電子交付サービス

「電子交付サービス」とは、イオン銀行からお客さまに交付する各種報告書類を、紙媒体(郵送)に代えてインターネット上で閲覧、ダウンロードする等の方法によって交付するサービスです。ご利用手数料は無料。お申込も簡単にお手続きができます。

電子交付サービスのメリット

電子交付サービスのメリットとして下記のような特徴が挙げられます。

メリット
1

確認したいときにすぐ閲覧できる

見たい時、必要な時に24時間*インターネットバンキングにログインした画面上でご覧いただけます。

  • * メンテナンス中など、ご覧になれない時間帯があります。
メリット
2

管理が簡単

PDFファイル形式でご提供。
パソコン上で5年間閲覧、保存できますので管理も簡単です。
必要なものだけを印刷することも可能です。

メリット
3

エコ!地球にやさしい

郵送で交付する紙の量は膨大。電子交付サービスは紙資源の削減、それは地球環境保護につながります。

メリット
4

確実で安心です

郵送中の事故や返戻、書類の紛失の心配もありません。
また、インターネットバンキングにログインした画面上でご覧いただけますので、個人情報漏洩の心配もありません。

電子交付(例)

収益分配金のご案内のサンプル

対象書面

イオン銀行の電子交付サービスのご提供書類は以下のとおりです。
いずれも、インターネットバンキングにログインした後に閲覧・ダウンロードが可能となっています。

書面 閲覧開始日 保存期間
取引報告書 約定日の翌営業日 5年
収益分配金のご案内 決算日の翌営業日
収益分配金再投資のご案内 決算日の翌営業日
特定口座譲渡損益額のお知らせ 約定日の翌営業日
償還金のご案内 償還日の翌営業日
投信自動積立のご案内 契約日の翌営業日
取引残高報告書 原則として、1・4・7・10月の第1営業日*注1
特定口座年間取引報告書 年初の第1営業日*注2
投資信託お取引店変更のお知らせ 変更日の翌営業日
ご投資状況のお知らせ 原則として、1・4・7・10月の第1営業日*注1
  • *注1 お取引の状況により年1回交付となる場合がございます。
  • *注2 特定口座を解約された場合は、解約日の翌月の第1営業日となります。

電子交付サービスご登録のしかた

電子交付サービスご登録までの流れは以下のとおりです。

インターネットバンキングからお申込みいただけます。

STEP1

インターネットバンキングにログイン

インターネットバンキングログイン別ウィンドウで開きます

STEP2

「投資信託」をクリックして、その中の「お取引等」をクリック

STEP3

「電子交付サービス」をクリック

STEP4

交付方法の変更にある「電子交付に変更」をクリック

STEP5

確認事項を確認して「同意する」をクリック

STEP6

「取引パスワード」を入力の上、「実行」をクリックして完了

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フリーダイヤル0120-13-1089[1]-[5]
9:00~21:00 年中無休

投資信託に関する留意点

  • 投資信託は預金や保険ではありません。
  • 投資信託は預金保険制度・保険契約者保護機構の対象ではありません。また、当行でご購入いただきました投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、国内外の有価証券等(株式、公社債、不動産投資信託(REIT)、投資信託証券等)に投資をしますので、投資対象の価格の変動、組入有価証券の発行者にかかる信用状況等の変化、外国為替相場の変動、投資対象国の格付の変更等により基準価額が変動します。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客さまに帰属します。
  • 投資信託については元本および利回りの保証はありません。また、過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。
  • 当行はご購入・ご換金のお申込みについて取扱を行っております。投資信託の設定・運用は各委託会社が行います。
  • 投資信託のご購入にあたっては購入時手数料(基準価額の最大3.24%(税込))がかかることがあります。また、換金時に信託財産留保額(基準価額の最大0.50%)がかかることがあります。これらの手数料等とは別に運用管理費用(信託報酬)(投資信託の純資産総額の最大年2.376%(税込))と監査報酬、有価証券売買手数料、組入資産の保管等に要する諸費用などその他費用等(運用状況等により変動し、事前に料率、上限額を示すことができません。)を信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。これらの手数料や諸経費等はファンドごとに異なります。詳細は各ファンドの目論見書等をご確認ください。
  • 投資信託のご購入に際しては、必ず最新の「目論見書」および「目論見書補完書面」により商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。一部の投資信託には、信託期間中に中途換金ができないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものなどがありますのでご確認ください。
  • 当行ホームページに掲載されている目論見書は、常時、最新の情報の提供を保証するものではありませんので、投資信託をご購入になる際にはインターネットバンキング注文入力画面の目論見書または店舗にてお渡しする目論見書を必ずご確認ください。
  • 投資信託は個人のお客さまのみ、また、原則として20歳以上のご本人さまによるお取引とさせていただきます。

(2017年3月31日現在)

商号等:株式会社イオン銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第633号
加入協会:日本証券業協会

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