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誕生!イオングループ・ファンド~イオングループの成長に投資しませんか? ~ 情報提供 : 岡三アセットマネジメント

2014年1月27日、イオングループの株式とREITを投資対象とする、イオングループ・ファンドが募集を開始いたしました。

日本国内だけでなくアジアでも成長を続ける“イオングループ”に投資する、新しい投資信託をご紹介します。

1. ファンドの特色

イオングループ・ファンドは、どのようなファンドでしょうか?

  1. イオングループの株式および不動産投資信託証券に投資します。
< 株式 >
イオン株式会社およびその連結子会社、持分法適用関連会社が発行するわが国の金融商品取引所に上場している株式に投資します。
< 不動産投資信託証券 >
イオン株式会社の連結子会社が運用するわが国の金融商品取引所に上場している不動産投資信託証券(以下、「Jリート」といいます。)に投資します。

  1. 株式への投資にあたっては、原則として投資対象となるイオングループの企業全銘柄に投資し、イオングループの株式時価総額に準じた動きを目指します。
  • 原則として、組入銘柄の時価総額に応じて組入比率を決定します。
  • 1銘柄の組入比率は組入株式の時価総額合計の約50%を上限とします。

    設定・解約、組入銘柄の株価変動や流動性等により、組入比率が変動することがあります。

  1. Jリートの組入比率は、原則として投資信託財産の純資産総額の約10%を上限とします。
  1. 株式およびJリートへの合計の組入れ比率は、高位に保つことを基本とします。

資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
イオングループの大きな変化等のやむを得ない事情が発生した場合、上記のような運用ができない場合があります。

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2. 分配金について

決算は年2回、2月および8月の各月22日(休業日の場合は翌営業日)です。

原則として、次の分配方針に基づき収益分配を行います。

  • 分配対象収益の範囲
    繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます)等の全額。
  • 分配金額
    委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案のうえ決定します。

ただし、分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。

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3. イオングループ・ファンドの投資先

イオングループの「株式」と「不動産投資信託証券(リート)」に投資!

  1. イオングループの株式の魅力

イオングループとは

  • 様々な業種のグループ企業が、グローバルに事業展開しています。
  • 小売、ディベロッパー、金融、サービスをはじめとする事業群と、これを支えるITや商品、物流など様々な業種からなる「総合グループ」です。

イオングループ シナジー効果

イオングループの上場銘柄

(出所)Bloomberg

  1. イオンリート

イオンリートとは

  • 2013年11月22日上場したイオンリートは、2013年11末現在、国内の16物件を取得しています。今後、海外ではマレーシアの物件を取得する予定です。
  • 国内取得物件の83%は、幅広い業種と業態のテナントが揃った、広域商圏型ショッピングセンターです。

(出所)イオンリート投資法人HP

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4. イオングループ・ファンドに投資する3つのメリット

メリット1 環境やニーズ等に合わせた、積極的な出店戦略

① ターゲットに合わせた店舗とサービスの提供
郊外 :ファミリー向けの大規模店舗
都市部:小規模な食品スーパーマーケット
② シニア向け店舗の旗艦店を展開
大胆な店舗を展開:高齢者をターゲットにした店舗
カルチャースクール
ペット専門店等

(出所)イオン株式会社HP

③ 様々な施設を併設したワンストップ型モールの出店
ワンストップ型モール:アミューズメント施設、病院、
保育所、銀行等を併設
④ アジア地域で2,000店以上の出店
約30年前からアジア地域に進出し、今後もさらに出店を予定
  • 1984年にマレーシアへの出店以降、中国やアセアン等の計14ヵ国で事業展開。
    (中国、香港、韓国、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア等)
    将来的には、国内と海外の利益構成比を1:1にすることを目指しています。
  • アセアン諸国等では所得向上に伴う購買意欲が旺盛で、今後の展開が注目されています。

(出所)イオン株式会社HP

メリット2 グループの連携によるWin-Winのビジネス拡大

様々な業種が集結し、新たなビジネスを創出

  • インターネットと実店舗を一体化
    新たな消費行動(店舗で品定めをした後、ネットで購入)を促しビジネスを拡大しています。
  • 2008年から開始した「イオンのネットスーパー」
    シニア層等に浸透し、事業を拡大
  • 店内で撮影した商品バーコードにより商品を宅配するサービスを2014年春以降開始する予定

    (出所)イオン株式会社HP

  • イオンのプライベートブランド「トップバリュ」
    食品や衣料品、日用雑貨、自転車、家電製品等の合計で約6,000品目(2013年2月末現在)が販売されています。

国や地域によって、そこで生活する顧客層が異なります。
そのぶん、商品やサービスのニーズも多様化しています。
イオングループは色々な分野のプロが集結して、お客様のニーズに応える、そして新しい小売りの形をリードしています。

メリット3 成長を続けるイオングループ
  • イオングループは時代をリードした経営戦略により、業績を拡大してきました。
  • 市場規模が8兆円を超える総合スーパー業界において、イオングループの営業収益は3兆2,892億円、全体の約40.5%を占めています。(2012年度)

イオングループの業績推移

(出所)イオン株式会社HP

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5. 投資リスク

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6. お申込みメモ・主な費用および関係法人

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イオングループ・ファンドに関する留意点

イオングループ・ファンド」の購入に際し、イオン株式会社・イオンモール株式会社・イオンリート投資法人(イオン・リートマネジメント株式会社)・イオンリテール株式会社・イオンフィナンシャルサービス株式会社・イオンクレジットサービス株式会社・株式会社イオン銀行の役職員の方については、お勤め先の社内ルールにしたがってお申込みをお願いします。
また、イオン株式会社・イオンモール株式会社・イオンリート投資法人(イオン・リートマネジメント株式会社)・イオンリテール株式会社・イオンフィナンシャルサービス株式会社・イオンクレジットサービス株式会社・株式会社イオン銀行に関するインサイダー情報をお持ちの方につきましては、ご購入をご遠慮ください。

投資信託に関する留意点

  • 投資信託は預金や保険ではありません。
  • 投資信託は預金保険制度・保険契約者保護機構の対象ではありません。また、当行でご購入いただきました投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、国内外の有価証券等(株式、公社債、不動産投資信託(REIT)、投資信託証券等)に投資をしますので、投資対象の価格の変動、組入有価証券の発行者にかかる信用状況等の変化、外国為替相場の変動、投資対象国の格付の変更等により基準価額が変動します。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客さまに帰属します。
  • 投資信託については元本および利回りの保証はありません。また、過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。
  • 当行はご購入・ご換金のお申込みについて取扱を行っております。投資信託の設定・運用は各委託会社が行います。
  • 投資信託のご購入にあたっては購入時手数料(基準価額の最大3.24%(税込))がかかることがあります。また、換金時に信託財産留保額(基準価額の最大0.50%)がかかることがあります。これらの手数料等とは別に運用管理費用(信託報酬)(投資信託の純資産総額の最大年2.376%(税込))と監査報酬、有価証券売買手数料、組入資産の保管等に要する諸費用などその他費用等(運用状況等により変動し、事前に料率、上限額を示すことができません。)を信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。これらの手数料や諸経費等はファンドごとに異なります。詳細は各ファンドの目論見書等をご確認ください。
  • 投資信託のご購入に際しては、必ず最新の「目論見書」および「目論見書補完書面」により商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。一部の投資信託には、信託期間中に中途換金ができないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものなどがありますのでご確認ください。
  • 当行ホームページに掲載されている目論見書は、常時、最新の情報の提供を保証するものではありませんので、投資信託をご購入になる際にはインターネットバンキング注文入力画面の目論見書または店舗にてお渡しする目論見書を必ずご確認ください。
  • 投資信託は個人のお客さまのみ、また、原則として20歳以上のご本人さまによるお取引とさせていただきます。

(2017年3月31日現在)

商号等:株式会社イオン銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第633号
加入協会:日本証券業協会

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