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2011年2月14日
PCAインドネシア株式オープン~アジア経済圏の新星「インドネシア」~

情報提供:PCAアセットマネジメント
作成:(2010年12月作成)

金融危機を乗り越え、世界経済は回復基調を迎えています。特に回復、成長が著しいアジア地域、中でもインド、中国に続く存在感を確立しつつある「インドネシア」。その成長の原動力と、今後の見通しにつきご説明します。

魅力(2)インドネシア 成長の翼―内需と資源

インドネシアの力強い経済成長を支えている原動力はどこにあるのでしょうか。
インドネシアの国章にも描かれている神鳥ガルーダにたとえると、ひとつめの翼は「内需」、すなわち、若く豊富な人口が生み出す労働力と、それに伴う消費の力で、インドネシアは内需主導で経済成長を進展させています。もうひとつの翼が「資源」、インドネシアは原油・天然ガス、天然ゴム、パーム油等多様かつ豊富な資源の産出国であり、輸出による経済成長を支えています。

  • 当図はインドネシア経済発展のポイントをイメージ化した図であり、将来を保証するものではありません。
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1)人口と消費による「内需」

「内需」の例をあげてみましょう。前述したとおり、インドネシアは若い人口を有し、この若い人口により、インド、中国に続く大きな労働力の増加が期待されます。

今後10年間の労働人口の予測(増加数)(2010年~2020年)

出所:CLSA(April27,2009)よりPCAアセット・マネジメントが作成

  • 上記データは過去の実績や将来の予想を示したものであり、将来を保証するものではありません。

インドネシアの携帯電話契約者および普及率(1998年~2009年)

出所:ITU(2010年3月)よりPCAアセット・マネジメントが作成

  • 上記データは過去の実績や将来の予想を示したものであり、将来を保証するものではありません。

若い人口による労働力の増加は、経済成長と消費の増加につながります。例えば携帯電話の普及率も確実に増加しています。生活水準の向上により、生活必需品から耐久消費材へと消費の質、対象の多様化が予想され、消費の一層の拡大が期待されます。

2) 多様かつ豊富な「資源」

インドネシアは豊富かつ多様な天然資源を有しています。
特に非鉱物資源には強みを持ち、マーガリン、インスタントラーメンや加工菓子等食材に利用されるパーム油については世界生産量第1位を占めています。

インドネシアの品目別産出量およびシェア
品目 順位 シェア 生産量 最大産出国 完成品
パーム油
(2007年)
1位 43.6% 16,900千t インドネシア
(16,900千t、43.6%)
食材(マーガリン、製菓油等)、石鹸、ろうそく 等
天然ゴム
(2009年)
2位 26.4% 2,535千t タイ
(3,086千t、32.1%)
タイヤ、消しゴム、ゴム手袋、輪ゴム 等
すず鉱
(2007年)
2位 31.3% 10万2,000t 中国
(13万5,000t、41.4%)
電子部品材料、神具品 等

(2008年)
3位 8.8% 60,251千t 中国
(193,354千t、28.2%)
食材、飼料 等
ニッケル
(2007年)
3位 13.8% 229.0千t ロシア
(279.8千t、16.9%)
コーティング、装飾、エンジニアリング用途 等
銅鉱
(2007年)
6位 5.0% 772.9千t チリ
(5,557.0千t、36.1%)
電装品、コネクターなどの部品、回路 等
石炭
(2007年)
7位 3.6% 17,893千t 中国
(252,597万t、51.1%)
発電燃料、産業燃料 等
とうもろこし
(2008年)
7位 2.0% 16,324千t アメリカ
(307,384千t、37.4%)
食品、植物性油脂、バイオエタノール 等
天然ガス
(2007年)
8位 2.6% 3,016千兆ジュール ロシア
(24,283千兆ジュール、20.9%)
都市ガス、化学工業などの原料および火力発電所、自動車などの燃料 等

出所:世界国勢図会2010/11年版(矢野恒太記念会)、完成品に関しては信頼できる情報よりPCAアセット・マネジメントが作成

  • 上記データは過去の実績や将来の予想を示したものであり、将来を保証するものではありません。

3) 中国、インドとの「ゴールデン・トライアングル」

アジア経済圏の中で中国、インドが大きく成長していることはよく知られていますが、インドネシアは資源国であり、資源消費国である中国、インドの成長もインドネシア経済のさらなる成長要因となります。
また、地理的条件からもこの2国との関連は強く、今後、中国、インド、そしてインドネシアを結ぶ三角形はアジア経済の「ゴールデン・トライアングル」として特に成長が期待されています。

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(2017年3月31日現在)

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