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日本株市場の見通し

~インタビュー
  いちよしアセットマネジメント 秋野ファンドマネジャーに聞きました~

2013年9月30日、当行にて取扱開始となった【日本復活成長株ファンド (愛称 : ニッポンの輝) 】。
当該ファンドの運用の一部委託先である、いちよしアセットマネジメントの秋野ファンドマネジャーに日本株市場の見通しについてインタビューしました。

情報提供:BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン

Q1. 目先の日本の株式市場の見通しについてお聞きします。

今後の日本の株式市場について、短期から中期的にはどのような相場展開を予想していますか?
もしも可能であれば、為替相場の見通しと併せて教えて下さい。

A1.

現状の国内株式市場は、今年5月からの調整局面を脱してアベノミクス相場第二段が始まりつつあると見ています。一部には、昨年11月から始まったアベノミクス相場(アベノミクスへの内外投資家の期待感)が息切れしているのではないかとの見方もありますが、そのようには考えていません。

5月以降の調整局面は、それまで短期的に株価が急上昇していたため日柄調整が長引いていたことと、ドル円相場が膠着していたために市場センチメントが一時的に弱気に傾いていたことによるものと考えられます。
しかしながら、日柄調整は間もなく6ヶ月を経過し、終了局面を迎えつつあると判断しています。また、為替相場については、米イエレン次期FRB議長のハト派的慎重姿勢や債務上限問題や暫定予算といった米国の政治問題から量的金融緩和縮小の開始時期が後ずれしているものの、米景況感が改善傾向を示しつつあり、世界的なリスクオンの度合いが高まりつつあります。
ドル円相場は、リスクオン=ドル高(円安)で年内に103円程度、年度内に105円程度の円安傾向を示す可能性があると見ています。円安進行に呼応して、日経平均株価は年内16,000円、年度内17,500円レベルまでの上昇が可能と考えています。
中間期業績は非常に好調ながら、事前の想定の範囲内で特に注目すべきサプライズはありませんでしたが、円安の再加速とともに一段の上方修正に対する期待度が高まり、業績再評価の動きが出るでしょう。

Q2. 東京オリンピック開催決定の影響についてお聞きします。

東京オリンピックの開催が決定しましたが、国内の株式市場にどのような影響が期待されますか?
また、いわゆるオリンピック関連銘柄の株価上昇は、今後も続くものと考えますか?
もし、オリンピック関連で注目銘柄があれば教えて下さい。

A2.

2020年東京オリンピック開催決定は、アベノミクスと相まって景気浮揚持続効果が大きいと考えています。もはや東京オリンピックの開催は、アベノミクスの「4本目の矢」と捉えてよいでしょう。五輪関連施設建設のみならず、首都圏を中心とするインフラ整備が2020年まで加速することが日本の成長率を押し上げるものと思われます。また、外国人旅行者の増加も期待できます。政府は2030年までに年間3000万人の来日を目標にしていますが、前倒しで達成できる可能性があります。外国人旅行者の増加は、消費押し上げ効果をもたらすでしょう。
また、東京五輪決定は日本再浮上への心理的期待感が大きく、デフレ脱却期待が一段と高まることが想定されます。同時に、外国人投資家の日本株への長期的注目度を高めることとなり、資金流入増が見込まれます。オリンピック関連銘柄は2020年のオリンピック開催まで断続的に注目度が高まり、息の長いテーマ株として長期的上昇余地が大きいものと思われます。

オリンピック関連銘柄として、大型株では具体的に以下の銘柄に注目しています。

<建設> 大成建設、住友大阪セメントなど
<不動産> 三井不動産、三菱地所など
<鉄道・空運> 東武鉄道、JR東日本、JALなど

オリンピック関連銘柄として、中小型株では具体的に以下の銘柄に注目しています。

<建設・工事> ショーボンドホールディングス、東鉄工業など
<インフラ整備> 岩崎電気、ワイヤレスゲートなど
<防犯・警備> トスネット、オプテックスなど
<スポーツ> ABCマートなど
<観光・レジャー・宿泊> ベストブライダル、オリエンタルランドなど

上記銘柄はあくまで参考例であり、今後の投資を約束するものではありません。また、個別銘柄を推奨するものではありません。

Q3. 日本国内の注目セクターについてお聞きします。

アベノミクス第3の矢では、「成長戦略」が掲げられています。
今後の日本経済が本格的な成長軌道に向かって行くことが期待される中で、どのようなセクターに注目していますか?

A3.

安倍政権が掲げる3つのキーワード「女性の活躍」「世界で勝つ」「民間活力の爆発」において、各戦略項目に関連する中小型企業は多いと考えられ、成長戦略の具体化で中期的な活躍が見込まれます。
日本経済再生にはベンチャー・新産業育成は不可欠と考えられ、中期的に規制緩和の流れが強まる中で、新しいビジネスモデル、新分野でのベンチャー・成長企業の登場も期待されます。そういった中、主に注目しているテーマ(セクター)は以下の4つです。

<1> コンテンツ関連(クールジャパン)

世界が共感する「クール・ジャパン」の海外進出促進、クリエイティブ産業の育成や国内外への発信などの施策を政府が横断的に推進(日本食、ゲーム・アニメ、キャラクター、放送コンテンツ、ファッション等)

高成長が見込まれる電子書籍市場拡大、スマートメディア向けコンテンツなどにも注目される

国内電子書籍市場成長予測
(2010年~2016年、暦年ベース)
出所)いちよし経済研究所予想データより、いちよしアセットマネジメント作成

<2> O2O(オンライン・ツー・オフライン)

インターネット上のウェブコンテンツやSNS におけるサービス(Online:オンライン)を、実在する店舗(Offline:オフライン)での集客アップや購買促進につなげる仕組み

スマートフォンの普及に伴い、ビッグデータ等も活用しながら、様々な手法を使った各種サービスがO2O として注目されている

<3> 社会インフラ関連

復興本格化をはじめ、様々な社会インフラの整備・補修ニーズ゙が強まりをみせており、環境、セキュリティなど関連分野やインフラ輸出にも期待できる。

関連テーマ

リニア、スマートシティ、大深度地下工事、セキュリティ、環境・エネルギー、燃料電池・水素社会、オリンピック、カジノ、インフラの高寿命化、空港・港湾整備、PPP・PFI 推進、インフラ輸出 等

リニアモーターカー 2027年開業予定

出所)JR東海

スマートシティ
水素・太陽光・風力等による発電
⇒既存の電力網を再構築し、IT技術でリアルタイムなエネルギー需要を把握して効率良く電気を送電(スマートグリッド)

出所)各種資料を基にBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成

  • 混雑する地下 -東京飯田橋付近の地下の様子-
    ⇒土地所有者等による通常の利用が行われない深い地下の利用へ(大深度地下利用)
    出所)国土交通省ホームページ

  • 燃料電池車
    水素と酸素を化学反応させて電気をつくる燃料電池を動力源とする自動車
    出所)トヨタ自動車ホームページ

<4> 観光立国

訪日観光客数を2012年837万人→2030年3,000万人へ拡大を目指している。
国内消費の押上げ効果も期待
2020年オリンピック開催、富士山世界遺産、
カジノ構想も追い風

訪日外客数と関連企業の株価推移

出所)政府観光局、東証資料より、いちよし証券作成

Q4. 最後に、長期的な日本の株式市場の見通しについてお聞きします。

日本の株式市場は、バブル崩壊以降、レンジ相場が続いていました。

A4.

日本の株式市場はすでに大転換を迎え、長期上昇相場に転じたものと考えます。
デフレ脱却へ向けた政策が長期的に継続されることが予想されます。バブル崩壊後、日本株が長期低迷状態に陥った背景は、デフレによる名目成長率の低迷にあります(日本の名目GDPは、1997年の約520兆円から、2013年予想では約480兆円にまで低下しています)。
デフレ脱却へ向けた政策が継続し、インフレ率が日銀目標の2%に達することができれば、名目成長率は年平均で3%から4%程度伸びることが期待でき、長期的に大幅な上昇相場が期待できます。

BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパンが運用する日本株式ファンド

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(2017年3月31日現在)

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