ホーム>キャンペーン>つみたて投資キャンペーン

つみたて投資キャンペーン

お預入時またはご購入時の手数料が、ず~っと0円でおトク! つみたて投資キャンペーン もれなく最大2,000電子マネーWAONポイントプレゼント!! 口座開設&つみたてお申込期間:2022年1月17日(月)~3月31日(木) ※つみたてのお引落しは2022年4月28(木)までが対象です。

最大2.000電子マネーWAONポイント(2,000円相当)
がもらえるチャンス!

\最大2.000電子マネーWAONポイント(2,000円相当)
がもらえるチャンス!/

2021年12月1日(水)~2022年3月31日(木)の間に
イオン銀行総合口座を新規で開設されると

つみたて対象条件を満たした場合(最大1,500ポイント(1,500円相当))にプラスして500電子マネーWAONポイントプレゼント!!(500円相当)

イオン銀行総合口座のご開設はこちらから

口座を開設する

最大1,500電子マネーWAONポイント(1,500円相当)
がもらえるチャンス!

\最大1,500電子マネーWAONポイント(1,500円相当)
がもらえるチャンス!/

外貨預金口座または投資信託口座またはNISA口座をお持ちでない方

  • ※1 投信自動積立のグローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)、グローバル・ソブリン・オープン(1年決算型)については、月10,000円からの積立となります。
  • ※2 一般NISAの場合、年間120万円 累計600万円
    つみたてNISAの場合、年間40万円 累計800万円

ポイントフローチャート

【進呈ポイント】新規開設した口座での積立でプレゼント! 外貨口座を開設しない(開設済)、投信口座を開設する、NISA口座を開設しない(開設済)場合500pt。外貨口座を開設しない(開設済)、投信口座を開設する、NISA口座を開設する場合1000pt。外貨口座を開設しない(開設済)、投信口座を開設しない(開設済)、NISA口座を開設する場合500pt。外貨口座を開設する、投信口座を開設しない(開設済)、NISA口座を開設しない(開設済)場合500pt。外貨口座を開設する、投信口座を開設しない(開設済)、NISA口座を開設する場合1000pt。外貨口座を開設する、投信口座を開設する、NISA口座を開設しない(開設済)1000pt。外貨口座を開設する、投信口座を開設する、NISA口座を開設する場合1500pt。対象期間中のイオン銀行総合口座開設(2021年12月1日(水)~2022年3月31日(木))さらに追加で!500pt。【進呈ポイント】新規開設した口座での積立でプレゼント! 外貨口座を開設しない(開設済)、投信口座を開設する、NISA口座を開設しない(開設済)場合500pt。外貨口座を開設しない(開設済)、投信口座を開設する、NISA口座を開設する場合1000pt。外貨口座を開設しない(開設済)、投信口座を開設しない(開設済)、NISA口座を開設する場合500pt。外貨口座を開設する、投信口座を開設しない(開設済)、NISA口座を開設しない(開設済)場合500pt。外貨口座を開設する、投信口座を開設しない(開設済)、NISA口座を開設する場合1000pt。外貨口座を開設する、投信口座を開設する、NISA口座を開設しない(開設済)1000pt。外貨口座を開設する、投信口座を開設する、NISA口座を開設する場合1500pt。対象期間中のイオン銀行総合口座開設(2021年12月1日(水)~2022年3月31日(木))さらに追加で!500pt。

キャンペーン条件達成までのステップ

  1. STEP1 口座開設

    WEBまたは店舗にて、外貨預金口座、投資信託口座、NISA口座の開設手続きをしましょう。

    外貨預金口座は新規のお預入れ手続きで自動的に開設されます。はじめて外貨インターネットバンキングをご利用いただく場合にはお客さま情報の登録が必要です。

  2. STEP2 (投資信託の場合)つみたてするファンド選び

    投資信託口座またはNISA口座内でつみたてするファンドを決めましょう。

  3. STEP3 つみたて申込

    新規で口座開設した商品のつみたてのお申込みに進みましょう。月額合計1万円以上のつみたてが必要です。

  4. STEP4 つみたて資金の引落

    期日までにイオン銀行口座からつみたて資金の引落ができれば完了です。

動画でわかるつみたてNISA

非課税制度つみたてNISAとつみたて投資について早わかりNISAセミナー

動画でわかる外貨普通預金積立

積立で将来に備えよう!外貨預金のメリット・デメリット

キャンペーン詳細

キャンペーン名 つみたて投資キャンペーン
期間 口座開設&つみたて申込期間:2022年1月17日(月)~3月31日(木)
キャンペーン内容 投資信託口座、NISA口座、外貨預金口座のいずれかの口座開設と積立でそれぞれ500電子マネーWAONポイント(500円相当)をプレゼント!(最大1,500電子マネーWAONポイント(1,500円相当))

対象条件

  • 期間中に新規で投資信託口座開設と投信自動積立の申込、またはNISA口座開設とNISA口座でのつみたての申込、または外貨預金口座開設と外貨普通預金積立の申込
  • 2022年1月17日(月)~4月28日(木)までに月額合計10,000円以上(月内合計可)の積立のお引き落とし。
  • 期間中に投資信託口座とNISA口座の両方を開設された場合は、月額1万円以上のつみたては両方の口座の合算金額で対象となります。この場合の電子マネーWAONポイントは1,000電子マネーWAONポイント進呈いたします。

さらに、2021年12月1日(水)~2022年3月31日(木)までにイオン銀行総合口座を新規で開設いただいた方(※)が①と②の条件を満たした場合は、500ポイント上乗せの最大2,000電子マネーWAONポイント(2,000円相当)をプレゼント!

口座申込日ではなく開設日であることが条件です。

エントリーについて

エントリーは不要です。

ご留意事項

対象商品について

  • 外貨普通預金積立は月に複数回積立のお引落しがあった場合、月の合計金額が1万円以上の場合に対象となります。
  • 投信自動積立は積立のお申込みが可能なファンドのみ対象です。また複数のファンドで月の合計金額が1万円以上の場合も対象となります。
  • NISA口座開設には投資信託口座の開設が必要です。
  • NISA口座をWEBで開設または他行から移管手続きをされる場合は口座開設完了までに日数を要するため、2022年2月末日を目途に口座開設のお手続きをお願いいたします。

イオン銀行の総合口座開設日について

  • 開設日は口座申込日とは異なります。口座開設日は取引明細に「ゴシンヤク」と表示された日付となります。取引明細は通帳アプリまたはインターネットバンキングに登録するとご確認いただけます。
  • 期間中、新規でイオン銀行総合口座を開設いただいた場合、インターネットバンキングでの投資信託や外貨預金取引開始までに約2~3週間近くかかるため、本キャンペーンに間に合わない可能性がございます。イオン銀行店舗では総合口座開設および投資信託・外貨預金のお手続きが同日で可能です。

電子マネーWAONポイント進呈について(※以下「ポイント」と省略)

  • ポイントは2022年5月17日(火)に進呈いたします。
  • ポイント進呈時にイオン銀行口座を解約されている場合は対象外となります。
  • 同時期に実施する他の積立キャンペーンと重複してのポイント進呈はございません。(抽選のものを除く)
  • ポイントはWAONステーションやイオン銀行ATMなどのWAON端末でお受取りください。
  • ポイントのお受取り(ダウンロード)には事前にWAONのご利用(チャージ)が必要です。またお受取り(ダウンロード)期限の2023年3月31日(金)を過ぎるとポイント失効となるためご注意ください。

投資信託のファンド選びに迷ったら

店頭スタッフに相談したい方は

  • 外貨預金に関する留意点

    • 円貨と外貨を交換する際の為替相場の変動により為替差損が生じ、払戻した円貨建て元本がお預入時の円貨建て元本を下回ることがあります。
    • 外貨から円貨への交換には、1通貨単位あたり最大0.5円の為替手数料がかかります。その結果、為替相場に変動がなくても、お預入れされた円貨建ての元本を下回ることがあります。
    • 預金保険制度の対象ではありません。
    • ホームページまたは店舗に備え付けの商品説明書(契約締結前交付書面)の内容をご確認のうえ、ご自身の判断によりご利用ください。

    (2021年3月31日現在)

    商号等:株式会社イオン銀行

  • NISA(少額投資非課税制度)に関する留意点

    NISA口座(NISA、つみたてNISA)共通の留意点

    • NISA口座は投資信託の特定口座等とは異なり、1人1口座(1金融機関)のみ開設が認められます。同一の勘定設定期間において複数の金融機関等にNISA口座を開設することはできません(ただし、2015年1月1日以後に金融機関等を変更した場合を除きますが、この場合でもNISA口座での買付けは1つのNISA口座でしか行うことができません)。
    • NISA口座の申込書が複数の金融機関にそれぞれ提出されると、NISA口座の開設に相当の時間を要する場合や、NISA口座が開設できない場合があります。このため、NISA口座の申込書は、必ず1金融機関のみに提出してください。
    • イオン銀行がNISA口座において取り扱っている商品は、株式投資信託のみです。特につみたてNISAでは、当行取扱いの中でも、当行の定める一定の株式投資信託に限られます。イオン銀行では、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託等は取り扱っておりません。
    • NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方のコースの利用はできません。コースの変更はできますが、変更を行う場合は原則として暦年単位となります。
    • NISA口座内で保有する商品を一度売却すると、その売却部分の非課税投資枠の再利用はできません。このため、短期間での売買(乗換え)より中長期の保有が税制上のメリットを享受しやすい仕組みとなっていますので、中長期での利用をご検討ください。
    • 非課税投資枠の繰越はできません。
    • 投資信託の収益分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税投資枠を利用して購入することとなります。NISA口座では当初購入分と分配金の再投資を合わせた利用額には限度があり、超過分は非課税対象にはなりません。このため、分配金再投資型の投資信託において高い頻度で分配金の支払いを受けるといった投資手法は、非課税投資枠を十分に利用できない場合があります。
    • NISA口座内での損失は、損益通算や繰越控除ができません。
    • 投資信託における分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税でありNISA口座のメリットを享受できません。

    NISA特有の留意点

    • NISAの非課税投資枠は毎年120万円(2015年以前は100万円)が上限です。
    • 非課税期間終了日にNISAで預りの投資信託は、終了日の翌年1月1日に当行で新たに設定されるNISAの非課税投資枠にすべてを移管(ロールオーバー)できます。移管される投資信託は移管時の時価で移管され、当該非課税枠を利用します(移管日の時価が120万円を超えていても、全額移管可能です。)。またロールオーバーを行う場合には、当行が定める日までに移管依頼書の提出が必要です。提出がない場合には課税口座(特定口座が開設されている場合には当該特定口座、特定口座が開設されていない場合には一般口座)に移管されます。
    • 収益分配金は、NISAでお預かりの投資信託の収益分配金のみ、NISAの非課税投資枠の範囲内で再投資できます。そのため、NISAからつみたてNISAにコース変更した場合、NISAでお預かりの投資信託の収益分配金は課税口座(特定口座・一般口座)での再投資に変わります。

    つみたてNISA特有のご留意点

    • つみたてNISAでは、積立契約をお申込みいただき、定期継続的な方法での買付けに限られます。毎月の積立額はボーナス月増額と合計で、年間40万円の非課税投資枠の範囲でのお申し込みに限られます。
    • つみたてNISAでは、ロールオーバーの受け入れはできません。また、つみたてNISAで購入した投資信託は、20年間の非課税期間中、NISAのように他の年の非課税投資枠へ移管(ロールオーバー)ができません。なお、過去にNISAで購入された投資信託をロールオーバーしたい場合は、あらためてNISAへのコース変更が必要となります。
    • つみたてNISAでは、買付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。また、法令により、つみたてNISAを開始された日から10年後の「経過基準日」には、お客さまの氏名・住所を再確認させていただきます(10年経過後は5年経過毎に実施)。同日から1年内に確認できない場合、つみたてNISAでの買付けを停止させていただきます。
    • 収益分配金は、つみたてNISAでお預かりの投資信託の収益分配金のみ、つみたてNISAの非課税投資枠の範囲内で再投資できます。そのため、つみたてNISAからNISAにコース変更した場合、つみたてNISAでお預かりの投資信託の収益分配金は課税口座(特定口座・一般口座)での再投資に変わります。
    • 当行で取り扱う、つみたてNISAの投資信託は、つみたてNISA以外での買付のお申込みはできません。NISAへコース変更する場合や当行から他金融機関へ変更される場合、非課税口座開設手続き後に税務署に承認されなかった場合等には、そのファンドの積立は終了していただきます。また、終了いただけない場合には、課税口座での買付が継続する場合がありますが、その場合にも当行は、当行の任意の時期にお客さまが積立契約の解約のお申し出をされたものとして、取り扱うことができることといたします。
  • 投資信託に関する留意点

    • 投資信託は預金や保険ではありません。
    • 投資信託は預金保険制度・保険契約者保護機構の対象ではありません。また、当行でご購入いただきました投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
    • 投資信託は、国内外の有価証券等(株式、公社債、不動産投資信託(REIT)、投資信託証券等)に投資をしますので、投資対象の価格の変動、組入有価証券の発行者にかかる信用状況等の変化、外国為替相場の変動、投資対象国の格付の変更等により基準価額が変動します。
    • 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客さまに帰属します。
    • 投資信託については元本および利回りの保証はありません。また、過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。
    • 当行はご購入・ご換金のお申込みについて取扱を行っております。投資信託の設定・運用は各委託会社が行います。
    • 投資信託のご購入にあたっては購入時手数料(基準価額の最大3.3%(税込))がかかることがあります。また、換金時に信託財産留保額(基準価額の最大0.50%)がかかることがあります。これらの手数料等とは別に運用管理費用(信託報酬)(投資信託の純資産総額の最大年2.42%(税込))と監査報酬、有価証券売買手数料、組入資産の保管等に要する諸費用などその他費用等(運用状況等により変動し、事前に料率、上限額を示すことができません。)を信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。これらの手数料や諸経費等はファンドごとに異なります。詳細は各ファンドの目論見書等をご確認ください。
    • 投資信託のご購入に際しては、必ず最新の「目論見書」および「目論見書補完書面」により商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。一部の投資信託には、信託期間中に中途換金ができないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものなどがありますのでご確認ください。
    • 当行ホームページに掲載されている目論見書は、常時、最新の情報の提供を保証するものではありませんので、投資信託をご購入になる際にはインターネットバンキング注文入力画面の目論見書または店舗にてお渡しする目論見書を必ずご確認ください。
    • 投資信託は個人のお客さまのみ、また、原則として20歳以上のご本人さまによるお取引とさせていただきます。

    (2021年3月31日現在)

    商号等:株式会社イオン銀行
    登録金融機関 関東財務局長(登金)第633号
    加入協会:日本証券業協会

外貨預金に関する留意点

  • 円貨と外貨を交換する際の為替相場の変動により為替差損が生じ、払戻した円貨建て元本がお預入時の円貨建て元本を下回ることがあります。
  • 外貨から円貨への交換には、1通貨単位あたり最大0.5円の為替手数料がかかります。その結果、為替相場に変動がなくても、お預入れされた円貨建ての元本を下回ることがあります。
  • 預金保険制度の対象ではありません。
  • ホームページまたは店舗に備え付けの商品説明書(契約締結前交付書面)の内容をご確認のうえ、ご自身の判断によりご利用ください。

(2021年3月31日現在)

商号等:株式会社イオン銀行

NISA(少額投資非課税制度)に関する留意点

NISA口座(NISA、つみたてNISA)共通の留意点

  • NISA口座は投資信託の特定口座等とは異なり、1人1口座(1金融機関)のみ開設が認められます。同一の勘定設定期間において複数の金融機関等にNISA口座を開設することはできません(ただし、2015年1月1日以後に金融機関等を変更した場合を除きますが、この場合でもNISA口座での買付けは1つのNISA口座でしか行うことができません)。
  • NISA口座の申込書が複数の金融機関にそれぞれ提出されると、NISA口座の開設に相当の時間を要する場合や、NISA口座が開設できない場合があります。このため、NISA口座の申込書は、必ず1金融機関のみに提出してください。
  • イオン銀行がNISA口座において取り扱っている商品は、株式投資信託のみです。特につみたてNISAでは、当行取扱いの中でも、当行の定める一定の株式投資信託に限られます。イオン銀行では、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託等は取り扱っておりません。
  • NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方のコースの利用はできません。コースの変更はできますが、変更を行う場合は原則として暦年単位となります。
  • NISA口座内で保有する商品を一度売却すると、その売却部分の非課税投資枠の再利用はできません。このため、短期間での売買(乗換え)より中長期の保有が税制上のメリットを享受しやすい仕組みとなっていますので、中長期での利用をご検討ください。
  • 非課税投資枠の繰越はできません。
  • 投資信託の収益分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税投資枠を利用して購入することとなります。NISA口座では当初購入分と分配金の再投資を合わせた利用額には限度があり、超過分は非課税対象にはなりません。このため、分配金再投資型の投資信託において高い頻度で分配金の支払いを受けるといった投資手法は、非課税投資枠を十分に利用できない場合があります。
  • NISA口座内での損失は、損益通算や繰越控除ができません。
  • 投資信託における分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税でありNISA口座のメリットを享受できません。

NISA特有の留意点

  • NISAの非課税投資枠は毎年120万円(2015年以前は100万円)が上限です。
  • 非課税期間終了日にNISAで預りの投資信託は、終了日の翌年1月1日に当行で新たに設定されるNISAの非課税投資枠にすべてを移管(ロールオーバー)できます。移管される投資信託は移管時の時価で移管され、当該非課税枠を利用します(移管日の時価が120万円を超えていても、全額移管可能です。)。またロールオーバーを行う場合には、当行が定める日までに移管依頼書の提出が必要です。提出がない場合には課税口座(特定口座が開設されている場合には当該特定口座、特定口座が開設されていない場合には一般口座)に移管されます。
  • 収益分配金は、NISAでお預かりの投資信託の収益分配金のみ、NISAの非課税投資枠の範囲内で再投資できます。そのため、NISAからつみたてNISAにコース変更した場合、NISAでお預かりの投資信託の収益分配金は課税口座(特定口座・一般口座)での再投資に変わります。

つみたてNISA特有のご留意点

  • つみたてNISAでは、積立契約をお申込みいただき、定期継続的な方法での買付けに限られます。毎月の積立額はボーナス月増額と合計で、年間40万円の非課税投資枠の範囲でのお申し込みに限られます。
  • つみたてNISAでは、ロールオーバーの受け入れはできません。また、つみたてNISAで購入した投資信託は、20年間の非課税期間中、NISAのように他の年の非課税投資枠へ移管(ロールオーバー)ができません。なお、過去にNISAで購入された投資信託をロールオーバーしたい場合は、あらためてNISAへのコース変更が必要となります。
  • つみたてNISAでは、買付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。また、法令により、つみたてNISAを開始された日から10年後の「経過基準日」には、お客さまの氏名・住所を再確認させていただきます(10年経過後は5年経過毎に実施)。同日から1年内に確認できない場合、つみたてNISAでの買付けを停止させていただきます。
  • 収益分配金は、つみたてNISAでお預かりの投資信託の収益分配金のみ、つみたてNISAの非課税投資枠の範囲内で再投資できます。そのため、つみたてNISAからNISAにコース変更した場合、つみたてNISAでお預かりの投資信託の収益分配金は課税口座(特定口座・一般口座)での再投資に変わります。
  • 当行で取り扱う、つみたてNISAの投資信託は、つみたてNISA以外での買付のお申込みはできません。NISAへコース変更する場合や当行から他金融機関へ変更される場合、非課税口座開設手続き後に税務署に承認されなかった場合等には、そのファンドの積立は終了していただきます。また、終了いただけない場合には、課税口座での買付が継続する場合がありますが、その場合にも当行は、当行の任意の時期にお客さまが積立契約の解約のお申し出をされたものとして、取り扱うことができることといたします。

投資信託に関する留意点

  • 投資信託は預金や保険ではありません。
  • 投資信託は預金保険制度・保険契約者保護機構の対象ではありません。また、当行でご購入いただきました投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、国内外の有価証券等(株式、公社債、不動産投資信託(REIT)、投資信託証券等)に投資をしますので、投資対象の価格の変動、組入有価証券の発行者にかかる信用状況等の変化、外国為替相場の変動、投資対象国の格付の変更等により基準価額が変動します。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客さまに帰属します。
  • 投資信託については元本および利回りの保証はありません。また、過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。
  • 当行はご購入・ご換金のお申込みについて取扱を行っております。投資信託の設定・運用は各委託会社が行います。
  • 投資信託のご購入にあたっては購入時手数料(基準価額の最大3.3%(税込))がかかることがあります。また、換金時に信託財産留保額(基準価額の最大0.50%)がかかることがあります。これらの手数料等とは別に運用管理費用(信託報酬)(投資信託の純資産総額の最大年2.42%(税込))と監査報酬、有価証券売買手数料、組入資産の保管等に要する諸費用などその他費用等(運用状況等により変動し、事前に料率、上限額を示すことができません。)を信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。これらの手数料や諸経費等はファンドごとに異なります。詳細は各ファンドの目論見書等をご確認ください。
  • 投資信託のご購入に際しては、必ず最新の「目論見書」および「目論見書補完書面」により商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。一部の投資信託には、信託期間中に中途換金ができないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものなどがありますのでご確認ください。
  • 当行ホームページに掲載されている目論見書は、常時、最新の情報の提供を保証するものではありませんので、投資信託をご購入になる際にはインターネットバンキング注文入力画面の目論見書または店舗にてお渡しする目論見書を必ずご確認ください。
  • 投資信託は個人のお客さまのみ、また、原則として20歳以上のご本人さまによるお取引とさせていただきます。

(2021年3月31日現在)

商号等:株式会社イオン銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第633号
加入協会:日本証券業協会

ページ先頭へ