受け取り(給付)について

ご自身が請求手続(裁定請求)を行うことで、年金資産を受け取ることを給付といいます。給付には3種類があります。

老齢給付金

受け取り開始年齢

原則60歳から受け取れます。※1
60歳時点でご加入から10年を経過していない場合は、通算加入者等期間に応じて、受け取り開始年齢が定められています。※2

支給を請求せずに70歳になったときは、一時金を請求いただくことになります。

  • ※1 死亡したり法で定められた障がいの状態になった場合を除き、原則途中で引き出すことはできません。一部要件を満たせば例外的に脱退し、脱退一時金を請求できる場合があります。くわしくは脱退一時金をご覧ください。
  • ※2 通算加入者等期間とは、加入者または加入者であった方が60歳に達した時点で、①企業型確定拠出年金加入者期間、②企業型確定拠出年金運用指図者期間、③個人型確定拠出年金加入者期間、④個人型確定拠出年金運用指図者期間の各期間を合計したものです。なお、企業の退職金制度や企業年金制度から資産を確定拠出年金に移す場合(移換といいます)、過去の加入期間(60歳未満の期間に限る)が通算加入者等期間に合算されます。

老齢給付金の受け取り開始可能年齢

受け取り開始
可能年齢
必要な
通算加入者等期間
60歳 10年以上
61歳 8年以上10年未満
62歳 6年以上8年未満
63歳 4年以上6年未満
64歳 2年以上4年未満
65歳 1ヵ月以上2年未満

受け取り方法

給付の請求時に年金か一時金の受け取りをご選択いただきます。年金と一時金の併用も可能です。
年金で給付を受ける場合、支払い予定期間は5年以上20年以下の年単位でご指定いただきます。支払い月は以下の中からお選びください。

年1回 12月
年2回 6月・12月
年4回 3月・6月・9月・12月
年6回 2月・4月・6月・8月・10月・12月

給付金の支給日は支払い月の20日(金融機関休業日の場合は、翌営業日)です。

障害給付金

法で定められた障がいの状態になったときに、年金または一時金で受け取ります。
受け取り方法は老齢給付金と同じです。

死亡一時金

加入者が亡くなった場合に、ご遺族が一時金で受け取ります。

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※ みずほ銀行が提供するサービスです。

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03-6161-0660(通話料有料)

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月曜日~金曜日 9:00~21:00/土・日曜日、祝日、振替休日 9:00~17:00
(12月31日~ 1月3日、ゴールデンウィークの一部の日およびメンテナンスの日を除く)

委託運営先 確定拠出年金サービス株式会社(みずほ銀行より委託)

ご留意事項

  • 原則、60歳まで途中の引き出し、脱退はできません。
  • 運用商品はご自身でご選択いただきます。運用の結果によっては、損失が生じる可能性があります。
  • 加入から受け取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
  • 60歳時点で通算加入者等期間(※1)が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受け取りを開始できる年齢が遅くなります。
  • 運用商品の配分指定をされなかった場合、毎月の掛金や移換される資産は全額「イオン銀行iDeCo定期預金5年」で運用されます。(※2)
  • 積み立てられた商品の売買には、所定の日数がかかります(通常3〜8営業日かかります)。
  • 退職などにともない企業型確定拠出年金の加入資格を喪失した方は、6ヵ月以内にお手続きください。
  • イオン銀行は受付金融機関のため、運用商品に関する説明はできません。運用商品の内容については、運営管理機関のみずほ銀行が委託をしているイオン銀行iDeCo確定拠出年金コールセンターまでお問合せください。
  • ※1 通算加入者等期間とは、加入者または加入者であった方が60歳に達した時点で、①企業型確定拠出年金加入者期間、②企業型確定拠出年金運用指図者期間、③個人型確定拠出年金加入者期間、④個人型確定拠出年金運用指図者期間の各期間を合計したものです。なお、企業の退職金制度や企業年金制度から資産を確定拠出年金に移す場合(移換といいます)、これまでの制度の加入期間(60歳未満の期間に限る)が通算加入者等期間に合算されます。
  • ※2 インターネットやコールセンターにて運用商品の見直しが可能です。