NISAを始めるなら2023年から！今すぐスタートしたい3つの理由
執筆者：マネーコンサルタント｜頼藤 太希
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投資で得られた利益にかかる税金がゼロになるNISA（ニーサ・少額投資非課税制度）の制度が2024年に改正されます。NISAの利用を検討している方の中には、2024年からの新NISA開始を待っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、結論から言うと、新NISAを待つ必要はありません。
2023年の今のうちからすぐNISAをスタートしたほうが良い3つの理由をQ＆A方式でお答えします。
- （Q1）新NISAが始まりますが、2023年のうちにNISAを始めた方が良いですか？
- （Q2）一般NISAとつみたてNISA、2023年はどちらを始めるべきですか？
- （Q3）新NISAが始まったら、面倒な手続きは発生しないの？
- 2023年内にNISAを始めて資産運用しよう！
- 今回のまとめ
（Q1）新NISAが始まりますが、2023年のうちにNISAを始めた方が良いですか？
A：2023年のうちに始めるとメリットが多いです！
現行のNISAのうち、18歳以上の方が利用できるNISAには、NISA（以下区別のために「一般NISA」とします）とつみたてNISAがあります。一般NISAでは年120万円、つみたてNISAでは年40万円まで非課税の投資ができます。なお、一般NISAとつみたてNISAは併用ができません。
また一般NISAやつみたてNISAの商品を売却しても、非課税で投資できる金額（非課税枠）は復活しません。さらに、現行NISAは非課税枠が余っていても翌年以降に持ち越せません。あくまで「使い切り」の制度。
一般NISA・つみたてNISAで新規の投資ができるのは、2023年末まで。2024年に始まる新NISAでは、つみたてNISAと同様の「つみたて投資枠」で年120万円、一般NISAとほぼ同様の「成長投資枠」で年240万円まで投資ができるようになります。（※）しかも、つみたて投資枠と成長投資枠は併用が可能。合わせて年360万円まで非課税で投資ができるようになります。（※整理・監理銘柄の株式や、信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等は投資対象から除外されます。）
また、新NISAでは、一人あたり上限1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）の「生涯投資枠」が設けられます。商品を売却して生涯投資枠にできた空きは翌年に復活するため、翌年以降に新しく非課税の投資をすることもできます。
こうして比べると、新NISAのほうが投資できる金額も多く、売却してもまた非課税の投資ができるのですから、便利な制度に見えるでしょう。新NISAが始まるまで待とうと思ってしまう気持ちもわかります。
しかし、現行NISAで保有していた資産は、2024年以降の新NISAの生涯投資枠とは別に、現行の非課税期間で保有できます。現行NISAの資産をいくら持っていようが、新NISAでは1,800万円まで投資できるのです。
2023年からNISAを利用すると、非課税で投資できる金額の合計は、
- つみたてNISA＋新NISA…1,840万円
- 一般NISA+新NISA…1,920万円
となり、2024年から新NISAのみ利用した場合の1,800万円よりも多くなります。
したがって、2024年の新NISAを待たずに、2023年から投資をスタートしたほうがいいでしょう。
（Q2）一般NISAとつみたてNISA、2023年はどちらを始めるべきですか？
A：どちらのNISA制度が合っているかは一人ひとり違いますが、投信初心者の方や長期で資産形成をしたいという方には、「つみたてNISA」が向いています。
現行NISAの非課税枠は、一般NISAが年120万円、つみたてNISAが年40万円ですから、一般NISAのほうが3倍多くできます。しかし、資産を非課税で保有できる期間は、一般NISAが5年間なのに対し、つみたてNISAは4倍の20年。つみたてNISAのほうがずっと長く非課税で保有できます。
金融庁の「つみたてNISA早わかりガイドブック」には、20年間にわたって積立・分散投資を行なった場合の運用成果が年2％〜8％の間に収まっていることが示されています。もちろん、このデータは今後も元本割れが生じないことを保証するものではありません。しかし、20年間といった長い期間で運用すると元本割れのリスクが軽減されます。NISAの運用益非課税のメリットを活かすには、元本割れしないことが必要です。
投資を長く続け、運用で得た利益や分配金を再び投資すると、その利益や分配金が新たな利益を生み出す「複利効果」が得られます。複利効果は、時間をかけるほど高い効果が期待できます。それなのに、「2023年は投資せずに2024年から」としてしまうと、せっかくの複利効果を得られる期間が1年短くなってしまいます。
また、値動きのある金融商品を毎月一定額ずつ購入する投資の手法を「ドルコスト平均法」といいます。ドルコスト平均法を生かすと、商品の価格が安いときにはたくさん買い、高いときには少ししか買わなくなるため、平均購入単価が自然と下がります。つまり、その後少しの値上がりでも利益を出しやすくなるのです。
堅実にお金を増やすには、投資を早く始めて、長く続けることが大切です。2023年からつみたてNISAに取り組んだほうがいい、というわけです。
（Q3）新NISAが始まったら、面倒な手続きは発生しないの？
A：特に手続きは不要（の予定）です！
現行NISAでの新規の投資は2023年末をもって終了します。2024年以降は、現行NISAの口座のある金融機関に自動で新NISA口座が開設される予定となっています（金融機関さんの頑張りどころです）。ですから、2023年につみたてNISAをはじめておけば、2024年に新たに「新NISAの口座を作ろう」などとする必要はなくなります。また、イオン銀行で現行NISAの口座をお持ちの方は、2024年以降に自動で新NISA口座が開設されますので、面倒な手続きは不要です。
新NISAは利用しやすくなるので、さらに多くの人が利用する制度になっていくでしょう。2024年になる直前（なった直後）には、手続きが混雑していることもあるかもしれません。2023年につみたてNISAを始めておけば、2024年の新NISAも難なくスタートできるでしょう。
何より、2023年につみたてNISAを始めたほうがいいことはQ1・Q2でお話ししたとおりですから、余裕のあるうちに手続きをしておきましょう。
2023年内にNISAを始めて資産運用しよう！
2024年からの新NISAは現行NISAよりも便利で使い勝手のいい制度です。しかし、2023年からつみたてNISAを利用して、2024年に新NISAに移行するとさらにメリットが多いです。NISAの利用を検討している方は、新NISAを待たずに2023年から始めましょう。
イオン銀行ではつみたてNISA口座を簡単に開設できます。
イオン銀行の店舗は年中無休ですので、365日いつでも相談ができます。オンラインでも相談できます。まずはお気軽に相談してみてくださいね。
今回のまとめ
- 現行NISAと新NISAは別の制度。2023年に現行NISA、2024年から新NISAを利用することで、非課税投資金額を増やせるので、2023年から現行NISAを利用したほうがいい
- 現行NISAのおすすめは20年間の長期にわたって非課税にできるつみたてNISA。投資は長く続けるほど複利効果やドルコスト平均法の効果が得られる
- 現行NISAの口座を持っている場合、新NISAの口座は2024年になると自動的に現行NISAの口座のある金融機関に開設される。
お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。
