ホーム>投資信託>日本株特集 ~オリンピックを契機に魅力を再認識される日本株市場~

日本株特集 ~オリンピックを契機に魅力を再認識される日本株市場~

情報提供:三菱UFJ投信

  • 現政権の「成長戦略」をアピール、推進できる絶好の機会になると期待できます。
  • 『東京』の高度な都市機能に世界中の注目が集まり、世界の投資家に日本株市場の魅力が再認識される契機になると考えられます。
  • 過去のオリンピック開催国の株価は、開催が決定してから上昇する傾向があります。

2020年夏季オリンピック、なぜ『東京』だったのか?

2013年9月7日(現地)、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスでの第125次IOC(国際オリンピック委員会)総会で、2020年夏季オリンピック、パラリンピック競技大会の開催地を決定する投票が行われ、最終選考まで残った3都市のうち見事、東京が開催地に選ばれました。

3都市間の消去法による接戦とも言われた今回の開催都市決定ですが、東京が選ばれた要因としては、次の3点が考えられます。

  • 1.高度に集積した都市部に効率的にコンパクトに競技場が配置されている
  • 2.安全性と信頼性が高いインフラ施設が整っている
  • 3.緊急時においても治安の安定と国民のホスピタリティが担保されている

ページの先頭へ

2020年夏季オリンピックの開催が「成長戦略」を後押し

現安倍政権が打ち出している第三の矢「成長戦略」と今回の開催地決定を照らし合わせても、2020年夏季オリンピックの開催は、戦略特区の創設や健康長寿産業の創造、官民連携のインフラ輸出などをアピール、推進できる絶好の機会ととらえることができます。

「成長戦略」の実現には時間がかかるとの見方もありますが、東京への注目度が高まるなかで、具体的な政策や事業が大きく取り上げられた場合は日本株市場への好影響が期待できます。

ページの先頭へ

高い都市集積度を誇る『東京』の魅力

東京は世界で最大級の都市圏を形成しています。国連によると現在、世界における都市人口は東京が最大規模にあり、2025年においても最上位を維持する見通しです。

東京の都市集積度が世界的にも高くなった起点は1964年の東京オリンピックにあります。高度成長期のさなか、開催に向けて首都高速道路の建設、競技場として代々木公園、武道館などが整備されました。多くの高級ホテルが完成し、東海道新幹線が開通したのもこの時期です。

2020年の開催決定により、前回整備された上記大型施設の改修等が促進される見込みです。さらに現在、羽田空港は国際旅客ターミナルが拡張され、JR品川駅・田町駅間の車両基地の再開発が注目され、品川駅は中期的にリニア新幹線の基点となる見込みであるなど、大規模再開発も盛りだくさんです。投資対象としての『東京』の魅力度はますます高まるものと思われます。

ページの先頭へ

直近5大会での開催国の株価は?

直近5大会でのオリンピック開催国の株価を、開催決定月から開催月までの期間の騰落率で見ますと、1996年のアトランタ(米国)以降、全てのケースで上昇しています。

開催決定から開催までの期間において、株価のピークまでの騰落率は、直近5回のうち3回は100%を超える上昇を記録しています。

開催地
(開催国)
開催決定月
開催年 開催決定から
開催迄の
株価騰落率
左記期間の
株価のピーク
開催決定から
左記ピーク迄の
株価騰落率
アトランタ
(米国)
1990年9月
1996年 109.1% 1996年6月 119.1%
シドニー
(豪州)
1993年9月
2000年 71.8% 2000年6月 72.5%
アテネ
(ギリシャ)
1997年9月
2004年 30.6% 1999年11月 222.5%
北京
(中国)
2001年7月
2008年 24.8% 2007年10月 210.1%
ロンドン
(英国)
2005年7月
2012年 6.7% 2007年10月 27.2%

株価騰落率は月末基準で計算しています。各指数については、下記【当資料で使用した指数について】をご参照ください。

当資料で使用した指数について

  • 米国=S&P500種株価指数。同指数は、スタンダード&プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーが公表している株価指数で、米国の代表的な株価指数の1つです。市場規模、流動性、業種等を勘案して選ばれたニューヨーク証券取引所等に上場および登録されている500銘柄を時価総額で加重平均し指数化したものです。
  • 豪州=S&P/ASX200指数。同指数は、オーストラリア証券取引所上場の時価総額上位200銘柄で構成される時価総額加重平均指数です。
  • ギリシャ=アテネ総合指数。同指数は、アテネ証券取引所上場ギリシャ企業株で構成される時価総額加重平均指数です。1980年12月31日を基準日とし、その日の時価総額を100として算出されています。
  • 中国=上海総合指数。同指数は上海証券取引所が公表している株価指数で、中国(本土)の株式市場の銘柄の値動きを示す代表的な指数とされています。
  • 英国=FTSE100指数。同指数は、ロンドン証券取引所上場銘柄のうち時価総額がもっとも大きい100銘柄を対象とした時価総額加重平均指数で、1983年12月30日を1,000として算出したものです。
  • イオン銀行に投資信託口座をお持ちでない方 NISA口座も同時にお申込みいただけます! 投資信託口座の開設はこちら

  • イオン銀行に投資信託口座をお持ちの方 NISA口座申込 インターネットバンキング・ログイン

ページの先頭へ

投資信託に関する留意点

  • 投資信託は預金や保険ではありません。
  • 投資信託は預金保険制度・保険契約者保護機構の対象ではありません。また、当行でご購入いただきました投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、国内外の有価証券等(株式、公社債、不動産投資信託(REIT)、投資信託証券等)に投資をしますので、投資対象の価格の変動、組入有価証券の発行者にかかる信用状況等の変化、外国為替相場の変動、投資対象国の格付の変更等により基準価額が変動します。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客さまに帰属します。
  • 投資信託については元本および利回りの保証はありません。また、過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。
  • 当行はご購入・ご換金のお申込みについて取扱を行っております。投資信託の設定・運用は各委託会社が行います。
  • 投資信託のご購入にあたっては購入時手数料(基準価額の最大3.24%(税込))がかかることがあります。また、換金時に信託財産留保額(基準価額の最大0.50%)がかかることがあります。これらの手数料等とは別に運用管理費用(信託報酬)(投資信託の純資産総額の最大年2.376%(税込))と監査報酬、有価証券売買手数料、組入資産の保管等に要する諸費用などその他費用等(運用状況等により変動し、事前に料率、上限額を示すことができません。)を信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。これらの手数料や諸経費等はファンドごとに異なります。詳細は各ファンドの目論見書等をご確認ください。
  • 投資信託のご購入に際しては、必ず最新の「目論見書」および「目論見書補完書面」により商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。一部の投資信託には、信託期間中に中途換金ができないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものなどがありますのでご確認ください。
  • 当行ホームページに掲載されている目論見書は、常時、最新の情報の提供を保証するものではありませんので、投資信託をご購入になる際にはインターネットバンキング注文入力画面の目論見書または店舗にてお渡しする目論見書を必ずご確認ください。
  • 投資信託は個人のお客さまのみ、また、原則として20歳以上のご本人さまによるお取引とさせていただきます。

(2017年3月31日現在)

商号等:株式会社イオン銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第633号
加入協会:日本証券業協会

よくあるご質問

投資信託のよくあるご質問

  • 店舗へご来店のお客さま

    • 店舗・ATM検索 別ウィンドウで開きます
    • 店舗一覧
  • お電話でお問合わせのお客さま

    イオン銀行コールセンター 投資信託専用フリーダイヤル
    0120-1089-43 9:00~21:00 年中無休

ページ先頭へ