いま米国が注目の理由―景気拡大続く、世界「No.1」の投資先

いま米国が注目の理由―景気拡大続く、世界「No.1」の投資先 情報提供:モーニングスター株式会社

米国は日独英を上回る成長率見通し、トランプ大統領の景気刺激策が影響

米国はトランプ大統領が主要な経済政策として掲げる大型減税や巨額のインフラ投資などの景気刺激策により、成長が勢いづくとみられています。IMF(国際通貨基金)の予想によると、米国の実質GDP(国内総生産)成長率は2016年の1.6%から2017年に2.3%、2018年に2.5%へ加速し、いずれの年も主要先進国(日本、ドイツ、英国)の成長率を上回る見通しです(図1参照)。

(図1)主要先進国の実質GDP成長率の比較

出所:IMFが2017年4月発表の「World Economic Outlook」に基づきモーニングスター作成

  • 2016年は実績、2017年、2018年はIMF予測値

ダウは最高値更新、米国株式ファンドは純資金流入に転換

良好な景気見通しを背景に、米国に対する投資家の関心が高まっています。米国株式市場は2016年11月の大統領選挙後、トランプ大統領への期待から上昇基調を強め、ダウ工業株30種平均は史上初めて2万ドルの大台を突破しました(図2)。米国籍の米国株式ファンドへの資金流入動向を見ると、2016年11月に4カ月ぶりに純資金流入に転じ、翌月の2016年12月には274億ドルの純資金流入と、3年5カ月ぶりの高水準となりました。純資金流入は2017年3月まで5カ月連続となっており、投資家の米国株式への注目度が引き続き高いことが分かります。

(図2)米国籍米国株式ファンドの資金流入動向とダウ工業株30種平均の推移

出所:モーニングスター作成

  • 米国株式ファンドの純資金流出入額は米国籍オープンエンドファンド(ETF含む、MMF、ファンド・オブ・ファンズによる重複除く)のうち、米国モーニングスターカテゴリーグループ「米国株式」に属するファンドが対象

長期金利上昇の中でも、米国の株式・REIT・インフラ関連株は良好なパフォーマンス

2016年11月の大統領選後、トランプ大統領の政策への期待から投資家がリスクを取る動きが強まり、安全資産の債券が下落する一方で株式・REIT(不動産投資信託)・インフラ関連株は上昇基調となっています(図3)。景気拡大を背景としたFRB(米連邦準備制度理事会)の追加利上げ期待から、米長期金利は大統領選当日(2016年11月8日)の1.85%から2017年3月末の2.39%まで上昇しました。一般的に金利の上昇は株式やREITにとって借入コスト増加となるためマイナス要因とみられるものの、現状はそれを上回るほど景気拡大が業績や賃料収入に与えるプラス効果が大きいとの見方が強く、長期金利上昇の中でも堅調な値動きとなっています。

(図3)米国の株式・REIT・インフラ関連株・債券の主要指数の推移

出所:モーニングスター作成

  • 株式=S&P 500種株価指数、REIT=FTSE NAREITエクイティREIT指数、インフラ関連株=MSCI米国インフラストラクチャー指数、債券=ブルームバーグ・バークレイズ米国総合指数。各指数は米大統領選挙当日の2016年11月8日を10,000として指数化(ドルベース)

米国のシェアは株式・REIT・インフラ関連株のいずれも世界No.1

米国は世界の投資家の間で最大の投資先となっています。国別の市場規模を知る上で参考になるのが、指数の国別構成比率です。世界の株式・REIT・インフラ関連株の主要指数における組入比率を見ると、いずれも日本は10%前後にとどまるのに対して、米国は半分以上のシェアを有し、世界No.1となっています(図4)。米国市場は流動性が高く、また世界を代表する企業も数多く存在することから、国際分散投資をする上でポートフォリオの中心となる重要市場となっています。

(図4)株式・REIT・インフラ関連株における米国の市場シェア

出所:各指数の月次レポートを基にモーニングスター作成

  • 株式=MSCIワールド指数、REIT=FTSE EPRA/NAREIT先進国指数、インフラ関連株=MSCIワールド・インフラストラクチャー指数の国別構成比率に基づく
  • 2017年3月末時点

次世代米国代表株ファンド<愛称:メジャー・リーダー>

米国の経済環境、社会構造の変化に対応して成長が見込まれ、次世代の主役となり得ると判断された米国企業の株式、30銘柄に厳選して投資するアクティブファンドです。

設定来のトータルリターンは北米平均を1割超過

米大統領選挙後に、7.93%のトータルリターン(注1)を獲得した「次世代米国代表株ファンド」(以下、当ファンド)は、設定(2013年5月)来のトータルリターンでみても55.56%と、北米株式(為替ヘッジなし)平均(注2)を17.56%上回る運用成績を獲得しました(図1参照)。また、モーニングスターレーティングは、2016年5月の付与開始以降、11カ月連続で4ツ星を獲得しており、リスクを抑えながら相対的に優れたリターンを達成しています。
なお、2014年の「ファンド オブ ザ イヤー」国際株式型部門で優秀ファンド賞を受賞しています。

  • 注1 期間:2016年11月末から2017年3月末まで
  • 注2 モーニングスターインデックス 国際株式・北米(為替ヘッジなし)(単純)

(図1)設定来のトータルリターン推移

出所:モーニングスター作成

  • 期間:設定日の前営業日(2013年5月27日)から2017年3月末まで(日次)
  • カテゴリー平均=モーニングスターインデックス 国際株式・北米(為替ヘッジなし)(単純)

投資タイミングに関わらず、優れた運用成績を獲得

当ファンドを3年間保有した場合のリターン最大値は11.90%と、北米株式(為替ヘッジなし)平均を4.59%上回っただけでなく、リターンの最小値も7.59%と、北米株式(為替ヘッジなし)平均を3.94%上回っており、投資タイミングに関わらず、良好な運用成績を獲得しています。 参考までに、同期間の先進国株式(為替ヘッジなし)平均のリターン最大値、最小値と比較しても、前者は7.15%、後者は6.90%上回っています。

(図2)3年間のリターン最大値、最小値

出所:モーニングスター作成

  • 期間:設定(2013年5月)来~2017年3月末、月次リターンに基づく
  • 当ファンド=「次世代米国代表株ファンド」、北米株式=モーニングスターインデックス 国際株式・北米(為替ヘッジなし)(単純)、グローバル株式=モーニングスターインデックス 国際株式・グローバル・除く日本(為替ヘッジなし)(単純)
  • 各期間投資した場合の最大値・最小値・平均値を表示

ダイワ・US-REIT・オープン(毎月決算型)Aコース(為替ヘッジあり)

米国REIT(不動産投資信託)に投資を行うアクティブファンドであり、配当利回りを重視した銘柄選択を行います。為替ヘッジを行うことで、為替による価格変動を抑えることができます。

10年保有は33カ月間全ての月でプラスリターンを獲得

「ダイワ・US-REIT・オープン(毎月決算型)Aコース(為替ヘッジあり)」(以下、当ファンド)は、2017年3月末までの過去33カ月間の10年トータルリターン(ローリングリターン)は全ての月でプラスとなり、さらに北米REITファンド平均(注3)を29カ月間で上回りました(図3参照)。当ファンドが投資タイミングを問わず、相対的に優位なパフォーマンスを常に獲得していることがわかります。
なお、同一のマザーファンド(実質的な運用を行うファンド)で運用を行う「ダイワ・US-REIT・オープン(毎月決算型)Bコース(為替ヘッジなし)」は、2015年までの3年間連続で「ファンド オブ ザ イヤー」優秀ファンド賞を受賞しています。

  • 注3 モーニングスターインデックス 国際REIT・北米(為替ヘッジあり)/類似(単純)

(図3)10年トータルリターン及び北米REIT平均の推移

出所:モーニングスター作成

  • 期間:2014年7月末から2017年3月末まで(月次)
  • 北米REIT平均=モーニングスターインデックス 国際REIT・北米(為替ヘッジあり)/類似(単純)
  • 縦軸は分配金再投資ベースの年率リターン、横軸の各時点を「投資を終了した時点」として過去10年間投資したと仮定する

不動産運用に特化したC&S社が運用、米国REITアクティブファンドの残高は米国第2位

当ファンドの実質的な運用は、米国最初のREIT専門運用会社として1986年に設立したコーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク(以下、C&S社)が行います。米国におけるC&S社の米国REITアクティブファンドの純資産総額(米国籍オープンエンドファンドが対象、MMF、ETF、ファンド・オブ・ファンズによる重複除く)は、2017年3月末時点で約109億ドルと米国内第2位の規模を誇ります。データが確認できる2008年2月末と比較すると、純資産総額は約2.8倍に拡大しています(図4参照)。

(図4)C&S社の米国REITアクティブファンドの純資産総額推移

出所:モーニングスター作成

  • 期間:2008年2月末から2017年3月末まで(月次)

米国インフラ・ビルダー株式ファンド(為替ヘッジ有、為替ヘッジ無)

米国のインフラ関連企業の中でも、設計・施行段階にあたる建設や改修、資材の生産、輸送などに関わる企業(インフラ・ビルダー)の株式に投資するアクティブファンドです。

米国インフラ整備の約半分が資金不足、トランプ大統領は1兆米ドルの投資を表明

米国では老朽化したインフラの整備が国家的な課題となっています。2017年に発表された全米土木業学会の報告では、高速道路の5分の1で塗装が劣化するなど深刻な状況が列挙されており、安全な水準に戻すためには今後10年間で約4兆5900億ドルの資金が必要であるとしています。一方、10年間の予想資金必要額のうち45%で資金の見通しが立っておらず、陸上輸送や電力などを中心に資金不足に陥っています(図1参照)。こうした状況を受け、トランプ米大統領は10年間の不足額の約半分にあたる1兆米ドル規模の巨額インフラ投資を表明しました。今後は米国のインフラ投資が拡大する可能性が高まっています。

(図1)今後10年間におけるインフラ整備資金必要額トップ5

出所:米国土木学会

  • 2016~2025年における予想資金調達額、不足額を合計した上位5分類を表示

国内最大の純資産、インフラ投資拡大による直接的な恩恵を受けやすいポートフォリオ

2017年3月末時点において、国内籍の米国インフラ関連株ファンド(注1)は8本あります。中でも、当シリーズの「米国インフラ・ビルダー株式ファンド(為替ヘッジなし)」の純資産額は294億円と最大の規模を誇ります。また、当ファンドのポートフォリオは、インフラ企業の中でも運営を担う電力会社やガス会社ではなく、「機械」、「建設・土木」といった設計や施工段階を担う企業の比重が高いことが特徴です(図2参照)。米国のインフラ投資拡大により、直接的な恩恵が享受できる企業に焦点を当てています。

  • 注1 モーニングスターカテゴリー「国際株式・北米(為替ヘッジ有・無)」でファンド名にインフラを含むファンド

(図2)業種別ポートフォリオ分布

出所:「米国インフラ・ビルダー株式ファンド(為替ヘッジなし)」月報よりモーニングスター作成

  • 2017年3月末時点 

投資信託に関する留意点

  • 投資信託は預金や保険ではありません。
  • 投資信託は預金保険制度・保険契約者保護機構の対象ではありません。また、当行でご購入いただきました投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、国内外の有価証券等(株式、公社債、不動産投資信託(REIT)、投資信託証券等)に投資をしますので、投資対象の価格の変動、組入有価証券の発行者にかかる信用状況等の変化、外国為替相場の変動、投資対象国の格付の変更等により基準価額が変動します。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客さまに帰属します。
  • 投資信託については元本および利回りの保証はありません。また、過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。
  • 当行はご購入・ご換金のお申込みについて取扱を行っております。投資信託の設定・運用は各委託会社が行います。
  • 投資信託のご購入にあたっては購入時手数料(基準価額の最大3.24%(税込))がかかることがあります。また、換金時に信託財産留保額(基準価額の最大0.50%)がかかることがあります。これらの手数料等とは別に運用管理費用(信託報酬)(投資信託の純資産総額の最大年2.376%(税込))と監査報酬、有価証券売買手数料、組入資産の保管等に要する諸費用などその他費用等(運用状況等により変動し、事前に料率、上限額を示すことができません。)を信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。これらの手数料や諸経費等はファンドごとに異なります。詳細は各ファンドの目論見書等をご確認ください。
  • 投資信託のご購入に際しては、必ず最新の「目論見書」および「目論見書補完書面」により商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。一部の投資信託には、信託期間中に中途換金ができないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものなどがありますのでご確認ください。
  • 当行ホームページに掲載されている目論見書は、常時、最新の情報の提供を保証するものではありませんので、投資信託をご購入になる際にはインターネットバンキング注文入力画面の目論見書または店舗にてお渡しする目論見書を必ずご確認ください。
  • 投資信託は個人のお客さまのみ、また、原則として20歳以上のご本人さまによるお取引とさせていただきます。

(2017年3月31日現在)

商号等:株式会社イオン銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第633号
加入協会:日本証券業協会