス」

主として、わが国の株式に投資し、投資成果を日経平均株価(日経225)の動きに連動させることを目指して運用を行う。投資成果を日経平均株価の動きにできるだけ連動させるため、次のようなポートフォリオ管理を行う。投資対象銘柄(225銘柄)のうち200銘柄以上に、原則として、等株数投資を行う。株式の組入比率は、高位を保つ。ファミリーファンド方式で運用。9月決算。

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「iFree TOPIXインデックス」

主として、わが国の株式に投資し、投資成果をベンチマークである東証株価指数(TOPIX)の動きに連動させることを目指して運用を行う。投資対象銘柄のうちの200銘柄以上に、原則として、分散投資を行う。ポートフォリオは、東証株価指数における業種別、銘柄別時価構成比率等を参考に、東証株価指数との連動制を維持するよう構築する。ファミリーファンド方式で運用。9月決算。

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「iFree JPX日経400インデックス」

主として、わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含む)に投資し、投資成果をJPX日経インデックス400の動きに連動させることを目指して運用を行う。株式の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本。運用の効率化をはかるため、わが国の株価指数先物取引を利用することがある。ファミリーファンド方式で運用。3月決算。

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「iFree 外国株式インデックス(為替ヘッジあり)」

主として、外国の株式(DR(預託証券)を含む)に投資し、投資成果をMSCIコクサイ指数(円ヘッジ・円ベース)の動きに連動させることをめざして運用を行う。ポートフォリオの作成にあたっては、リスクモデルを用いる。MSCIコクサイ指数(円ベース)への連動性を随時チェックし、必要があればポートフォリオのリバランスを行う。原則として、為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。11月決算。

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「iFree 外国株式インデックス(為替ヘッジなし)」

主として、外国の株式(DR(預託証券)を含ぬむ)に投資し、投資成果をMSCIコクサイ指数(円ベース)の動きに連動させることを目指して運用を行う。ポートフォリオの作成に当たっては、リスクモデルを用いてポートフォリオを構築する。為替ヘッジは、原則として行わない。ファミリーファンド方式で運用。11月決算。

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「iFree S&P500インデックス」

主として、マザーファンドの受益証券を通じて、米国の株式(DR(預託証券)を含む)に投資し、投資成果をS&P500指数(円ベース)の動きに連動させることをめざして運用を行う。運用の効率化を図るため、米国株式の指数との連動をめざすETF(上場投資信託証券)、米国株式の指数との連動をめざす株価指数先物取引を利用することがある。為替ヘッジは原則として行わない。ファミリーファンド方式で運用。9月決算。

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「iFree 新興国株式インデックス」

主として、新興国の株式(DR(預託証券)を含む)に投資し、投資成果をベンチマークであるFTSE RAFI エマージング インデックス(円換算)の動きに連動させることを目指して運用を行う。効率性の観点からFTSE RAFI エマージング インデックスとの連動を目指すETF(上場投資信託証券)に投資する場合がある。為替ヘッジは、原則として行わない。ファミリーファンド方式で運用。7月決算。

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「iFree 8資産バランス」

主として、内外の株式、債券、およびリート(不動産投資信託)など8つの資産クラスに投資する。資産クラスは国内株式、先進国株式、新興国株式、国内債券、先進国債券、新興国債券、国内リート、海外リート。各資産クラスの投資にあたっては、投資成果を特定の指数の動きに連動させることを目指して運用を行う。為替ヘッジは、原則として行わない。ファミリーファンド方式で運用。9月決算。

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レオス・キャピタルワークス

「ひふみプラス」

主要投資対象は、国内外の上場株式。長期的な経済循環や経済構造の変化、経済の発展段階等を総合的に勘案して選ばれた国内外の株式市場のなかで、長期的な産業のトレンドを勘案しつつ、定性・定量の両方面から徹底的な調査・分析を行い、その時点での市場価値が割安と考えられる銘柄に長期的に選別投資し、信託財産の長期的な成長を図る。ファミリーファンド方式で運用。9月決算。

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NISA(少額投資非課税制度)に関する留意点

NISA口座(NISA、つみたてNISA)共通の留意点

  • NISA口座は、投資信託の特定口座等とは異なり、1人1口座(1金融機関)のみ開設が認められています。同一の勘定設定期間において複数の金融機関等にNISA口座を開設することはできません。
    (ただし、2015年1月1日以後に金融機関等を変更した場合を除きますが、この場合でもNISA口座での買付けは1つのNISA口座でしか行うことができません。)
  • NISA口座の申込書が複数の金融機関にそれぞれ提出されると、税務署における確認に時間を要し、NISA口座の開設に相当の時間を要する場合や、NISA口座が開設できない場合があります。このため、NISA口座の申込書は、必ず1金融機関のみに提出してください。
  • イオン銀行がNISA口座において取扱っている商品は株式投資信託のみです(国債、地方債、公社債投資信託はNISA口座の対象となりません。)。特につみたてNISAでは、当行取扱いの中でも、当行の定める一定の株式投資信託に限られます。イオン銀行では、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託等は取扱っておりません。
  • NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方のコースの利用はできません。コースの変更はできますが、変更を行う場合は原則として暦年単位となります。
  • NISA口座内で保有する商品を一度売却すると、その売却部分の非課税投資枠の再利用はできません。このため、短期間での売買(乗換え)より中長期の保有が税制上のメリットを享受しやすい仕組みとなっていますので、中長期での利用をご検討ください。
  • 非課税投資枠の繰越はできません。 非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 投資信託の分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税投資枠を利用して購入することとなります。NISA口座では当初購入分と分配金の再投資を合わせた利用額には限度があり、超過分は非課税対象にはなりません。このため、分配金再投資型の投資信託において高い頻度で分配金の支払いを受けるといった投資手法は、非課税投資枠を十分に利用できない場合があります。
  • NISA口座内での損失は、損益通算や繰越控除ができません。NISA口座の損失について、特定口座や一般口座で保有する他の投資信託や上場株式等の売却益や分配金等との損益通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
  • 元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISA口座のメリットを享受できません。投資信託における分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税でありNISA口座のメリットを享受できません。

NISA特有の留意点

  • NISAの非課税投資枠は毎年120万円(2015年以前は100万円)が上限です。
  • 非課税期間終了日にNISAでお預りの投資信託は、終了日の翌年1月1日に当行で新たに設定されるNISAの非課税投資枠にすべてを移管(ロールオーバー)できます(移管日の時価が120万円を超えていても、全額移管可能です。)。
  • NISAでお預かりの投資信託の収益分配金のみ、NISAの非課税枠範囲内で再投資できます。収益分配金は、NISAでお預りの投資信託の分配金のみ、NISAの非課税枠範囲内で再投資できます。そのため、NISAからつみたてNISAにコース変更した場合、NISAでお預りの投資信託の収益分配金は課税口座(特定口座・一般口座)での再投資に変わります。

つみたてNISA特有のご留意点

  • つみたてNISAでは、積立契約をお申込みいただき、定期継続的な方法での買付けに限られます。毎月の積立額はボーナス月増額と合計で、年間40万円の非課税枠の範囲でのお申込みに限られます。
  • つみたてNISAでは、ロールオーバーの受け入れはできません。また、つみたてNISAで購入した投資信託は、20年間の非課税期間中、NISAのように他の年の非課税投資枠へ移管(ロールオーバー)ができません。なお、過去にNISAで購入された投資信託をロールオーバーしたい場合は、あらためてNISAへのコース変更が必要となります。
  • つみたてNISAでは、買付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。また法令により、つみたてNISAを開始された日から10年後の「経過基準日」には、お客さまの氏名・住所を再確認させていただきます(10年経過後は5年経過毎に実施)。同日から1年内に確認できない場合、つみたてNISAでの買付けを停止させていただきます。
  • 収益分配金は、つみたてNISAでお預りの投資信託の分配金のみ、つみたてNISAの非課税枠範囲内で再投資できます。そのため、つみたてNISAからNISAにコース変更した場合、つみたてNISAでお預りの投資信託の収益分配金は課税口座(特定口座・一般口座)での再投資に変わります。
  • 当行で取り扱う、つみたてNISAの投資信託は、つみたてNISA以外での買付のお申込みはできません。NISAへ変更する場合、そのファンドの積立は終了していただきます。

投資信託に関する留意点

  • 投資信託は預金や保険ではありません。
  • 投資信託は預金保険制度・保険契約者保護機構の対象ではありません。また、当行でご購入いただきました投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、国内外の有価証券等(株式、公社債、不動産投資信託(REIT)、投資信託証券等)に投資をしますので、投資対象の価格の変動、組入有価証券の発行者にかかる信用状況等の変化、外国為替相場の変動、投資対象国の格付の変更等により基準価額が変動します。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客さまに帰属します。
  • 投資信託については元本および利回りの保証はありません。また、過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。
  • 当行はご購入・ご換金のお申込みについて取扱を行っております。投資信託の設定・運用は各委託会社が行います。
  • 投資信託のご購入にあたっては購入時手数料(基準価額の最大3.24%(税込))がかかることがあります。また、換金時に信託財産留保額(基準価額の最大0.50%)がかかることがあります。これらの手数料等とは別に運用管理費用(信託報酬)(投資信託の純資産総額の最大年2.376%(税込))と監査報酬、有価証券売買手数料、組入資産の保管等に要する諸費用などその他費用等(運用状況等により変動し、事前に料率、上限額を示すことができません。)を信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。これらの手数料や諸経費等はファンドごとに異なります。詳細は各ファンドの目論見書等をご確認ください。
  • 投資信託のご購入に際しては、必ず最新の「目論見書」および「目論見書補完書面」により商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。一部の投資信託には、信託期間中に中途換金ができないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものなどがありますのでご確認ください。
  • 当行ホームページに掲載されている目論見書は、常時、最新の情報の提供を保証するものではありませんので、投資信託をご購入になる際にはインターネットバンキング注文入力画面の目論見書または店舗にてお渡しする目論見書を必ずご確認ください。
  • 投資信託は個人のお客さまのみ、また、原則として20歳以上のご本人さまによるお取引とさせていただきます。

(2017年3月31日現在)

商号等:株式会社イオン銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第633号
加入協会:日本証券業協会

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