イオン銀行

投資信託口座開設のお申込み

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  • 運用のご経験
  • 運用のご経験

投資信託総合取引のお申込みに関するご契約内容

下記のお取引きをお申込みいただきます。

ご契約内容 振替決済口座の設定、指定預金口座振替依頼、
投資信託収益分配金再投資契約、所得税法上の告知

投資信託規定集、契約締結前交付書面等のご確認

下記書面をご確認いただきます。ご確認頂きましたら、下のチェックボックスにチェックの上、お申し込み内容のご入力にお進みください。

  • 投資信託取引規定
  • 投資信託受益権振替決済口座規定
  • 特定口座取引規定
  • 特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する規定
  • 投資信託累積投資規定
  • 投資信託自動積立規定
  • 非課税上場株式等移管管理および非課税累積投資に関する規定
  • NISA(少額投資非課税制度)非課税口座ご利用にあたってのご留意事項
  • 電子交付利用規定
  • 契約締結前交付書面

投資信託取引規定

第1章 総則

第1条(規定の趣旨)

本規定は、投資信託に関する取引(取扱を含みます。以下同じ。)について、お客さまとイオン銀行(以下「当行」といいます。)との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。

第2条(適用範囲)

  • 1.投資信託にかかる募集、購入(以下併せて「設定」といいます。)および解約の注文または償還の取次、社債、株式等の振替に関する法律(以下「振替法」といいます。)に基づく振替制度(以下「振替制度」といいます。)において取扱う投資信託受益権(以下「受益権」といいます。)の買取、償還、累積投資、受益権の振替口座簿への記載または記録、ならびにこれらに付随する取引(以下、これらをすべて併せて「投信取引」といいます。)については、本規定の定めるところにより取り扱います。
  • 2.「投資信託累積投資規定」、「各投資信託の累積投資約款」、「投資信託自動積立規定」、「投資信託受益権振替決済口座管理規定」、「特定口座取引規定」、「特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する規定」、「イオン銀行ダイレクト規定」および当行の他の規定・規則等に別段の定めがあるときは、当該規定・規則等の定めるところにより取り扱います。
  • 3.受益権の範囲については、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」といいます。)の社債等に関する業務規程に定めるものとします。

第3条(自己責任の原則)

投信取引を行うときは、投資信託にかかる投資信託説明書(目論見書)、投資信託約款および本規定の内容を充分に把握し、お客さま自らの判断と責任において行ってください。

第4条(取引開始の手続)

  • 1.新たに投信取引を開始するときは、当行所定の方法によりお申込みください。
  • 2.前項により届け出られた氏名、住所、指定預金口座等をもって、投信取引についての氏名、住所、指定預金口座等とします。なお、投信取引についての届出の印鑑(またはサイン)は、別に当行に届け出た取引にかかる指定預金口座の届出の印鑑(またはサイン)により代用します。
  • 3.当行が第1項のお申込みをされたお客さまと投信取引を行うことについて承諾したときは、新たに投信取引にかかる受益権振替決済口座(以下「振替決済口座」といいます。)を開設するとともに、包括的累積投資契約が成立したものとして取り扱います。
  • 4.投信に関する各種お申込みは、当行の全営業日(当行が営業を行っている日をいいます。)において可能です。ただし、所定の時間外のお申込みについては、当該お申込みを受けた翌営業日(但し、土日・祝日および12/31~1/3を除きます。以下、本規定において同じ。)に手続を行います。

第5条(取扱商品)

当行は、当行所定の投資信託以外の投資信託については、設定および解約の注文または償還の取次、買取ならびに振替決済口座に記載または記録されている振替受益権(以下「振替受益権」といいます。)の管理等は一切行いません(以下、当行が取扱う投資信託のそれぞれまたはその総称を「取扱商品」といいます。)。

第6条(指定預金口座)

  • 1.投信取引にかかる投資信託の注文代金、手数料、諸費用およびその他の一切の決済については、あらかじめ指定された指定預金口座を通じた自動引落としの方法によることとします。この場合、指定預金口座にかかる預金規定にかかわらず、預金払戻請求書の提出を不要とします。
  • 2.投信取引にかかる投資信託の解約代金、買取代金、収益分配金等の果実および償還金等については、当該金額より所定の手数料および諸費用等を差し引いたうえ、本規定ならびに取扱商品の投資信託約款、累積投資約款または投資信託累積投資規定、投資信託受益権振替決済口座管理規定に別段の定めがないかぎり、指定預金口座に自動的に入金します。

第7条(届出事項の変更)

  • 1.お客さまが当行に届け出された印鑑(またはサイン)、住所、氏名、電話番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により当行に届け出てください。この場合当行所定の本人確認書類または保証人を求めることがあります。また、この届出以前に、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
  • 2.お客さまより当行に届け出された住所、氏名等に宛てて当行が通知または送付書類を発送し、これらが不着のため当行に返送された場合、当行は全部または一部の取引を制限できるものとします。
  • 3.お客さまより当行に届け出された住所、氏名等に宛てて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第8条(届出印鑑の紛失等)

  • 1.お客さまが当行に届け出された印鑑を紛失したとき、および当行に届け出されたサインを失念したときは、直ちに当行所定の方法により当行に届け出てください。この届け出以前に、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
  • 2.お客さまが当行に届け出された印鑑を紛失したとき、および当行に届け出されたサインを失念したときの投信取引は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。

第9条(解約)

  • 1.お客さまは、当行所定の方法により当行との投信取引を解約することができます。
  • 2.お客さまが次の各号のいずれか1つにでも該当した場合、当行はお客さまに事前に通知することなく、投信取引を解約できるものとします。
    • (1)口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または口座名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになったとき
    • (2)口座開設時の届出内容に虚偽があることが明らかになった場合、または口座開設時の提出資料が真正でないことが判明したとき
    • (3)口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき
    • (4)非居住者となったとき
    • (5)支払の停止または破産手続開始決定、民事再生手続開始決定等があったとき
    • (6)相続の開始があったとき
    • (7)届出事項の変更を怠る等により、当行においてお客さまの所在が不明となったとき
    • (8)第7条の定めにより、本人確認書類の提出を求めたものの、提出がなかったとき(当行が定める期日までに当行に連絡がなかったとき、お客さまのお届けの住所へ発送した提出を求める通知書が不着のため当行に返送されたとき、およびお届けの電話番号等への連絡がとれなかったときを含みます。)
    • (9)法令等に基づくとき
    • (10)お客さまが本規定または当行のその他の規定に違反したとき
    • (11)お客さまの投資信託受益権に係るお客さまの口座(以下、「振替決済口座」といいます。)において受益権の残高がないまま、当行が定める期間を経過したとき
    • (12)その他、当行が取引の中止を必要とする相当の事由が生じたとき
  • 3.前項のほか、次の各号のいずれか1つにでも該当し、お客さまとの取引を継続することが不適切である場合には、当行は取引を停止し、またはお客さまに通知することにより投信取引を解約することができるものとします。
    • (1)お客さまが、次のいずれかに該当したことが判明した場合
      • 暴力団
      • 暴力団員
      • 暴力団準構成員
      • 暴力団関係企業
      • 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
      • その他前各号に準ずる者
    • (2)お客さまが、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
      • 暴力的な要求行為
      • 法的な責任を超えた不当な要求行為
      • 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      • 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
      • その他前各号に準ずる行為
  • 4.前3項により投信取引が解約されたときは、お客さまから特段の申出がないかぎり、当行はお客さまに代わり振替受益権について第2章の定めに従って手続を行うものとします。

第10条(危険負担)

当行は、次の場合に生じた損害については、その責を負いません。

  • (1)災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当行の責によらない事由により、取扱商品の解約または償還の取次および執行、振替受益権の振替または抹消等が遅延し、または不能となった場合
  • (2)前号の事由により、振替受益権の記録が滅失した場合、または償還金等の指定預金口座への入金が遅延した場合
  • (3)投信取引において当行がお客さまの使用する印鑑(またはサイン)を、当行に届け出された印鑑(またはサイン)と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて振替受益権の振替または抹消および金銭を返還した場合
  • (4)投信取引において当行がお客さまの使用する印鑑(またはサイン)を、当行に届け出された印鑑(またはサイン)と相当の注意をもって照合し、相違があるため、投信取引にかかる振替受益権の振替または抹消をせず、あるいは金銭を返還しなかった場合
  • (5)投信取引において当行が当行所定の方法により相当の注意をもってお客さまの本人確認を行い、お客さま本人による取引と認めて振替受益権の振替または抹消および金銭を返還した場合
  • (6)投信取引において当行が当行所定の方法により相当の注意をもってお客さまの本人確認を行い、お客さま本人による取引と認められないため、投信取引にかかる振替受益権の振替または抹消をせず、あるいは金銭を返還しなかった場合
  • (7)当行が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信機器、通信回線、コンピュータ等のシステム機器等の障害、瑕疵またはこれらを通じた情報伝達システム等の障害、瑕疵等により投資信託取引にかかる所定の手続ができなかった場合
  • (8)取扱商品の投資信託約款または目論見書に定められた投資信託の委託者(以下、「投信委託会社」といいます。)、受託者(以下、「受託会社」といいます。)等の責に帰すべき事故が発生した場合
  • (9)電信または郵便の誤謬、遅滞等当行の責に帰すことのできない事由が発生した場合
  • (10)本規定第31条の事由により、当行が臨機の処置をした場合

第11条(準拠法および管轄裁判所)

本規定の準拠法は日本法とします。また、本規定関する訴訟については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第12条(規定の準用)

本規定に定めのない事項については、当行の他の規定および規則等当行の定めるところによるものとします。当行の他の規定および規則等は、当行ホームページへの掲示、その他当行所定の方法により告知します。

第13条(本規定の変更)

当行は、サービス内容等の変更や法令改正への対応、監督官庁等の指示等に伴い、お客さま一般の利益に適合するときまたは変更が取引目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして変更内容が合理的なものである場合には、本規定の内容を変更することができるものとします。本規定を変更する場合には、当行はあらかじめ変更の効力発生日・変更内容等を、当行のホームページへの掲示その他当行所定の方法によりお客さまに周知し、変更の効力発生日以後は変更後の内容により取り扱うものとします。

第2章 設定、解約、買取および償還

第1節 総則

第14条(注文等)
  • 1.取扱商品の設定もしくは解約の注文または買取の申込(以下、この節において「注文等」といいます。)を行うときは、当行所定の方法により、氏名、年月日、取扱商品名、設定、解約および買取の別、数量、金額等、所定の必要事項をもれなく明確に指示してください。
  • 2.注文等の単位については、原則として金額指定のみとします。
  • 3.注文等の受付時限は、取扱商品の投資信託約款、目論見書または累積投資約款に別段の定めがない限り原則午後2時(インターネットの場合は原則午後3時まで)とし、お客さまが注文等の申込を行った後、受付時限までに当行が所定の受付事務を完了させた注文等については、当行は遅滞なく投信委託会社に取り次ぎます(以下、本章第1節から第3節において、当行が受付けた注文等を投信委託会社へ取り次ぐための手続を「手続」といい、また、その手続を開始する日を「手続日」といいます。)。ただし、受付時限間際、事務の繁忙等やむをえない事由がある場合には、申込の翌営業日以後に手続を行うことがあります。
  • 4.設定または換金の注文を行う日の翌営業日以後に手続の指示をする場合(以下「先日付注文」といいます。)は、手続日を明確に指示してください。先日付注文による手続日は、当行所定の一定期間内に指示されている場合のみ、これを受け付けることとします。
  • 5.注文等の取消または変更を行うときは、手続日の受付時限までに、当行所定の方法によりお申込みください。
  • 6.受付時限までに受け付けた注文等の取消または変更については、すでに受け付けた注文等の内容を取消または変更した上で手続を行います。ただし、受付時限間際、事務の繁忙等やむをえない事由により当日の受付時限に間に合わない場合には、注文等の取消または変更を行いません。
  • 7.取扱商品の目論見書上、設定または解約の注文ができない日には、当行はその手続を行いません。
第15条(注文の受付または取次の停止)

次に掲げる事由のいずれかがあるときは、当行は、設定または解約の注文の受付、取次または買取を一時停止することができるものとします。

  • (1)投信委託会社が、当該取扱商品の投資信託約款に基づき、その設定または解約を停止した場合
  • (2)投信委託会社の認可の取消および営業譲渡等ならびに受託会社の辞任等により、当該取扱商品の設定または解約が停止されている場合
  • (3)投信委託会社が、投資対象国における金融危機、デフォルト、重大な政策変更、資産凍結を含む規制の導入、自然災害、重大な政治体制の変更もしくは戦争等による市場の閉鎖または流動性の極端な減少等のやむをえない事情により、当該取扱商品の設定または解約を行わない場合
  • (4)当行および投信委託会社が、相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信機器、通信回線、コンピュータ等のシステム機器等の障害、瑕疵またはこれらを通じた情報伝達システム等の障害、瑕疵等により、当該取扱商品の設定または解約ができない場合
  • (5)その他当行がやむをえない事情により受付または取次を停止せざるをえないと判断した場合
第16条(運用報告等の通知)

当行は、投信委託会社から、当該取扱商品の投資信託約款または目論見書に従って発行される運用にかかる計算書および報告書を受領したときは、お客さまの届出の住所宛に送付します。

第2節 設定

第17条(設定注文の方法)
  • 1.取扱商品の設定を注文するときは、当行所定の方法によりお申込みください。
  • 2.投資信託の財産資金管理を円滑に行うため、投信委託会社が大口の設定注文に対し制限を行うことがあります。
第18条(設定注文の効力)

お客さまの設定注文は、当行がこれを取次し、当該取扱商品の投資信託約款の規定に基づき投信委託会社と受託会社との間で投資信託契約が追加設定されたときに、その効力が発生するものとします。

第19条(設定代金の決済)
  • 1.取扱商品の金額指定の方法による設定注文があったときは設定代金の額(設定にかかる手数料および諸費用等を含みます。)を、すみやかに指定預金口座より自動的に引き落とします。この設定代金額(設定にかかる手数料および諸費用等を含みます。)の引落としができない場合は、当行は設定注文の取次を行いません。なお、定期預金と投資信託を組合わせた商品については、定期預金の預入れ金額と投資信託の設定代金の合計金額の引落しができない場合の取扱いについて、下記のとおりとします。
    • (1)店舗受付時:投資信託の設定代金への充当を優先します(投資信託の設定注文の取次のみ行い、定期預金の預入れは行えない場合があります。)。
    • (2)インターネット受付時:投資信託の設定注文の取次および定期預金の預入れのいずれも行いません。
  • 2.前項による設定代金は、当行がお客さまに代わって、当該取扱商品の投信委託会社に支払います。
第20条(設定時の受益権の記載または記録)

取扱商品が設定されたのち、機構から新規記録の通知を受領したときは、あらかじめ開設された振替決済口座にただちに記載または記録し、遅滞なくお客さまの住所宛に取引報告書を送付します。

第3節 解約

第21条(解約注文の方法)
  • 1.取扱商品の解約を注文するときは、当行所定の方法によりお申込みください。
  • 2.ある取扱商品について同日に複数の解約(スイッチング(乗換)を含みます。)の注文を受け付けた場合に、当該解約手続の処理順序は、当行の任意とします。
  • 3.投資信託の財産資金管理を円滑に行うため、投信委託会社が大口の解約注文に対し制限を行うことがあります。
第22条(解約注文の効力)

お客さまの解約注文は、当行がこれを取次し、当該取扱商品の投資信託約款または目論見書に定められた投信委託会社と受託会社との間で投資信託契約が一部解約されたときに、その効力が発生するものとします。

第23条(解約時の受益権の抹消)
  • 1.当行は、振替受益権につき前条に定める解約注文の効力発生を確認したのち、機構から抹消の通知を受領したときは、当該受益権を抹消し、遅滞なくお客さまの住所宛に取引報告書を送付します。
第24条(解約代金の決済)
  • 1.第22条に定める解約の注文に基づき投資信託契約が一部解約されたのち、当行が投信委託会社より返還される解約代金から、各取扱商品の投資信託約款または目論見書等に定める当該解約にかかる手数料、税金および諸費用等を差し引いた残額(以下、「解約手取金」といいます。)を、お客さまの指定預金口座に自動的に入金します。
  • 2.当行が投信委託会社から解約代金を受領するまでは、お客さまの指定預金口座に入金された解約手取金相当額につき当行はお客さまに対して返還請求をすることがあります。
第25条(スイッチング(乗換))
  • 1.取扱商品の解約による解約手取金をもって他の取扱商品の設定代金(設定にかかる手数料および諸費用等を含みます。)とし、解約および設定を一組の同一日付の注文として取り扱うことをスイッチング(乗換)といい、当行はこの注文の取次を行います。
  • 2.スイッチング(乗換)の注文ができる取扱商品については、当行が別途定める取扱商品にかぎります。
  • 3.その他のスイッチング(乗換)の手続は、本章第1節から第3節の定めに準じて取扱います。また、各取扱商品の投資信託約款または目論見書等に定める手数料、諸費用等、当該乗換にかかる一切の費用については、設定および解約の注文があったときと同様に取り扱います。
第26条(償還乗換優遇)
  • 1.取扱商品の償還金の返還を受けたお客さまが一定期間内にその償還金をもって当行に他の取扱商品の設定注文をした場合に、当該他の取扱商品の投資信託約款または目論見書に基づき設定にかかる手数料を減免する取扱を償還乗換優遇といいます。
  • 2.償還乗換優遇の適用のある取扱商品の設定注文を行うお客さまが償還乗換優遇の適用を受けようとするときには、設定注文をするときに償還された取扱商品に関する当行所定の書類を当行に提示するものとし、この提示がない場合にはお客さまは償還乗換優遇の適用を受けられないことがあります。

第4節 買取

第27条(買取申込の方法)
  • 1.各取扱商品の投資信託約款または目論見書の定めにかかわらず、当行所定の条件に該当した場合は、当行は取扱商品の買取の申込を受け付けます。
  • 2.取扱商品の買取を申し込むときは、当行所定の方法によりお申込みください。
  • 3.当行が取扱商品の買取を行うときは、注文受付日、受付時限、適用価額および代金の支払日等の取扱条件は、別段の定めがない場合は解約に準じるものとします。
第28条(買取時の受益権の振替)

振替受益権につき当行が買取を承諾したときは、当行は当該受益権を当行の口座(以下「自己口」といいます。)へ振替え、遅滞なくお客さまの住所宛に取引報告書を送付します。

第29条(買取代金の決済)

当行が取扱商品の買取を承諾したときは、当該取扱商品の投資信託約款に定める価額に買取口数を乗じた金額から、当行所定の手数料および諸費用等を差し引いた残額を、お客さまの指定預金口座に自動的に入金します。

第5節 償還

第30条(収益分配金、償還金等)
  • 1.振替受益権の収益分配金等の果実および償還金(以下「償還金等」といいます。)は、当行がお客さまに代わって受領し、あらかじめ定められた方法により、お客さまの指定預金口座へ自動的に入金するか、または、本規定もしくは取扱商品の投資信託約款、累積投資約款または投資信託累積投資規定に従って投資を行います。なお、償還金等を自動入金または再投資するときは、当行はお客さまに代わって受益権振替決済口座より当該受益権を抹消します。
  • 2.前項の手続において、当行が諸法令および諸慣行等により手数料、税金および諸費用等を徴収された場合は、当該手数料等はお客さまの負担とし、償還金等から差し引きます。

第3章 振替決済口座における取扱い

第31条(緊急措置)

法令の定めるところにより振替受益権の振替を求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当行は臨機の処置をすることができるものとします。

第32条(取引残高報告書)

  • 1.当行は、取扱商品の設定、解約、買取もしくは償還等にかかる取引またはその他の事由による振替受益権の記載または記録もしくは振替および抹消があったときは四半期に1回以上、四半期中に取引のないときも残高がある場合には、振替受益権の取引明細および残高を記載した取引残高報告書を年1回以上作成し、お客さまの届出の住所宛に送付します。
    また、お客さまよりご請求があったときは取扱商品の契約成立または受渡の都合、お客さまの届出の住所宛に送付します。
  • 2.前項の定期的に作成、送付する取引残高報告書は、期中の取引の明細および期末の振替受益権の残高を報告します。この報告書は、お客さまの振替受益権の取引明細および残高の照合通知書を兼ねます。なお、取扱商品の設定、解約、買取もしくは償還等にともなう代金および手数料等の金銭の決済については、指定預金口座のご利用明細表等にて確認してください。
  • 3.取引残高報告書は、記載してある銘柄、数量等を確認のうえ、お客さまの責任で保存してください。
  • 4.取引残高報告書の記載内容に不審な点があるときは、取引残高報告書記載の連絡先にすみやかに連絡してください。取引残高報告書到着後15日以内にお客さまから当行宛にこの方法による連絡がなかった場合は、その記載事項すべてについてお客さまの承認があったものとします。

第4章 累積投資

第33条(定義等)

  • 1.累積投資とは、あらかじめ定められた方法により、お客さまが当行に預け入れた預金、取扱商品の償還金等の金銭を対価として投資信託の設定の注文を行い、当該投資信託を取得することをいいます。
  • 2.本章に別段の定めがない取扱については、本規定の別の章、個別に契約する各取扱商品に関する累積投資約款または投資信託累積投資規定の定めるところにより取り扱います。

第34条(各累積投資契約の申込)

当該取扱商品の第1回払込金の払込みをもって当該取扱商品に関する累積投資契約の申込が行われたものとします。

第35条(償還金等の再投資等)

  • 1.累積投資にかかる取扱商品の収益分配金および償還金は、当行がお客さまに代わって受領し、これを各累積投資約款または投資信託累積投資規定に定められた方法により、本規定第1章および第2章の定めに準じて投信委託会社への設定注文の取次および設定代金の支払いを行います。
  • 2.当行は、お客さまの申出により、取扱商品の収益分配金等の果実(以下「分配金等」といいます。)について、個別に契約する累積投資約款または投資信託累積投資規定の定めるところにより、定期引出契約を締結することができるものとします。この場合、前項にかかわらず、当行がお客さまに代わって受領した分配金等については、設定注文の取次を行わず、その全額より税金等を差し引いた残額をお客さまの指定預金口座に自動的に入金します。
  • 3.累積投資契約に基づく取扱商品の設定注文および金銭の払戻しについては、本規定第1章および第2章ならびに指定預金口座にかかる預金規定の定めにかかわらず、申込書、払戻請求書等の提出を不要とします。

以上

投資信託受益権振替決済口座管理規定

第1条(規約の趣旨)

本規定は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「振替法」といいます。)に基づく投資信託振替制度(以下「振替制度」といいます。)において取り扱う投資信託受益権に係るお客さまの口座(以下「振替決済口座」といいます。)を当行に開設するに際し、当行とお客さまとの間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、投資信託受益権の範囲については、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」といいます。)の社債等に関する業務規程に定めるものとします。

第2条(振替決済口座)

  • 1.振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当行が備え置く振替口座簿において開設します。
  • 2.振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である投資信託受益権の記載または記録をする内訳区分(以下「質権口」といいます。)と、それ以外の投資信託受益権の記載または記録をする内訳区分(以下「保有口」といいます。)を別に設けて開設します。
  • 3.当行は、お客さまが投資信託受益権についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載または記録いたします。

第3条(振替決済口座の開設)

  • 1.振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客さまから当行所定の「投資信託総合取引申込書兼振替決済口座設定申込書(以下「振替決済口座設定申込書」といいます。)」または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法によりお申込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行います。
  • 2.お客さまは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、個人番号(番号法第2条第5項に規定する個人番号。以下同じ。)の通知をうけたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客さまの個人番号を当行にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
  • 3.当行は、お客さまから「振替決済口座設定申込書」または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法による振替決済口座開設の申込を受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設します。
  • 4.振替決済口座は、本規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令および機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客さまは、これら法令諸規則および機構が講ずる必要な措置ならびに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾するものとし、本規定の交付をもって、当該約諾に係る書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提出があったものとして取り扱います。

第4条(契約期間等)

  • 1.この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する3月末日までとします。
  • 2.この契約は、お客さままたは当行から申出のない限り、期間満了日の翌日から1年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

第5条(当行への届出)

振替決済口座設定申込書または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により記載された住所、氏名または名称、生年月日、個人番号等をもって、届出の住所、氏名または名称、生年月日、個人番号等とします。なお、当行はこの契約についての届出の印鑑(またはサイン)として、別に当行に届け出た指定預金口座の届出の印鑑(またはサイン)を代用できるものとします。

第6条(振替の申請)

  • 1.お客さまは、振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、振替の申請をすることができます。
    • (1)差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの
    • (2)法令の規定により禁止された譲渡または質入れに係るものその他機構が定めるもの
    • (3)収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの(当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。)
    • (4)償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間(以下「振替停止期間」といいます。)中の営業日において振替を行うもの(当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。)
    • (5)償還日翌営業日において振替を行うもの(振替を行おうとする日の前営業日以前に当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。)
    • (6)販社外振替(振替先または振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。)を行うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うもの
      • 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日(振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。)
      • 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日
      • 償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日(当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。)
      • 償還日前営業日(当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。)
      • 償還日
      • 償還日翌営業日
    • (7)振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱をしていない等の理由により、振替を受付けないもの
  • 2.お客さまが振替の申請を行うに当たっては、当行所定の日までに、次に掲げる事項を当行所定の依頼書に記入し、届出の印鑑を押印のうえ、(またはサインを記入のうえ)当行に提出してください。
    • (1)当該振替において減少および増加の記載または記録がされるべき投資信託受益権の銘柄および口数
    • (2)お客さまの振替決済口座において減少の記載または記録がされるのが保有口か質権口かの別
    • (3)振替先口座およびその直近上位機関の名称
    • (4)振替先口座において、増加の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別
    • (5)振替を行う日
  • 3.前項第1号の口数は、1口の整数倍(投資信託約款に定める単位(同約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位)が1口超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。)となるよう提示しなければなりません。
  • 4.振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第2項第3号の提示は必要ありません。また、同項第4号については、「振替先口座」を「お客さまの振替決済口座」と読み替えて提示してください。
  • 5.当行に投資信託受益権の買取りを請求される場合、前各項の手続をまたずに投資信託受益権の振替の申請があったものとして取り扱います。

第7条(他の口座管理機関への振替)

  • 1.当行は、お客さまから申出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客さまから振替の申出があった銘柄の取扱をしていない等の理由により、振替を受け付けない場合、当行は振替の申出を受け付けないことがあります。
  • 2.前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当行所定の振替依頼書によりお申込みください。
  • 3.第1項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、所定の料金をいただくことがあります。

第8条(担保の設定)

お客さまの投資信託受益権について、担保を設定する場合は、当行が認めた場合の質権の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当行所定の手続による振替処理により行います。

第9条(抹消申請の委任)

振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権について、償還またはお客さまの請求による解約が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客さまから当行に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続の委任があったものとし、当行は当該委任に基づき、お客さまに代わって手続します。

第10条(償還金、解約金および収益分配金の代理受領等)

振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権(差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。)の償還金(繰上償還金を含みます。以下同じ。)、解約金および収益分配金の支払いがあるときは、当行がお客さまに代わって当該投資信託受益権の受託銀行からこれを受領し、あらかじめ定められた方法により、お客さまの指定預金口座へ自動入金するか、または、投資信託取引規定もしくは投資信託累積投資規定にしたがって累積投資を行います。

第11条(お客さまへの連絡事項)

  • 1.当行は、投資信託受益権について、次の事項を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法によりお客さまに通知します。
    • (1)償還期限(償還期限がある場合に限ります。)
    • (2)残高照合のための報告
  • 2.前項の残高照合のための報告は、投資信託受益権の残高に異動があった場合に、当行所定の時期に年1回以上、またお客さまより請求があったときは、取扱商品の契約成立または受渡の都度書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますので、その内容にご不審の点があるときは、速やかにコールセンターの責任者に直接ご連絡ください。
  • 3.当行が届出のあった名称、住所にあてて書面にて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第12条(届出事項の変更手続)

  • 1.印章を失ったとき、または印章、氏名、住所、個人番号等その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によりお手続きください。この場合、当行所定の本人確認書類の提出を求めることがあります。
  • 2.前項による届出があった場合、当行は所定の手続を完了した後でなければ投資信託受益権の振替または抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。

第13条(口座管理料)

当行は、口座を開設したときは、その開設時および口座開設後1年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。口座管理料は指定預金口座から自動的に引き落とします。

第14条(当行の連帯保証義務)

機構が、振替法に基づき、お客さま(振替法第11条第2項に定める加入者に限ります。)に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当行がこれを連帯して保証いたします。

  • (1)投資信託受益権の振替手続を行った際、機構において、誤記帳等により本来の口数より超過して振替口座簿に記載または記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた投資信託受益権の超過分(投資信託受益権を取得した者のないことが証明された分を除きます。)の償還金、解約金、収益の分配金の支払いをする義務
  • (2)その他、機構において、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務

第15条(機構において取り扱う投資信託受益権の一部の銘柄の取扱を行わない場合の通知)

  • 1.当行は、機構において取り扱う投資信託受益権のうち、当行が指定販売会社となっていない銘柄その他の当行が定める一部の銘柄の取扱を行わない場合があります。
  • 2.当行は、当行における投資信託受益権の取扱について、お客さまにその取扱の可否を通知します。

第16条(解約等)

  • 1.次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続をとり、投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替えください。なお、第7条において定める振替を行えない場合は、当該投資信託受益権を解約し、現金によりお返しすることがあります。第4条による当行からの申出により契約が更新されないときも同様とします。
    • (1)お客さまから解約の申出があった場合
    • (2)お客さまが手数料を支払わないとき
    • (3)お客さまが本規定に違反したとき
    • (4)やむを得ない事由により、当行が解約を申出たとき

第17条(解約時の取扱い)

前条に基づく解約に際しては、お客さまの振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権および金銭については、当行の定める方法により、お客さまのご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。

第18条(緊急措置)

法令の定めるところにより投資信託受益権の振替を求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当行は臨機の処置をすることができるものとします。

第19条(免責事項)

当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

  • (1)第12条第1項による届出の前に生じた損害
  • (2)依頼書、諸届その他の書類に使用された印鑑(またはサイン)を届出の印鑑(またはサイン)と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて投資信託受益権の振替または抹消、その他の取扱をしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害
  • (3)依頼書に使用された印鑑(またはサイン)が届出の印鑑(またはサイン)と相違するため、投資信託受益権の振替をしなかった場合に生じた損害
  • (4)当行が当行所定の方法により相当の注意をもってお客さまの本人確認を行い、お客さま本人による取引と認めて投資信託受益権の振替または抹消、その他の取扱をしたうえで、お客さまの本人確認書類等について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害
  • (5)当行が当行所定の方法により相当の注意をもってお客さまの本人確認を行い、お客さま本人による取引と認められないため投資信託受益権の振替をしなかった場合に生じた損害
  • (6)当行が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信機器、通信回線、コンピュータ等のシステム機器等の障害、瑕疵またはこれらを通じた情報伝達システム等の障害、瑕疵等により投資信託受益権にかかる所定の手続ができなかった場合
  • (7)災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当行の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、投資信託受益権の振替または抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害
  • (8)前号の事由により投資信託受益権の記録が滅失等した場合、または第10条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害
  • (9)第18条の事由により当行が臨機に処置をした場合に生じた損害

第20条(本規定の変更)

当行は、サービス内容等の変更や法令改正への対応、監督官庁および振替機関の指示等に伴い、お客さま一般の利益に適合するときまたは変更が取引目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして変更内容が合理的なものである場合には、本規定の内容を変更することができるものとします。本規定を変更する場合には、当行はあらかじめ変更の効力発生日・変更内容等を、当行のホームページへの掲示その他当行所定の方法によりお客さまに周知し、変更の効力発生日以後は変更後の内容により取り扱うものとします。

以上

特定口座取引規定

第1条(規定の趣旨)

  • 1.本規定は、お客さま(個人に限ります。)が、特定口座内保管上場株式等(租税特別措置法(以下「措置法」といいます。)第37条の11の3第1項に規定されるものをいいます。以下同じ。)の譲渡に係る所得計算等の特例を受けるために株式会社イオン銀行(以下「当行」といいます。)に開設される特定口座における上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託(以下「保管の委託等」といいます。)について、同条第3項第2号に規定される要件および当行との権利義務関係を明確にすることを目的とします。
  • 2.お客さまと当行の間における各サービス、取引の内容や権利義務関係に関する事項については、諸法令および本規定に定めがある場合を除き、当行の「投資信託取引規定」等の定めるところによるものとします。

第2条(取引の要件)

  • 1.特定口座の開設を申込むにあたっては、あらかじめお客さまが当行に対し、特定口座開設届出書を提出しなければなりません。その際に、住民票の写し、個人番号カードその他租税特別措置法施行令(以下「施行令」といいます。)第25条の10の3第2項に定める確認書類にてご氏名、ご住所、個人番号等を確認させていただきます。
  • 2.お客さまが特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について源泉徴収を選択される場合には、その年最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡時までに、当行に対し、「特定口座源泉徴収選択届出書」をご提出いただくものとします。
    また、当該「特定口座源泉徴収選択届出書」が提出された年の翌年以降の特定口座内保管上場株式等の譲渡については、お客さまからその年最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡時までに当行に対し、申出のない限り、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。なお、その年最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡の後は、当該年内に特定口座の源泉徴収の取扱を変更することはできません。また、お客さまが当行に対して源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後は、当該年内に特定口座の源泉徴収の取扱を変更することはできません。

第3条(特定保管勘定における保管の委託等)

上場株式等の保管の委託等は、当該保管の委託等に係る口座に設けられた特定保管勘定(当該口座に保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。)において行います。

第4条(所得金額の計算)

当行は、特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得金額の計算を、措置法その他関係法令の定めに基づき行います。

第5条(特定口座に受入れる上場株式等の範囲等)

当行は、お客さまの特定保管勘定においては、次の上場株式等のみを受入れます。

  • (1)お客さまが特定口座開設届出書の提出後に、当行に対する設定の注文により取得した公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権(以下「公募株式等証券投資信託の受益権」といいます。)で、その取得後直ちに特定口座に受入れるもの。
  • (2)当行以外の金融商品取引業者等に開設されているお客さまの特定口座に受入れられている公募株式等証券投資信託の受益権の全部または一部を、所定の方法により当行の当該お客さまの特定口座に移管することにより受入れるもの。
  • (3)お客さまが、相続(限定承認にかかるものを除きます。以下同じ。)または遺贈(包括遺贈のうち、限定承認にかかるものを除きます。以下同じ。)により取得した公募株式等証券投資信託の受益権で、当該相続に係る被相続人または当該遺贈にかかる包括遺贈者が当行に開設していた特定口座に引続き保管の委託等がされているものであって、所定の方法により、特定口座に移管(同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。)されたもの。
  • (4)お客さまが当行に開設されている特定口座で管理されている公募株式等証券投資信託の受益権の分割または併合により取得するもので、当該分割または併合に係る当該公募株式等証券投資信託の受益権の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの。
  • (5)お客さまが当行に開設されている特定口座で管理されている投資信託の併合(当該投資信託の受益者に当該併合に係る新たな投資信託の受益権のみが交付されるもの(投資信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産が交付されるものを含みます。)に限ります。)により取得する新たな投資信託の受益権で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの。
  • (6)前各号のほか租税特別措置法施行令第25条の10の2第14項に基づき定められる公募株式等証券投資信託の受益権
  • (7)お客さまが当行に提出された非課税口座開設届出書が、措置法第37条の14第12項の規定により非課税口座に該当しないものとされた場合において、その非課税口座で購入等し、保管されている公募株式等証券投資信託で、その口座からお客さまの特定口座への振替の方法によりその全てを受け入れるもの

第6条(特定口座を通じた取引)

当行との間で行う上場株式等の取引に関しては、特に申出のない限り、原則として特定口座を通じて行います。ただし、一部の取引においては当行所定の方法で取り扱います。

第7条(譲渡の方法)

特定保管勘定において保管の委託がされている上場株式等の譲渡については、当行への売付の委託による方法または当行に対して譲渡する方法のいずれかにより行います。

第8条(源泉徴収)

当行は、お客さまから特定口座源泉徴収選択届出書をご提出いただいたときは、措置法第37条の11の4その他関係法令の規定に基づき、源泉徴収・還付を行います。

第9条(特定口座内保管上場株式等公募株式等の払出に関する通知)

特定口座から上場株式等の全部または一部の払出があった場合には、当行は、お客さまに対し、施行令第25条の10の2第11項第2号イの定めるところにより計算した金額、同号ロに定めるところの取得の日および当該取得日に係る数等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

第10条(特定口座内保管上場株式等の移管)

当行は、第5条第2号に規定する移管は、租税特別措置法施行令第25条の10の2第10項および第11項の定めるところにより行います。

第11条(贈与、相続または遺贈による特定口座への受入れ)

当行は、第5条第3号に規定する公募株式等証券投資信託の受益権の受入れについては、施行令第25条の10の2第14項第3号または第4号および施行令第25条の10の2第15項から第17項までに定めるところにより行います。

第12条(年間取引報告書等の送付)

  • 1.当行は措置法第37条の11の3第7項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書を作成し、翌年1月31日までに書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
  • 2.特定口座に関する契約が、第14条に基づき解約された場合は、当行は特定口座年間取引報告書を、その解約された日の属する月の翌月末日までに書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
  • 3.当行は特定口座年間取引報告書2通を作成し1通をお客さまに交付し、1通を所轄の税務署に提出いたします。
  • 4.当社は、租税特別措置法第37条の11の3第8項に定めるところにより、その年中に申込者が開設した特定口座において上場株式等の譲渡等が行われなかった場合は、当該申込者からの請求があった場合のみ特定口座年間取引報告書を、翌年1月31日までに申込者に書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により交付いたします。

第13条(届出事項の変更)

  • 1.第2条に基づく特定口座開設届出書の提出後に、氏名、住所または個人番号等の当該特定口座開設届出書の記載事項に変更があった場合(個人番号の初めての通知があった場合も含みます。)、速やかにその旨を記載した特定口座異動届出書を取引店に届け出てください。なお、その変更がご氏名、ご住所もしくは個人番号の変更または通知にかかるものであるときは、施行令第25条の10の4第1項に定める確認書類にて確認させていただきます。
  • 2.お客さまが特定口座源泉徴収選択届出書を提出している場合で、当該源泉徴収の廃止を希望される場合は、その年の最初に当該特定口座にかかる特定口座内保管上場株式等の譲渡をするときまでに、当行に対して特定口座源泉徴収廃止届出書を提出してください。なお、お客さまが源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出している場合で、当該源泉徴収の廃止を希望される場合は、その年の最初に当該特定口座にかかる上場株式等の配当等の支払が確定するときまでに、当行に対して特定口座源泉徴収廃止届出書を提出してください。

第14条(特定口座の廃止)

この契約は、次の各号のいずれかに該当したときに解約され、当該解約に伴いお客さまの特定口座は廃止されるものとします。

  • (1)お客さまから当行に対して、施行令第25条の10の7第1項に定める特定口座廃止届出書の提出があった場合。
  • (2)施行令第25条の10の8に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続または遺贈の手続が完了した場合。
  • (3)お客さまが出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合で、施行令第25条の10の5第1項に規定する特定口座廃止届の提出があったものとみなされたとき。
  • (4)やむを得ない事由により、当行がお客さまに解約を申出た場合。

第15条(免責事項)

当行の責めに帰すべきでない事由により、特定口座にかかる税制上の取扱、本規定の変更等に関しお客さまに生じた損害については、当行はその責めを負わないものとします。

第16条(特定口座にかかる事務)

特定口座に関する事項の細目については、関係法令および本規定に規定する範囲内で、当行が定めるものとします。

第17条(本規定の変更)

本規定の変更については、投資信託取引規定の定めるところによります。

以上

特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する規定

第1条(規定の趣旨)

  • 1.本規定は、お客さまが租税特別措置法(以下「措置法」といいます。)第37条の11の6第1項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けるために当行に開設された特定口座源泉徴収選択口座に限ります。)における上場株式等の配当等の受領について、同条第4項第1号に規定される要件および当行との権利義務関係を明確にすることを目的とします。
  • 2.お客さまと当行の間における各サービス、取引の内容や権利義務関係に関する事項については、諸法令および本規定に定めがある場合を除き、当行の「投資信託取引規定」等の定めるところによるものとします。

第2条(源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲)

  • 1.当行はお客さまの源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、次に掲げる配当等のうち上場株式等の配当等に該当するもの(当該源泉徴収口座が開設されている当行の営業所に係る振替口座簿に記載もしくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされている上場株式等(措置法第37条の11の3第2項に規定する上場株式等をいいます。)に係るものに限ります。)のみを受入れます。
    • (1)措置法第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の配当等で同項の規定に基づき当行により所得税が徴収されるべきもの
  • 2.当行が支払の取扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当行が当該上場株式等の配当等をその支払をする者から受け取った後直ちにお客さまに交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れます。

第3条(源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出)

  • 1.申込者が措置法第37条の11の6第1項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けるためには、支払確定日前の当行が定める日までに、当行に対して措置法第37条の11の6第2項および同法施行令(以下「施行令」といいます。)第25条の10の13第2項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出しなければなりません。
  • 2.申込者が措置法第37条の11の6第1項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、支払確定日前の当行が定める日までに、当行に対して措置法第37条の11の6第3項および施行令第25条の10の13第4項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書」を提出しなければなりません。

第4条(特定上場株式配当等勘定における処理)

源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定(上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定)において処理いたします。

第5条(所得金額等の計算)

源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算は、措置法第37条の11の6第6項および関連政省令の規定に基づき行われます。

第6条(契約の解除)

この契約は、次の各号のいずれかに該当したときに解除されるものとします。

  • 1.お客さまから当行に対して、施行令第25条の10の7第1項に定める特定口座廃止届出書の提出があったとき
  • 2.施行令第25条の10の8に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続または遺贈の手続が完了した場合。
  • 3.施行令第25条の10の7第3項に定める特定口座廃止届出書の提出があったとみなされたとき
  • 4.お客さまが出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき
  • 5.やむを得ない事由により、当行がお客さまに解約を申出た場合。

第7条(2010年1月1日以前に開設した特定口座の取扱い)

2010年1月1日においてお客さまが開設している特定口座が、源泉徴収選択口座である場合は、2010年1月1日以降最初に当該上場株式等の譲渡または上場株式等の配当等の支払が確定する日以前に、お客さまから特定口座内保管上場株式等の譲渡について源泉徴収を希望しない旨の申出がない限り、源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出があったものとみなします。

第8条(本規定の変更)

本規定の変更については、投資信託取引規定の定めるところによります。

以上

投資信託累積投資規定

第1条(規定の趣旨)

  • 1.本規定は、株式会社イオン銀行(以下「当行」といいます。)を通じて取引する当行所定の追加型投資信託について、その受益者(以下「お客さま」といいます。)と当行との間の累積投資に関する取り決めです。以下、当行所定の個々の投資信託のことを「個別ファンド」、またその委託者のことを「投信委託会社」といいます。
  • 2.本規定に別段の定めがないときには、個別ファンドの投資信託約款、目論見書および「投資信託取引規定」等にしたがって取り扱います。なお、当行が累積投資取引の対象として定める投資信託のうち、お客さまが「非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する規定」に定める非課税累積投資契約に基づき、非課税口座に設けられた累積投資勘定で行う取引(以下「つみたてNISA」といいます。)での取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄については、「非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する規定」にも従うものとし、「非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する規定」と本規定の内容が抵触する場合には、「非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する規定」にしたがうものとします。なお、当該投資信託の銘柄については、当行ホームページに掲載するものとします。
    ただし、非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する規定により、お客さまがつみたてNISAでの取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄については、つみたてNISA以外の累積投資取引による取得のお申込みや、累積投資取引によらない取得のお申込みをすることはできません。

第2条(累積投資の申込方法)

  • 1.累積投資を開始するときは、当行所定の手続にしたがって投資信託総合取引申込書を当行に提出したのち、当行所定の方法により個別ファンドの設定注文を行うときに累積投資の指定をしてください。
  • 2.お客さまが前項に定める累積投資の指定をしたときは、投資信託取引規定の定めに基づき、指定した個別ファンドおよび第10条に定める乗換(以下、個別ファンドの解約代金をもって他の個別ファンドの設定代金とし、解約および設定を一組の同一日付の注文として取扱うことを「乗換」または「スイッチング」といいます。)が可能な個別ファンドにあっては乗換が可能なすべての個別ファンドについて、本規定にかかる契約(以下「この契約」といいます。)の申込があったものとして取り扱い、ただちに累積投資口座を開設し、本規定を交付または送付します。

第3条(個別ファンドの最低購入単位)

個別ファンドの設定注文については、金額指定の方法により、当行所定の最低購入単位で指定するものとします。

第4条(個別ファンドの設定注文の取次時期と適用価額)

  • 1.当行は、お客さまから本規定に基づく設定注文の申込があったときは、投資信託取引規定の定めるところに従い個別ファンドの設定注文の取次を行います。
  • 2.お客さまが前項の設定注文の際に指定する金額は、個別ファンドの投資信託約款または目論見書等(以下「目論見書等」といいます。)に規定する所定の価額に設定口数を乗じ、所定の手数料および消費税等相当額を加えた金額とします。

第5条(振替決済口座への記載または記録)

この契約により買付けられた受益権は、社債、株式等の振替に関する法律に基づく投資信託振替制度において取り扱う当行で開設していただいたお客さまの口座(以下「振替決済口座」といいます。)に記載または記録いたします。

第6条(果実の再投資)

  • 1.前条の振替決済口座に記載または記録されている受益権の果実は、申込者に代わって当行が受領の上、申込者の口座に繰り入れ、その全額より税金等を差し引いた金額をもって決済日の受益権の投資信託説明書(交付目論見書)に定める価額により受益権を買付けます。なお、この場合、買付の手数料は無料といたします。
  • 2.この場合の設定代金の計算については、個別ファンドの決算日の基準価額を適用します。

第7条(個別ファンドの最低換金単位)

個別ファンドの換金注文については、金額指定の方法により、当行所定の最低換金単位で指定するものとします。

第8条(個別ファンドの換金等)

当行は、お客さまから換金の申込があったときは、投資信託取引規定の定めるところに従い個別ファンドの換金の申込を受け付けます。

第9条(乗換)

乗換の注文があったときは、第4条および第8条の定めに準じて取り扱います。ただし、代金については、設定注文のあった個別ファンドの累積投資口座に繰り入れ、そののち投信委託会社に預託します。乗換は、個別ファンドのうち、当該個別ファンドの目論見書等に乗換えに関する記載のあるファンド(以下「乗換可能ファンド」といいます。)に限り、その記載の範囲内で行うことができます。

第10条(この契約の解約)

  • 1.この契約は、次のいずれかに該当したときは、解約されるものとします。
    • (1)お客さまからこの契約の解約の申出があったとき
    • (2)投資信託取引規定に基づく投資信託取引契約が解約されたとき
    • (3)当行が個別ファンドにかかる累積投資業務を営むことができなくなったとき
    • (4)個別ファンドが償還されたとき
  • 2.前項第1号の場合は、振替決済口座に記載または記録されている同一の個別ファンドについてすべて解約注文または買取申込を行ってください。前項第2号および第3号の場合は、お客さまから同様の換金注文があったものとして取り扱います。なお、前項第4号の場合で、かつ当該個別ファンドが乗換可能ファンドである場合においては、当該個別ファンドにかかる限度においてこの契約が換金されたものとして取り扱います。
  • 3.前項の手続ののち、当行は第8条の定めに準じて取り扱います。

第11条(申込事項等の変更)

  • 1.氏名、住所および届出の印鑑(またはサイン)の変更など申込事項に変更があったときは、お客さまは、所定の手続によって遅滞なく当行に届け出ていただきます。
  • 2.前項の届出があったとき当行は、戸籍抄本、印鑑証明書、その他当行が必要と認める書類等をご提示いただくことがあります。

第12条(本規定の変更)

本規定の変更については、投資信託取引規定の定めるところによります。

以上

投資信託自動積立規定

第1条(規定の趣旨)

  • 1.本規定は、「投資信託自動積立」に関して、お客さまと当行との必要な事項の取り決めです。
  • 2.本規定に別段の定めがないときには、当行所定の指定購入投資信託の投資信託約款、目論見書および「投資信託取引規定」(お客さまが当行の「非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する規定」に基づき非課税口座に設けられた累積投資勘定で行う取引(以下、「つみたてNISA」といいます。)での買付けをすることができる投資信託の銘柄については、「非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する規定」を含みます。)ならびに各預金規定により取り扱います。またお客さまがつみたてNISAで取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄を取得しまたは保有される場合において、「非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する規定」と本規定の内容が抵触する場合には、「非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する規定」にしたがうものとします。

第2条(申込)

  • 1.「投資信託自動積立」を申し込むときは、当行所定の方法によりお申込みください。当行は、本規定を交付または送付し、ただちに累積投資口座を開設します。
  • 2.前項の申込があったときは、お申込みいただいた指定買付申込日に指定引落金額を投資信託取引規定に定める指定預金口座から払い戻し、指定振替金額から手数料、消費税その他諸経費を差し引いた残額により指定された取扱商品を指定買付申込日に自動的に購入します。
  • 3.投資信託自動積立契約の申込ができる取扱商品は、当行所定の商品とします。

第3条(自動積立の時期、金額等)

  • 1.「投資信託自動積立」は、お申込みいただいた買付申込日に指定引落金額を指定預金口座から自動的に引き落としたのち(この場合、当該預金規定にかかわらず、払戻請求書の提出を受けることなく引き落とします。)、お申込みいただいた指定購入投資信託の受益者に代わって、当行が当行所定の金額(指定振替金額から手数料および消費税を差し引いた金額(以下「設定代金」といいます。))を当該投資信託の累積投資口座に繰り入れ、設定注文を行うとともに当該投資信託の委託者にその設定代金を預託するものです。(以下、受益者を「お客さま」、委託者を「投信委託会社」といいます。)
  • 2.指定買付申込日が、休日(土日・祝日および12/31~1/3)または取扱商品の目論見書において購入申込不可日とされている日にあたる場合は、その翌営業日(但し、土日・祝日および12/31~1/3を除きます。)を指定買付申込日とします。なお、指定買付申込日が暦にない月においては、当該月の末日が指定買付申込日となります。
  • 3.毎月の指定引落金額は、原則1千円以上1千円単位で指定するものとします。ただし、お客さまがつみたてNISAでの買付けをする場合は、当該指定購入投資信託の購入の取得価額(指定引落金額から、第1項所定の手数料および消費税を除いたものとし、当該手数料がゼロの場合は指定引落金額と同額とします。)の各年ごとの合計額(つみたてNISAで複数銘柄の指定購入投資信託の買付けを申し込む場合は、申し込む全銘柄の購入の取得価額の各年ごとの合計額)が40万円を超えることとなるような指定引落金額の指定はできません。

第4条(残高不足時の取り扱い)

  • 1.「投資信託自動積立」にかかる自動引落としは、指定引落日の当行所定の引落時限における残高が指定引落金額を下回らない場合に実施することとします。
  • 2.前項における残高にはカードローンまたは総合口座において当座貸越を利用できる範囲内の金額は含まないものとします。
  • 3.「投資信託自動積立」にかかる複数の自動引落としを同一日に行う場合で、その指定引落金額の合計額が指定引落日の当行所定の引落時限における残高を超える場合、いずれの自動引落としを優先するかについては、当行の任意とします。
  • 4.指定預金口座の残高が不足するために指定振替金額の自動引落としが行われなかったときは、その回の指定購入投資信託の設定注文の取次は行いません。この場合、当行からお客さまへ設定注文の取次が行われなかったことを通知しません。

第5条(取引内容の報告等)

「投資信託自動積立」に係る取扱商品の購入の取次については、取引報告書を発行せず、取引残高報告書に記載するものとします。

第6条(設定注文の取次等)

「投資信託自動積立」にかかる自動引落としが行われたときは、当行はお客さまに代わって、その設定代金を累積投資口座に繰り入れ、遅滞なく投信委託会社に対して、当該投資信託の設定注文の取次を行うとともに、当該設定代金を預託します。

第7条(払戻請求書の取扱い)

「投資信託自動積立」にともなう預金の払戻しは、指定預金口座にかかる預金規定にかかわらず、払戻請求書の提出を受けることなく引き落とします。

第8条(投資信託自動積立の指定内容の変更)

  • 1.投資信託自動積立の指定内容の変更は、当行所定の方法により当行取引店に届け出るものとします。
  • 2.前項の指定内容の変更の届出は、当該変更を適用する指定買付申込日の4営業日前(土日・祝日および12/31~1/3を除きます。)前までに行ってください。

第9条(投資信託自動積立の停止)

  • 1.当行は、次にあげる投信委託会社または当行のやむをえない事情により、投資信託自動積立を一時的に停止することがあります。
    • (1)投信委託会社が、当該投資信託の財産資金管理を円滑に行うため、その設定を停止したとき
    • (2)投信委託会社の認可取消もしくは営業譲渡等または受託者の辞任等により、当該投資信託の設定が停止されているとき
    • (3)災害・事変その他の不可抗力と認められる事由により、当行が投資信託自動積立契約に係る取扱を提供できないとき
    • (4)その他当行がやむを得ない事情により投資信託自動積立契約に係る取扱の提供を停止せざるを得ないと判断したとき
  • 2.前項により投資信託自動積立が停止された場合、当行は投資信託自動積立にかかる自動引落としおよび設定注文の取次を行いません。なお、当行からお客さまへ自動引落としおよび設定注文の取次が行われなかったことを通知しません。

第10条(投資信託自動積立の終了)

  • 1.お客さまが投資信託自動積立を終了する場合は、当行所定の方法により、当行取引店に届け出るものとします。
  • 2.前項の終了の届出は、当該終了を適用する指定買付申込日の4営業日前(土日・祝日および12/31~1/3を除きます。)前までに行ってください。
  • 3.投資信託自動積立は、次のいずれかに該当したときに終了となるものとします。
    • (1)お客さまが、当行所定の方法により終了の届出を行ったとき
    • (2)お客さまが、投資信託自動積立の指定預金口座または投資信託受益権振替決済口座管理規定に定める振替決済口座を解約したとき
    • (3)お客さまについて相続の開始があったとき
    • (4)当該投資信託が償還されたとき
    • (5)当行が累積投資業務を営むことができなくなるなど、やむをえない事情があると当行が判断したとき
  • 4.前項に定める場合のほか、お客さまが「非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する規定」に定める非課税累積投資規定に基づく投資信託自動積立(以下「本サービス」といいます。)について、次の各号のいずれかに該当することとなる場合には、各号に定める日をもって本サービスを解約する旨をお申し出いただきます。
    なお、お客さまが当該解約の申し出をされない場合、本サービスは継続し、当該指定銘柄は特定口座(特定口座を開設済みのお客さまの場合)または一般口座での買付けとなることがありますが、その場合、当行は、裁量により、当行の任意の時期にお客さまから本サービスの解約のお申し出があったものとして取扱うことができることとします。
    • (1)お客さまが「非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する規定」第9条の2により、累積投資勘定から非課税管理勘定への勘定の種類の変更を行う場合 非課税管理勘定が新たに設定される日
    • (2)「非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する規定」第8条の2により累積投資勘定が終了する場合 累積投資勘定が終了する日
    • (3)「非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する規定」第12条に基づき、非課税口座が廃止される場合 非課税口座が廃止される日

第11条(免責事項)

当行は、次の場合に生じた損害については、その責を負いません。

  • (1)当行が、投資信託自動積立にかかる所定の書類に使用された印鑑(またはサイン)を、別の届出のあった当該投資信託の指定預金口座の届出の印鑑(またはサイン)と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて所定の手続を行ったとき
  • (2)当行が当行所定の方法により相当の注意をもってお客さまの本人確認を行い、お客さま本人による取引と認めて所定の手続を行ったとき
  • (3)当行が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信機器、通信回線、コンピュータ等のシステム機器等の障害、瑕疵またはこれらを通じた情報伝達システム等の障害、瑕疵等により投資信託自動積立にかかる所定の手続ができなかったとき
  • (4)災害、事変その他の不可抗力、投信委託会社等の責に帰すべき事故、または電信もしくは郵便の誤謬・延滞等当行の責に帰すことのできない事由があるとき

第12条(本規定の変更)

本規定の変更については、投資信託取引規定の定めるところによります。

以上

非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する規定

第1条(規定の趣旨)

  • 1.この規定は、お客さまが租税特別措置法第9条の8に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税および租税特別措置法第37条の14に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例(以下「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。)の適用を受けるために、株式会社イオン銀行(以下「当行」といいます。)に開設された非課税口座について、租税特別措置法第37条の14第5項第2号および第4号に規定する要件ならびに当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
  • 2.お客さまが、この規定に基づき、当行との間で租税特別措置法第37条の14第5項第4号に規定する「非課税累積投資契約」を締結するには、あらかじめ当行との間で「投資信託累積投資規定」および「投資信託自動積立規定」を承諾いただくことが必要です。
  • 3.お客さまと当行との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この規定に定めがある場合を除き、投資信託規定集その他の当行が定める契約条項および租税特別措置法その他の法令等によります。この規定と、「投資信託累積投資規定」、「投資信託自動積立規定」その他の当行が定める契約条項に定められた事項との間で内容が異なる場合には、この規定が優先するものとします。

第2条(非課税口座開設届出書等の提出等)

  • 1.お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当行に対して租税特別措置法第37条の14第5項第1号および第19項に基づき「非課税口座開設届出書(非課税適用確認書、勘定廃止通知書又は非課税口座廃止通知書が添付されたものを除く。)」または「非課税口座開設届出書」および「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」もしくは「勘定廃止通知書」(既に当行に非課税口座を開設している場合には、「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」)を提出するとともに、当行に対して、租税特別措置法施行規則第18条の15の3第24項において準用する租税特別措置法施行規則第18条の12第3項に基づき、同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号(お客さまが租税特別措置法施行令第25条の13第32項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。)を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める書類を提出していただきます。
  • 2.当行での再開設および他金融機関からの変更設定
    「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年(以下「再開設年」といいます。)または非課税管理勘定もしくは累積投資勘定を再設定しようとする年(以下「再設定年」といいます。)の前年10月1日から再開設年または再設定年の9月30日までの間に提出してください。
    また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の原因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定または累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当行当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の9月30日までの間は当該廃止通知書の受付はできません。
  • 3.お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には、租税特別措置法第37条の14第16項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出してください。
  • 4.非課税口座廃止届出書の受付
    当行が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日(以下本項において「同日」といいます。)において次の各号に該当するとき、当行はお客さまに租税特別措置法第37条の14第5項第10号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
    • (1)1月1日から9月30日までの間に受けた場合 非課税口座に同日の属する年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられていたとき
    • (2)10月1日から12月31日までの間に受けた場合 非課税口座に同日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられることとなっていたとき
  • 5.非課税管理勘定または累積投資勘定の他金融機関への変更
    お客さまが当行の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定または累積投資勘定を異なる証券会社または金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられる日の属する年(以下「設定年」といいます。)の前年の10月1日から設定年の9月30日までの間に、租税特別措置法第37条の14第13項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定または累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当行は当該変更届出書を受理することができません。また、当行は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定または累積投資勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定または累積投資勘定を廃止し、お客さまに租税特別措置法第37条の14第5項第9号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
  • 6.当行にすでに非課税口座を開設しているお客さまは、「非課税口座開設届出書」を当行に提出することはできません。ただし、当行に既に非課税口座を開設しているお客さまで、2021年4月1日において2017年分の非課税管理勘定を当行に設定しているが、同日前に当行に個人番号の告知を行っていないお客さまが、2021年12月31日までに「非課税口座開設届出書」を当行に提出される場合は、この限りではありません。
  • 7.非課税口座を当行以外の他の証券会社もしくは金融機関に開設し、または開設していたお客さまは、「非課税口座開設届出書(非課税適用確認書、勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が添付されたものを除く。)」を当行に提出することはできません。
  • 8.お客さまが当行に提出された「非課税口座開設届出書」が租税特別措置法第37条の14第7項第2号の規定により、所轄税務署長から、当行が受理または当行に提出することができないものに該当する旨およびその理由の通知を受けた場合には、お客さまが開設された非課税口座は、その開設の時から非課税口座に該当しないものとして取扱われ、所得税等に関する法令の規定が適用されます。
  • 9.非課税口座の開設ができるのは、当該口座を開設する日の属する年の1月1日において満20歳以上である居住者または恒久的施設を有する非居住者のお客さまに限られます。
  • 10.成年年齢に係る2019年度税制改正に伴い、2023年1月1日より、前項の「満20歳」を「満18歳」に読み替えます。その場合、2023年1月1日時点で満19歳、満20歳である者は同日に18歳を迎えたものとみなされます。以下同じです。

第2条の2(非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い)

お客さまが当行に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当行において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が租税特別措置法第37条の14第12項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後、当行において速やかに特定口座への移管を行うことといたします(非課税口座開設届出書の提出時に特定口座開設済みのお客さまに限ります)。

第3条(非課税管理勘定の設定)

  • 1.非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定(この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等(租税特別措置法第37条の14第1項第1号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。)につき、当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014年から2023年までの各年(累積投資勘定が設けられる年を除きます。)に設けられるものをいいます。以下同じ。)は、お客さまが当行に提出された「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」、「勘定廃止通知書」、「非課税口座簡易開設届出書」または「非課税口座開設届出書」に記載された、非課税管理勘定の勘定設定期間においてのみ設けられます。
  • 2.前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の1月1日(「非課税適用確認書」または「非課税口座開設届出書(勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が添付されたものを除く。)」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日)において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当行にお客さまの非課税口座の開設または非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日(非課税管理勘定を設定しようとする年の1月1日より前に提供があった場合は、同日)において設けられます。

第3条の2(累積投資勘定の設定)

  • 1.非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定(この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018年から2042年までの各年(非課税管理勘定が設けられる年を除きます。)に設けられるものをいいます。以下同じ。)は、お客さまが当行に提出された「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」、「勘定廃止通知書」、「非課税口座簡易開設届出書」または「非課税口座開設届出書」に記載された累積投資勘定の勘定設定期間においてのみ設けられます。
  • 2.前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の1月1日(「非課税適用確認書」または「非課税口座開設届出書(勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が添付されたものを除く。)」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日)において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当行にお客さまの非課税口座の開設または非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日(累積投資勘定を設定しようとする年の1月1日前に提供があった場合には、同日)において設けられます。

第4条(非課税管理勘定または累積投資勘定における処理)

  • 1.非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理します。
  • 2.非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理します。

第5条(非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲)

  • 1.当行は、お客さまの非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等(当該非課税口座が開設されている当行の営業所に係る振替口座簿に記載もしくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされるものに限ります。)のみを受け入れます。
    • (1)次に掲げる上場株式等で、第3条第2項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間(以下、「受入期間」といいます。)に受け入れた上場株式等の取得対価の額(①の場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、②の場合、非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定からの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。)の合計額が120万円((2)により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額)を超えないもの
      • 非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に当行への買付けの委託(当該買付けの委託の媒介、取次ぎまたは代理を含みます。)により取得をした上場株式等、当行から取得した上場株式等または当行が行う上場株式等の募集(金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。)により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの
      • 他年分非課税管理勘定(当該非課税管理勘定を設けた当行非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定または当該非課税口座が開設されている当行の営業所に開設された租税特別措置法第37条の14の2第5項第1号に規定する未成年者口座に設けられた同項第3号に規定する非課税管理勘定をいいます。)から租税特別措置法施行令第25条の13第10項各号の規定に基づきその他の法令等で定める手続により移管がされる上場株式等((2)に掲げるものを除きます。)
    • (2)租税特別措置法施行令第25条の13第11項により読み替えて準用する同条第10項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から、当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の1月1日から5年を経過した日の翌日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等
  • 2.前項にかかわらず、当行が定めるところにより、非課税管理勘定に受け入れない上場株式等があります。

第5条の2(累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲)

  • 1.当行は、お客さまの非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客さまが当行と締結した累積投資契約(当行の「投資信託累積投資規定」「投資信託自動積立規定」に基づく契約をいいます。以下同じ。)に基づいて取得した次に掲げる上場株式等(租税特別措置法第37条の14第1項第2号イおよびロに掲げる上場株式等のうち、当該上場株式等を定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、その証券投資信託(公社債投資信託以外の証券投資信託)に係る委託者指図型投資信託約款において租税特別措置法施行令第25条の13第15項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限ります。)のみを受け入れます。
    • (1)第3条の2第2項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額(購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいいます。)の合計額が40万円を超えないもの
    • (2)租税特別措置法施行令第25条の13第24項において準用する同条第12項第1号、第4号および第11号に規定する上場株式等
  • 2.前項の規定により累積投資勘定に受け入れた公募株式投資信託のお取引については、販売および解約に係る手数料、ならびに取引口座の管理、維持等に係る口座管理料はいただいておりません。
  • 3.前項にかかわらず、当行が定めるところにより、非課税管理勘定に受け入れない上場株式等があります。
  • 4.お客さまが当行において、非課税累積投資契約に基づき累積投資勘定に受け入れた株式投資信託について、その株式投資信託に係る投資信託約款の変更や流動性の低下等により、租税特別措置法第37条の14または租税特別措置法施行令第25条の13第15項各号の要件を満たさなくなり、または2017年内閣府告示第540号第5条に規定する「対象商品廃止等届出書」が提出されたことで、当行の「投資信託累積投資規定」「投資信託自動積立規定」によりお客さまが取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄から除外されることとなった場合には、当該投資信託については、当該告示第5条第1項各号に該当することとなる日において、非課税口座から課税口座に払い出されます。

第6条(譲渡の方法)

非課税管理勘定または累積投資勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、当行への売委託による方法、当行に対して譲渡する方法または上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当行を経由して行われる方法により行います。

第7条(非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知)

  • 1.租税特別措置法第37条の14第4項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し(振替によるものを含むものとし、第5条第1号②および第2号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第25条の13第12項各号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。)があった場合(同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。)には、当行は、お客さま(相続または遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。)による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者)に対し、当該払出しのあった上場株式等の租税特別措置法第37条の14第4項に規定する払出し時の金額および数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由ならびにその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知します。
  • 2.租税特別措置法第37条の14第4項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し(振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第25条の13第24項において準用する同条第12項第1号、第4号および第11号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。)があった場合(同項第1号、第4号および第11号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。)には、当行は、お客さま(相続または遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。)による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者)に対し、当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第37条の14第4項に規定する払出し時の金額および数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由ならびにその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知します。

第8条(非課税管理勘定終了時の取扱い)

  • 1.この規定に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以降5年を経過する日に終了いたします(第2条第6項により廃止した非課税管理勘定を除きます。)。
  • 2.前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
    • (1)お客さまから当行に対して第5条第1項第2号の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合 非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管
    • (2)お客さまが当行に特定口座を開設していない場合、または特定口座を開設している場合で、お客さまから当行に対して租税特別措置法施行令第25条の13第8項第2号に規定する書類の提出があった場合 一般口座への移管
    • (3)前各号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管

第8条の2(累積投資勘定終了時の取扱い)

  • 1.本規定に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以降20年を経過する日に終了いたします(第2条第6項により廃止した累積投資勘定を除きます。)。
  • 2.前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
    • (1)お客さまが当行に特定口座を開設していない場合、または特定口座を開設している場合で、お客さまから当行に対して租税特別措置法施行令第25条の13第20項において準用する同条第8項第2号に規定する書類の提出があった場合 一般口座への移管
    • (2)前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管

第9条(累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)

  • 1.当行は、お客さまから提出を受けた「非課税口座開設届出書」または「非課税口座簡易開設届出書」(「非課税口座開設届出書」または「非課税口座簡易開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。)に記載または記録されたお客さまの氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日(お客さまが初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます。)から1年を経過する日までの間(以下「確認期間」といいます。)に確認いたします。
    • (1)当行がお客さまから租税特別措置法施行規則第18条の12第4項に規定する住所等確認書類の提示または租税特別措置法施行令第25条の13第10項第1号に規定する特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類または特定署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所
    • (2)当行からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当行に対して提出した場合 お客さまが当該書類に記載した氏名および住所
  • 2.前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客さまの非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客さまの氏名および住所を確認できた場合またはお客さまから氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。

第9条の2(非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続)

  • 1.お客さまが当行に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当行に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。
  • 2.お客さまが当行に開設した非課税口座に設けられた、その年の勘定の種類を変更しようとする場合には、その年の9月30日までに、当行に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります(ただし、当該非課税口座異動届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定または累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当行は当該非課税口座異動届出書を受理することができません。)。
  • 3.2024年1月1日以後、お客さまが当行に開設した非課税口座(当該口座に2023年の非課税管理勘定が設定されている場合に限ります。)に累積投資勘定を設定することを希望する場合には、当行に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。

第10条(非課税口座取引である旨の明示)

  • 1.お客さまが受入期間内に、当行への買付けの委託により取得をした上場株式等、当行から取得した上場株式等または当行が行う上場株式等の募集により非課税上場株式等管理契約に基づき取得をした上場株式等を非課税管理勘定に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に、非課税累積投資契約に基づき取得する上場株式等を累積投資勘定に受け入れようとする場合には、当該契約締結の際に、当行に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。非課税累積投資契約においては、当該各年の累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に取得することとなる上場株式等の購入の代価が、40万円を超えることとなる累積投資契約は、締結することができません。
    なお、お客さまから特に申出がない場合、または非課税累積投資契約の場合において、分配金再投資その他(分配金再投資は、当該年分および過去の年分の累積投資勘定で保有する投資信託の分配金に限ります。)による上場株式等の取得により、受入期間に受け入れた上場株式等の取得対価の額の合計額が40万円を超える場合は、その超過分に係る上場株式等は、特定口座または一般口座による買付けとさせていただきます(特定口座による取引は、お客さまが特定口座を開設されている場合に限ります。)。
  • 2.お客さまが非課税口座および非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客さまから、当行の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。

第11条(非課税管理勘定における取得対価の額の合計額が120万円を超える場合の取扱い)

お客さまが当行に対し、非課税上場株式等管理契約に基づき上場株式等の取得に係る注文等を行い、当該注文等の約定の結果、当該非課税口座に係る非課税管理勘定内に受け入れる上場株式等の取得対価の額の合計額が120万円を超える場合、当行は原則として当該注文等を受け付けないものとしますが、当該注文等が以下に該当する場合、当該超過分については非課税口座以外の口座で取得したものとします。

  • 1.注文等で、お客さまがお申込み時に、当該超過分を非課税口座以外で取得すること(以下「非課税口座優先」といいます。)の指定をした場合
  • 2.投資信託自動積立規定に基づく投資信託の取得でお客さまが自動積立申し込み時に非課税口座優先の指定をした場合
  • 3.投資信託に係る分配金の再投資である場合

第12条(契約の解除)

  • 1.次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
    • (1)お客さまから租税特別措置法第37条の14第16項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合 当該提出日
    • (2)租税特別措置法第37条の14第22項第2号に定める「出国届出書」の提出があった場合 当該「出国届出書」に記載する出国日までの間で当行が定める日
    • (3)お客さまが出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合 租税特別措置法第37条の14第26項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日(出国日)
    • (4)お客さまの相続人・受遺者による相続・遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。)の手続が完了し、租税特別措置法施行令第25条の13の5に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合 当該非課税口座開設者が死亡した日
    • (5)お客さまが2021年12月31日において2017年分の非課税管理勘定を当行に設定しているが、同日において当行に個人番号の告知をしていないことにより、令和3年度税制改正後の「所得税法等の一部を改正する法律(2018年法律第十五号)」附則第73条第6項の規定に基づき、「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされたとき 2022年1月1日
  • 2.前項の場合、非課税管理勘定が設けられた非課税口座から、他の保管口座へ上場株式等を移管し非課税口座を廃止します。

第13条(本規定の変更)

本規定の変更については、投資信託取引規定の定めるところによります。

附則
この規定は、2021年4月1日より適用させていただきます。

以上

NISA(少額投資非課税制度)非課税口座ご利用にあたってのご留意事項

NISA口座のご利用にあたっては、本書面の記載事項について特にご留意ください。

NISA口座(NISA、つみたてNISA)共通の留意点

  • 1.NISA口座は投資信託の特定口座等とは異なり、1人1口座(1金融機関)のみ開設が認められます。
    • 同一の勘定設定期間において複数の金融機関等にNISA口座を開設することはできません(ただし、2015年1月1日以後に金融機関等を変更した場合を除きますが、この場合でもNISA口座での買付けは1つのNISA口座でしか行うことができません)。
    • NISA口座の申込書が複数の金融機関にそれぞれ提出されると、、NISA口座が開設できない場合があります。このため、NISA口座の申込書は、必ず1金融機関のみに提出してください。
  • 2.イオン銀行がNISA口座において取り扱っている商品は株式投資信託のみです。
    • イオン銀行がNISA口座において取り扱っている商品は、株式投資信託のみです。(国債、地方債、公社債投資信託はNISA口座の対象となりません)。特につみたてNISAでは、当行取扱いの中でも、当行の定める一定の株式投資信託に限られます。
    • イオン銀行では、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託等は取り扱っておりません。
  • 3.NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の利用はできません。
    • NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方のコースの利用はできません。コースの変更はできますが、変更を行う場合は原則として暦年単位となります。
  • 4.保有している商品を一度売却すると非課税投資枠の再利用はできません。
    • NISA口座内で保有する商品を一度売却すると、その売却部分の非課税投資枠の再利用はできません。このため、短期間での売買(乗換え)より中長期の保有が税制上のメリットを享受しやすい仕組みとなっていますので、中長期での利用をご検討ください。
  • 5.非課税投資枠の繰越はできません。
    • 非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 6.投資信託の収益分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税投資枠を利用して購入することとなります。
    • NISA口座では当初購入分と分配金の再投資を合わせた利用額には限度があり、超過分は非課税対象にはなりません。このため、分配金再投資型の投資信託において高い頻度で分配金の支払いを受けるといった投資手法は、非課税投資枠を十分に利用できない場合があります。
  • 7.NISA口座内での損失は、損益通算や繰越控除ができません。
    • NISA口座の損失について、特定口座や一般口座で保有する他の投資信託や上場株式等の売却益や分配金等との損益通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
  • 8.元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISA口座のメリットを享受できません。
    • 投資信託における分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税でありNISA口座のメリットを享受できません。

NISA特有の留意点

  • 1.NISAの非課税投資枠は毎年120万円が上限です。
    • NISAの非課税投資枠は毎年120万円(2015年以前は100万円)が上限です。
  • 2.NISAは非課税期間終了日の翌年1月1日に新たに設定されるNISAの非課税投資枠に移管できます。
    • 非課税期間終了日にNISAで預りの投資信託は、終了日の翌年1月1日に当行で新たに設定されるNISAの非課税投資枠にすべてを移管(ロールオーバー)できます。移管される投資信託は移管時の時価で移管され、当該非課税枠を利用します(移管日の時価が120万円を超えていても、全額移管可能です。)。またロールオーバーを行う場合には、当行が定める日までに移管依頼書の提出が必要です。提出がない場合には課税口座(特定口座が開設されている場合には当該特定口座、特定口座が開設されていない場合には一般口座)に移管されます。
  • 3.NISAでお預かりの投資信託の収益分配金のみ、NISAの非課税投資枠で再投資できます。
    • 収益分配金は、NISAでお預かりの投資信託の収益分配金のみ、NISAの非課税投資枠の範囲内で再投資できます。そのため、NISAからつみたてNISAにコース変更した場合、NISAでお預かりの投資信託の収益分配金は課税口座(特定口座・一般口座)での再投資に変わります。

つみたてNISA特有の留意点

  • 1.つみたてNISAは定期継続的な方法での買い付けに限られます。
    • つみたてNISAでは、積立契約をお申込みいただき、定期継続的な方法での買付けに限られます。毎月の積立額はボーナス月増額と合計で、年間40万円の非課税投資枠の範囲でのお申し込みに限られます。
  • 2.つみたてNISAでは、ロールオーバーの受け入れはできません。
    • つみたてNISAでは、ロールオーバーの受け入れはできません。また、つみたてNISAで購入した投資信託は、20年間の非課税期間中、NISAのように他の年の非課税投資枠へ移管(ロールオーバー)ができません。なお、過去にNISAで購入された投資信託をロールオーバーしたい場合は、あらためてNISAへのコース変更が必要となります。
  • 3.つみたてNISAの開始日から10年後の「経過基準日」に氏名・住所を再確認させていただきます。
    • つみたてNISAでは、買付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。また、法令により、つみたてNISAを開始された日から10年後の「経過基準日」には、お客さまの氏名・住所を再確認させていただきます(10年経過後は5年経過毎に実施)。同日から1年内に確認できない場合、つみたてNISAでの買付けを停止させていただきます。
  • 4.つみたてNISAでお預かりの投資信託の収益分配金のみ、つみたてNISAの非課税投資枠で再投資できます。
    • 収益分配金は、つみたてNISAでお預かりの投資信託の収益分配金のみ、つみたてNISAの非課税投資枠の範囲内で再投資できます。そのため、つみたてNISAからNISAにコース変更した場合、つみたてNISAでお預かりの投資信託の収益分配金は課税口座(特定口座・一般口座)での再投資に変わります。
  • 5.つみたてNISA からNISAへ変更する場合や当行から他金融機関へ変更される場合等には、そのファンドの積立は終了していただきます。
    • 当行で取り扱う、つみたてNISAの投資信託は、つみたてNISA以外での買付のお申込みはできません。NISAへコース変更する場合や当行から他金融機関へ変更される場合、非課税口座開設手続き後に税務署に承認されなかった場合等には、そのファンドの積立は終了していただきます。また、終了いただけない場合には、課税口座での買付が継続する場合がありますが、その場合にも当行は、当行の任意の時期にお客さまが積立契約の解約のお申し出をされたものとして、取り扱うことができることといたします。

「非課税口座開設届出書」提出時の重要事項

  • 1.
  • 「非課税口座開設届出書」を当行に提出することができない場合
    • お客さまが、当行の制定する「非課税口座開設届出書(租税特別措置法第37条の14第5項第一号に基づくもの)」を当行に提出された場合、税務署からの開設承認前にお客さまの非課税口座を開設いたします。
      ただし、開設された非課税口座が当行の「非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する規定」(以下「規定」といいます。)第2条第8項の定めにより、所轄税務署長より非承認の通知を受けた場合(注:お客さまが既に当行でNISA口座を開設されている場合や他行でNISA勘定を設定している等、いわゆる二重口座の場合)」は、お客さまが開設された非課税口座はその開設の時から、非課税口座に該当しないものとして取扱われます。

        税務署承認が得られない代表的な例

      • 当行で既にNISA口座がある場合(第1勘定のみの方は第2勘定の設定は可能です。)
      • 当行以外の他金融機関で第2勘定のNISA口座を保有している場合
      • 当行または他金融機関で既に非課税口座開設届出書を提出している場合
        • 非課税口座は、お客様が他の金融機関で提供を受けた「勘定廃止通知書」「非課税口座廃止通知書」を添えて、「非課税口座開設届出書」を当行に提出された場合も、開設できます。なおこの場合は、所轄税務署から開設の承認があった日に、NISA口座を開設します。
  • 2.保有する投資信託の非課税口座から課税口座への移管
    • 上記1で「非課税口座に該当しないこととなったことが判明した場合、お客さまがその判明した時点(以下「当該判明時」といいます。)よりも前にその非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取扱われます。その後、当行において速やかに、特定口座への移管を行うことといたします(非課税口座開設届出書の提出時に特定口座開設済みのお客さまに限ります)。
      この場合においてお客さまは、当該投資信託を購入されたご注文を、過去に遡って取消すことはできません。課税扱いとして売却いただくか、保有継続していただくことしか行えません。
      また、非課税口座で積立契約をされていた場合には当該積立契約を終了していただきます。終了いただけない場合には、課税口座での買付が継続する場合がありますが、その場合にも当行は、当行の任意の時期にお客さまが積立契約の解約のお申し出をされたものとして、取り扱うことができることといたします。
  • 3.収益分配金および譲渡益への課税
    • 上記2において当該取扱いの対象となった投資信託から発生した収益分配金(普通分配金)があるときは、その発生が当該判明時以前であるか、それ以後であるかに関わりなく、すべて課税扱いとなります。
      また、お客さまが当該投資信託をご換金されることにより譲渡益が発生する場合には、当該換金のご注文が当該判明時以前であるか、それ以後であるかに関わりなく、お客さまは税法の規定等により当該譲渡益の確定申告を義務付けられる場合があります。ただし、ご換金のご注文が、上記2.で、特定口座(源泉徴収ありの特定口座に限ります。)に移管後の場合は、当該譲渡益の源泉徴収だけで、課税関係を終了させることもできます。
  • 4.収益分配金に対する遡及課税
    • 上記3前段の収益分配金(普通分配金)が当該判明時よりも前に発生し、既にお客さまに非課税で支払われている場合には、当行はそのお支払い時に遡って、税相当額をお客さまから源泉徴収等させていただく義務が発生します。
      その場合、当行は、当該税相当額徴収のため、お客さまの指定預金口座からの引落とし、お客さまへの直接のお支払いのご請求その他適宜の方法を採らせていただきます。
      • お客さまが非課税口座開設届出書のお手続きを選択され、結果的に税務署の承認が得られなかった場合、上記1~4の手続きが完了するまで投資信託のすべてのお取引を停止させていただきます。

電子交付利用規定

第1条(規定の趣旨)

本規定は、株式会社イオン銀行(以下「当行」という。)が第2条で規定する書面(以下、「対象書面」という。)について、紙媒体に代えてインターネットを通じて交付(以下、「電子交付」という。)するサービス(以下、「本サービス」という。)に関して、その取扱等を定めたものです。

第2条(対象書面)

  • 1.本サービスにおいて、当行が電子交付により提供する書面は、金融商品取引法その他関係法令等により規定されている書面、および当行が提供するその他の報告書等のうち、当行が定め、当行ホームページ上に掲げる書面とします。なお、当行が対象書面を追加する場合は、事前に当行ホームページで公表するものとし、これによりお客さまから電子交付を行うことの承諾を受けたものとして取扱います。
  • 2.お客さまが、本サービスの利用申込みを行う場合、前項の対象書面はすべて電子交付されます。対象書面の一部を紙媒体とすることはできません。

第3条(電子交付の閲覧方法)

電子交付の方法は、当行のインターネットバンキング(以下、「イオン銀行ダイレクト」という。)のログイン画面にて契約者IDとログインパスワードを入力することによって本人確認を経た後、対象書面の記載事項をPDF形式のファイルに記録して、お客さまのパソコンの画上に表示します。なお、対象書面を閲覧するためには、お客さまが使用するパソコンにおいてPDF閲覧ソフトが必要になります。

第4条(閲覧可能期間)

  • 1.電子交付された対象書面は、当該記載事項が閲覧可能となった日から、対象書面ごとに定めた当行ホームページに掲示する期間、閲覧いただくことができます。
  • 2.当行は、お客さまによる本サービスのお申し込みおよびご利用中止に対して当行所定の時限までにお申し出を受領した営業日以降(但し、土日・祝日および12/31~1/3を除きます。)作成基準日が到来する対象書面について、電子交付の作成開始および作成終了を行います。各対象書面の作成基準日は、当行が定めるものとします。
  • 3.電子交付する日は、対象書面ごとに異なり、それぞれの電子交付日は当行が定めるものとします。

第5条(お客さま承諾事項)

  • 1.当行は、次の各号の条件のもとに、お客さまに対し本サービスを提供するものとします。
    • (1)お客さまはイオン銀行ダイレクトの利用をお申し込みになり、常にご利用いただけること
    • (2)お客さまは、対象書面を閲覧するために必要なPDFファイルの閲覧用ソフトウェアをご用意いただけること
    • (3)お客さまは、本サービスをご利用いただくために必要なOS等をお客さまの電子機器にご用意いただけること
    • (4)お客さまは、必ず電子交付された対象書面の内容をご確認いただけること
  • 2.本サービスは、お客さまがイオン銀行ダイレクトの所定の画面から交付方法の変更を申し込み、当行がこれを承諾した場合に本サービスを利用できるものとします。また、申し込みは当行所定の対象書面について包括で行うものとし、一部の書面に限定して利用することはできません。

第6条(本サービスの終了)

本サービスは、次の各号に該当する場合に終了するものとします。

  • (1)お客さまが本サービスの利用中止の申し出をされた場合
  • (2)お客さまがイオン銀行ダイレクトの利用停止の申し出をされた場合
  • (3)イオン銀行ダイレクトの契約解除が行われた場合
  • (4)投資信託口座が閉鎖された場合
  • (5)指定預金口座が解約された場合
  • (6)投資信託取引規定、投資信託受益権振替決済口座規定に基づく投資信託振替決済口座(振替法に基づく口座管理機関として当行が備え置く振替口座)が解約された場合
  • (7)次に掲げるいずれかの事由またはその他のやむを得ない事由により、当行が本サービスの解約を申し出た場合
    • お客さまが当行への届出事項等につき虚偽の届出を行っていたことが判明した場合
    • お客さまがこの規定もしくは投資信託約款等関連する規定に違反した場合
    • お客さまが電子交付による記載事項の閲覧ができない状況であると判断した場合
    • 上記のほか、お客さまによる電子交付のご利用が不適当であると判断した場合
  • (8)当行すべてのお客さまに対し、本サービスの提供を終了した場合

第7条(免責事項)

次に掲げる場合にお客さまに生じた損害について、当行は一切その責めを負わないものとします。

  • (1)お客さまが、本サービスのご利用申込に際して、虚偽の申告を行ったことにより生じた損害
  • (2)通信回線、通信機器、コンピュータシステム及び機器等の障害による電子交付の遅延、誤作動、不能により生じた損害。ただし、当行の故意または重大な過失により生じた損害については、この限りではありません。
  • (3)本サービスの提供の全てもしくは一部が著しく困難となった場合、電子交付に代えて紙媒体により交付したことにより起因して発生した損害
  • (4)通信回線等の通信経路において盗聴等がなされたことによりお客さまのパスワード等、取引情報が漏洩したとき

第8条(他の規定・約款との関係)

この規定に定めのない事項については、投資信託取引約款等お客さまに適用されるその他の約款・規定により取扱います。なお、投資信託取引約款等における対象書面の郵送等に関する部分は、電子交付によるものと読み替えるものとします。

第9条(規定の改定)

当行は、法令、諸規則の変更、監督官庁の指示、その他必要と認めた場合には、本利用規定をお客さまに通知することなく改定することがあります。改定する場合は本サービスは改定後の規定に従うこととします。

以上

<<契約締結前交付書面>>

作成日:2021年2月12日

「振替決済口座契約」説明書

金融商品契約の締結にあたっては、この書面の記載事項を、十分お読みください。

当行は、お客さまが投資信託の取引等によって権利を有することとなった投資信託受益権について、法令等に従って当行の財産と分別し、投資信託受益権振替決済口座に記載または記録いたします。

  • 投資信託受益権振替決済口座は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「振替法」といいます。)に基づく投資信託振替制度において取り扱う投資信託受益権に係るお客さまの口座です。

【本契約にかかる手数料について】

振替決済口座契約に関する手数料などの費用はございません。
ただし、個別ファンド購入時には、個別ファンド購入にかかる「目論見書」および「目論見書補完書面」に記載された諸費用・税金等をご負担いただきます。

【クーリングオフについて】

対象になりません。
このご契約に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。

【振替決済口座に関する契約の概要】

当行は、お客さまが投資信託の取引等によって権利を有することとなった投資信託受益権について、法令に従って当社の財産と分別し、投資信託受益権振替決済口座に記載または記録いたします。その他、投資信託受益権振替決済口座管理規定に従って取扱いするものとします。

【契約締結時等の書面の交付】

  • 振替決済口座が開設されたときは、金融商品取引法第37条の4の規定に基づき、遅滞なく、お客さまに契約締結時書面を交付します。
  • 振替決済口座を開設されているお客さまに対して、取引残高報告書を、3か月(直近に取引残高報告書を作成した日から1年間、お客さまとの間で金融商品取引契約が成立しておらず、または当該受渡しを行っていない場合であって、有価証券等の残高があるときには、当該日から1年を経過する日)ごとに交付します。また、お客さまから請求があったときには、金融商品取引契約の成立または受渡しの都度交付します。
  • 取引残高報告書には、お客さまのお名前、報告対象期間において成立した金融商品取引契約の成立年月日、受渡年月日、売付等または買付等の別、有価証券の種類、銘柄、単価、手数料を含む受渡し金額、報告対象期間において行った有価証券の受渡年月日、受益権の総額、金銭の受渡年月日、金額、報告対象期間末日における金銭および有価証券の残高などが記載されています。

【振替決済口座の解約方法】

  • お客さまの申し出により、いつでも振替決済口座を解約することができます。
  • 振替決済口座を解約される場合、投資信託受益権については他の口座管理機関にお振替ください。
  • 他の口座管理機関が申し出のあった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けない場合、当該投資信託受益権を解約し、現金でお返しすることがあります。

<<契約締結前交付書面>>

作成日:2021年2月12日

「投資信託自動積立契約」説明書

金融商品契約の締結にあたっては、この書面の記載事項を、十分お読みください。

【本契約にかかる手数料について】

投資信託自動積立契約に関し、直接または間接的にご負担いただく手数料などの費用はございません。
ただし、本契約に基づく個別ファンドの購入時には、個別ファンド購入にかかる「目論見書」および「目論見書補完書面」に記載された諸費用・税金等をご負担いただきます。なお、「つみたてNISA」をご利用の場合、累積投資勘定に受け入れる投資信託のお取引については、販売および解約にかかる手数料ならびに取引口座の管理、維持等にかかる口座管理料はいただいておりません。

【クーリングオフについて】

対象になりません。
このご契約に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。

【投資信託自動積立契約に関する契約の概要】

  • 当契約に基づき、お客さまの指定預金口座から毎月15日に、自動振替により買付代金を引き落とし、ご指定の投資信託を毎月一定金額買付けます。但し、15日が休日の場合は、翌営業日(土日・祝日および12/31~1/3を除く)が引落日になります。
  • 投資信託自動積立の銘柄は、当行が選定した銘柄の中からお選びください。
    なお、銘柄はすべて分配金再投資コースのみとなります。
  • 毎月の買付けは、原則として1千円以上1千円単位でお申込みできます。年2回まで特定月に増額することができます。なお、「つみたてNISA」をご利用の場合、年間40万円の非課税枠の範囲でのお申込みに限られます。
  • 買付代金引落日にご指定の投資信託の買付け申込みを行います。
  • 収益分配金(税引後)は、自動的に再投資されます
  • その他、投資信託自動積立規定に従って取扱うものとします。

【その他留意点】

  • 毎月の引落日に引落預金口座の残高が不足している場合、当該月の買付けは中止します。
  • ご指定の投資信託が償還された場合、買付代金の引落しは中止します。

【契約締結時等の書面の交付】

  • 毎月のお買付明細は取引残高報告書によりご報告します。
  • 取引残高報告書を、3カ月(直近に取引残高報告書を作成した日から1年間、お客さまとの間で金融商品取引契約が成立しておらず、または当該受渡しを行っていない場合であって、有価証券等の残高があるときには、当該日から1年を経過する日)ごとに交付します。また、お客さまから請求があったときには、金融商品取引契約の成立または受渡しの都度交付します。
  • 取引残高報告書には、お客さまのお名前、報告対象期間において成立した金融商品取引契約の成立年月日、受渡年月日、売付等または買付等の別、有価証券の種類、銘柄、単価、手数料を含む受渡し金額、報告対象期間において行った有価証券の受渡年月日、受益権の総額、金銭の受渡年月日、金額、報告対象期間末日における金銭および有価証券の残高などが記載されています。

【終了等の方法】

  • ご指定の投資信託の換金申込みは、いつでもできますが、換金価額の決定日や換金代金の支払日は各投資信託によって異なりますので、詳細は、ご指定の投資信託の目論見書等をご参照ください。
  • ご指定の投資信託の換金のお申込みをいただいただけでは、投資信託積立契約はそのままです。投資信託積立契約を終了等される場合には、当行所定の投資信託自動積立申込書に必要事項を記載のうえ、お申し込みください。なお、「つみたてNISA」により投資信託積立契約をご利用されているお客様が、NISA口座を廃止、他の投資信託販売会社への金融機関変更、NISA(非課税枠120万円)への勘定の種類の変更等をされた場合には、投資信託積立契約を終了させていただきます。
  • 投資信託積立契約の内容の変更をされる場合には、当行所定の投資信託自動積立申込書に必要事項を記載のうえ、お申し込みください。
  • 投資信託積立契約の終了等の届出は、指定買付申込日の4営業日前(土日・祝日および12/31~1/3を除く)までに行ってください。
  • 「つみたてNISA」をご利用の場合には、買付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。また法令により、つみたてNISAを開始された日から10年後等の「基準経過日」には、お客様の氏名・住所を再確認させていただきます。同日から1年内に確認ができない場合、つみたてNISAでの買付けを停止させていただきます。

当行の概要

  • (1)当行の商号等
    商号 株式会社イオン銀行
    登録金融機関 関東財務局長(登金)第633号
    加入協会 日本証券業協会
    本社所在地 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地
  • (2)当行の概要(令和2年9月1日現在)

    当行は、東京都内に本店をおく銀行です。

    設立年月日 平成18年5月15日
    資本金 512億5,000万円
  • (3)当行は金融商品取引法第33条第2項各号に規定する行為を行います。
  • (4)当行は、登録金融機関として、有価証券等管理業務を行います。
  • (5)当行にお問合せいただく際には、当行取引店または以下にご連絡ください。
    部署名 コールセンター
    電話番号 0120-1089-43(営業時間はHPをご確認ください。
  • (6)当行の苦情対応措置及び紛争解決措置 全国銀行協会または特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターを利用
    全国銀行協会連絡先 全国銀行協会相談室
    電話番号 0570-017109 または03-5252-3772
    (受付時間は、9:00~17:00月~金曜(祝日および銀行法で定める銀行の休業日を除く))
    証券・金融商品あっせん相談センター連絡先
    電話番号 0120-64-5005
    (受付時間は、9:00~17:00月~金曜(祝日および銀行法で定める銀行の休業日を除く))
  • (7)現在、対象事業者となっている認定投資者保護団体はありません。

下記事項をよくご確認のうえ、ご確認欄にチェックを入れてください。

  • 1.投資信託は預金や保険ではないこと。
  • 2.投資信託は預金保険や保険契約者保護機構の対象ではないこと。
  • 3.投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもないこと。
  • 4.投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入したお客さまが負うこと。
  • 5.ご購入いただく投資信託は、投資者保護基金の対象ではないこと。
  • 6.投資信託の設定・運用は各運用会社が行うこと。
  • 7.投資信託をご購入いただく際には、あらかじめ最新の目論見書を必ずご覧いただく必要があること。

ご確認欄

下記の項目を入力して「入力内容の確認」ボタンをクリックしてください。
(必須)マークは、入力必須項目です。

おなまえ・ご連絡先など

おなまえ
性別
生年月日
おところ
電話番号(優先)
電話番号(その他)

上記のおところおよび電話番号が異なる場合は、下記の変更手続きボタンをクリックしてください。

上記のおところが本人確認書類と異なる場合は、投資信託口座開設のお申込みをお受けできません。
ご不明な点がございましたら、上記コールセンターまでお問合せください。

ご職業・お勤め先

  • 自営業、農業・漁業・林業のお客さまは、
    店名(店名がない場合は業種)をご入力ください。
  • 自営業、農業・漁業・林業のお客さまは、
    店名(店名がない場合は業種)をご入力ください。

指定預金口座振替依頼

取引にかかる投資信託の売買等に関する一切の代金・手数料・税金・諸費用等については、お客さまに通知することなく、下記預金口座から引き落とします。
普通預金規定にかかわらず、預金払戻請求書の提出は不要とします。

指定預金口座

支店名
科目
口座番号
  • 投資信託の取引にかかる印鑑届については、別途お届けいただいた上記指定預金口座の印鑑届をこれに代用して取り扱わせていただきます。
  • インターネットを利用してご購入いただく際、指定預金口座に残高が不足している場合は購入できませんのでご注意ください。
指定預金口座 イオンカードセレクトの私名義のイオン銀行普通預金口座
  • 投資信託の取引にかかる印鑑届については、別途お届けいただく上記指定預金口座の印鑑届をこれに代用して取り扱わせていただく場合があります。
  • インターネットを利用してご購入いただく際、指定預金口座に残高が不足している場合は購入できませんのでご注意ください。

イオン銀行の店舗

よく利用されるイオン銀行の店舗(投資信託取扱店舗)をご選択ください。

  • 該当店舗がない場合は選択は不要です。

口座種類のご選択

特定口座

特定口座の仕組みはこちら

  • 口座開設後の口座種類変更は、インターネットでは受付できませんのであらかじめご了承ください。

特定口座を開設される方は以下をご確認ください。

  • 当行の「特定口座取引規定」に基づいた特定口座開設のお申込みとなること。
  • 本口座において、租税特別措置法第37条の11の3第1項の規定の適用を受けるため、租税特別措置法施行令第25条の10の2第5項の規定による届出であること。

特定口座で源泉徴収ありを選択された方は以下をご確認ください。

  • 当行の「特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する規定」に基づいて、租税特別措置法に規定される源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けるためのお申込みとなること。
  • 租税特別措置法第37条の11の4第1項の規定の適用を受けるため、この旨届出ること。この届出はお客さまから、同規定の適用をやめたい旨申し出ない限り、引き続き有効なものとして取り扱うこと。
  • 当行が支払の取扱いをする上場株式等の配当等につき源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定への受入れを依頼し、租税特別措置法第37条11の6第1項の適用を受けるため、同法第2項の規定に基づき、この旨届出ること。

ご住所の変更について

本年1月1日以降の住所変更

「あり」を選択した方は都道府県を選択してください。

  • 1月1日時点の住所地が海外の場合は、現住所地の都道府県を選択してください。

NISA口座のお申込みについて

NISA口座

ご注意

  • 他の金融機関から当行へ金融機関変更をご希望の方は、上記の「NISA口座(必須)」項目にて「開設しない」をご選択いただき、投資信託口座の開設後に店舗またはコールセンターにご連絡いただきNISA口座開設のお手続きをいただきますようお願いします。
  • お手続き完了後のNISA口座の種類変更は、インターネットでは受付できませんのであらかじめご了承ください。

つみたてNISAを選択されたお客さま

年の途中から積立を開始した場合は、非課税枠(40万円)を満額で利用できない可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

NISA口座開設手続きの流れ

お客さまからNISA口座開設のお申込受付後、当行にてNISA口座開設手続きが完了次第、NISA口座の利用が可能となりますが、所轄税務署より重複口座として「承認不可」とされた場合は、開設時に遡ってNISA口座は無効となります。その場合、NISA口座にて買い付けた投資信託は、課税口座でのお取引として取扱われますのでご注意ください。

詳細は、イオン銀行コールセンター 0120-1089-43(営業時間はHPをご確認ください。)にお問合せください。NISA口座をお申込みされるお客さまは、NISA口座の仕組みをご確認ください。

NISA口座の仕組みはこちら

ご確認事項

運用目的
  • 元本の安全性を重視される
    お客さまの投資信託口座開設は、
    受付けておりません。
運用のご経験
  • ご経験のない運用商品については、「0」とご記入ください。