個人情報の取扱について

株式会社イオン銀行(以下、「当行」という)は、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」という)に基づき、以下の事項を公表いたします。

1.個人情報の利用目的について

当行は次の(1)の業務を実施するために、お客さまの個人情報を次の(2)の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

当行は、個人信用情報機関から提供を受けたお客さまの借入返済能力に関する情報に関し、銀行法施行規則第13条の6の6等の規定に基づきお客さまの返済能力の調査以外の目的のために利用または第三者提供いたしません。また、同規則第13条の6の7等の定めに基づき、当行は、業務に伴い知り得たお客さまの人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外には利用または第三者提供いたしません。

2.個人情報の共同利用について

当行は以下に定めるとおり、保有する個人データを適切な保護措置を講じたうえで特定の者と共同利用することがあります。

3.ダイレクトメール等の中止について

当行は以下の通り、当行からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘について、お客さまから中止の申出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を中止する措置をとります。

4.機微(センシティブ)情報の取扱について

当行は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、同ガイドラインに掲げる場合を除き、機微(センシティブ)情報(政治的見解、信教(宗教、思想および信条をいう)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪歴に関する情報)を取得、利用または第三者提供いたしません。

5.安全管理措置の実施について

当行はお客さまの個人情報に関し、情報の紛失、改ざんおよび漏えい等の防止のため、適切な安全管理措置を実施し、お客さまの個人情報を適切に管理します。

6.個人情報の委託について

お客さまの個人情報の取扱を委託する場合には、当該委託先について適切に監督してまいります。

7.会話内容の録音などについて

当行は、当行の提供するサービスの品質向上およびお申出内容の確認のためお客さまとの会話内容を録音することがあります。また、防犯上の理由から、店舗およびATMをご利用されるお客さまを録画することがあります。当行は、これらの情報を適切に管理し、目的外に利用しません。

8.個人データの正確性の確保について

当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お客さまの個人情報が正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、当行所定の方法によりお届けください。

9.保有個人データの開示等を求める手続

当行では個人情報保護法に基づく開示請求等(利用目的の通知、保有個人データの開示、訂正、利用停止、第三者提供の停止等)につき、以下の通りに定めております。

① クレジットカードに関する開示請求

② 預金取引等、クレジットカード以外の開示請求

③ 回答方法・時期

開示等のご請求をいただいた場合は、書面の交付その他の方法により合理的な期間内に回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますのでご了承ください。

④ 調査依頼手続き方法

開示した結果、その内容について事実と異なるときや、身に覚えがないなどの情報について調査の依頼を行うことができます。
詳細につきましては開示請求窓口までお問い合わせください。

⑤ 開示請求等に関して取得した個人情報の利用目的

開示請求等の手続において当行が取得した個人情報は、当該開示請求等のための調査、お客さまおよび法定代理人の本人確認、手数料の徴収、ならびに当該開示請求に対する回答に利用いたします。

10.お問合せ窓口

個人情報の開示等、あるいは個人情報の取扱に関するご相談、お問合せは以下の窓口までご連絡ください。

株式会社イオン銀行
〒135-0051 東京都江東区枝川1-9-6
イオン銀行コールセンター フリーダイヤル0120-13-1089
(受付時間)9:00〜21:00 年中無休

11.認定個人情報保護団体について

当行は、以下の認定個人情報保護団体に加盟しており、これら団体では、会員の個人情報の取扱についての苦情および相談をお受けしております。

12.不渡情報の共同利用

当行は、以下の内容におきまして、お客さまの個人データを、共同利用させていただくことがあります。

  • (2)共同利用者の範囲

    各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター、全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
    共同利用者の一覧に関しては、全国銀行協会のホームページアドレスをご参照ください。

    外部サイトへアクセスします。

  • (3)共同利用における利用目的

    手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

  • (4)個人データの管理について責任を有する者の名称

    不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所の属する銀行協会

  • 13.個人信用情報機関およびその会員による個人情報の提供・利用について

    14.個人番号(マイナンバー)等の取扱について