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直前だから意味がある!消費税10%になる前にするべきこと

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2014年4月に消費税が5%から8%に増税した際は、増税前の駆け込み需要の影響もあり、増税後に消費が落ち込み、日本の景気が急激に冷え込んだ消費増税後ショックは記憶にのこっていることでしょう。

2014年3月末に駆け込み需要で冷蔵庫や洗濯機、パソコンなどの家電製品は売れましたが、むしろ増税後の方が増税分を含めても家電製品が安く売られていることもあり、必ずしも増税前に購入した方がお得とはいえないケースが散見されました。

2019年10月1日に、消費税率が8%から10%にあがる予定ですが、消費税増税前にやっておきたい5つのことをご紹介します。

その1:増税前に購入すべき商品を判断する

増税前に焦ってあれもこれも購入する必要はありません。増税前に購入すべき商品かどうかを判断しましょう。消費税が5%から8%の増税の際には、増税前に冷蔵庫や洗濯機など電化製品を購入しに行った人も多かったですが、価格変動がある電化製品は増税後に値下げがあるなど増税後の値引きされた方が安く購入できる商品もありました。つまり、価格変動がある商品は増税前に購入した方がお買い得というわけではありません。

一方、増税前に購入を検討するものとしては値崩れしにくいブランド品などでしょう。増税前に購入しなくては損と考えると必要以上に買いだめするなど無駄な買い物をしかねません。

自分が本当に必要だと思う商品かどうかをまずは検討し、価格変動のしにくい商品であれば購入すべき商品として判断して良いでしょう。

その2:マイホームの購入予定なら引き渡し時期に注意

マイホームは購入するタイミングではなく、住宅の引き渡しのタイミングによって消費税が8%なのか10%なのか異なります。住宅の引き渡しが9月30日までに完了すれば消費税は8%となります。

すでに住宅購入を決めているのであれば、引き渡しを念頭において購入スケジュールを決めたいものです。また、仲介手数料、登記手数料、諸費用、引越し費用にも消費税がかかります。

とはいえ、マイホームは人生において高額な買い物になります。また、物件価格は増税前に需要が増えれば割高になる可能生もあり増税後に物件価格が下がるケースもあるかもしれません。税率2%の差は大きいですが、あせって物件を購入せず、気に入った物件が見つかった時、それが購入するベストなタイミングかもしれません。

その3:増税にともない実施される「軽減税率制度」を確認

前回の消費税増税とは違いがあり、低所得者対策として特定のものに対しては税率が8%に軽減される「軽減税率制度」が実施されます。

対象品目としては「酒類」「外食」「ケータリング等(有料老人ホーム等で行う飲食料品の提供は軽減税率制度の対象)」を除く一般の人の飲用又は食用にとなる飲料食品です。テイクアウト・宅配等は「軽減税率制度」になりますが、テイクアウトできるお店でも店内飲食の場合は外食にあたり税率10%になるようです。

また、週2回以上発行されていて、定期購読契約をしている新聞も軽減税率の対象品目となっています。

その4:消費税増税をきっかけに家計を見直す

外食が多いのであれば、増税後に食費の負担が増える可能性があります。外食の回数をおさえて自炊にシフトするなど、家計を見直すきっかけになるのではないでしょうか。

たとえば携帯電話の毎月の利用料金には消費税がかかるため、増税前より通信料が高くなったと感じるかもしれません。家族全員の携帯電話の利用料金やインターネットプロバイダー代など合わせると支払う金額も少なくないでしょう。通信料を見直すだけでも年間通してみれば大きな家計の見直しになります。

その5:貯蓄金額を増やす、資産運用を始める

軽減税率制度により8%の税率が適用される商品もありますが、それ以外の消費税率は10%になります。つまり、今と同じようにお金を使っていると2%近く支払うお金が増えることになります。したがって、家計を見直すことと同時に早いうちから増税分に備えて貯蓄する体質改善をしておくと安心です。

また、増税に備えて資産運用をはじめてみるのもひとつです。貯蓄の一部を資産運用の費用とし、年利2%以上の運用益を目指したいところです。iDeCo(個人型確定拠出年金)、NISA、つみたてNISAなどの非課税制度を利用して、毎月の積み立てで資産運用をはじめればコツコツとお金を増やすことができます。

増税するからと言って、慌てず作戦を立てよう

増税前に慌てて色々な商品を購入することなく、色んな情報を得て今から少しずつ増税に向けて購入すべき商品があるのかどうかを判断することが大切です。まずは消費税率が2%アップするタイミングをふまえて、家計の見直しなどお金の使い方を考える良い機会でもあります。
増税という波に流されず冷静に判断していく軸を持って、早いうちから準備していくことがポイントになるでしょう。

今回のまとめ

  • 増税前に購入すべき商品を判断して無駄な買い物をしない
  • 「軽減税率制度」などの制度を把握しておく
  • 増税をきっかに家計を見直し、貯蓄や資産運用なども考えるのもひとつ

オススメ

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

  • 本ページは2019年9月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

ファイナンシャルプランナー(AFP) 今関 倫子

外資系保険会社勤務中にファイナンシャル・プランナー(FP)を目指し、AFP(日本FP協会認定)資格取得後、独立系FP事務所に転職。女性を中心に年間のべ200件以上のマネー相談を受け、多くの経験を経て独立。個人マネー相談、執筆、マネーセミナーを中心に活動中。FP Cafe登録パートナー

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