個人情報の取扱について

株式会社イオン銀行(以下、「当行」といいます)は、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます)に基づき、以下の事項を公表いたします。

第1条 個人情報の利用目的について

当行は次の(1)の業務を実施するために、お客さまの個人情報(個人情報保護法第2条第1項に定める個人情報をいいます。以下同じ)を次の(2)の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

なお、当行は、個人信用情報機関から提供を受けたお客さまの借入返済能力に関する情報に関し、銀行法施行規則第13条の6の6等の規定に基づき、お客さまの返済能力の調査以外の目的のために利用または第三者提供いたしません。また、同規則第13条の6の7等の定めに基づき、当行は、業務に伴い知り得たお客さまの人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外には利用または第三者提供いたしません。

第2条 個人番号(マイナンバー)等の取扱について

第3条 機微(センシティブ)情報の取扱について

当行は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、同ガイドラインに掲げる場合を除き、機微(センシティブ)情報を取得、利用または第三者提供いたしません。機微情報とは、要配慮個人情報(個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報をいいます。以下同じ)並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号もしくは個人情報の保護に関する法律施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその他外形上明らかなものを除く)をいいます。

第4条 個人データの正確性の確保について

当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お客さまの個人データ(個人情報保護法第2条第6項に定める個人データをいいます。以下同じ)が正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、当行所定の方法によりお届けください。また、当行は、お客さまの個人データを利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するように努めます。

第5条 契約不成立の場合

お客さまよりお申込みを頂いたにもかかわらず、当行とお客さまとの間で契約が成立しなかった場合、その不成立の理由の如何を問わず、当該不成立となった事実および当行が取得しました個人情報は第1条(2)に基づく目的で一定期間利用いたしますが、それ以外に利用いたしません。

第6条 安全管理措置の実施について

当行はお客さまの個人情報に関し、情報の紛失、改ざんおよび漏えい等の防止のため、適切な安全管理措置を実施し、お客さまの個人情報を適切に管理いたします。

第7条 個人情報の第三者提供について

当行は、予めご本人の同意をいただいている場合および法令等(個人情報保護法および関係諸法令(各ガイドラインを含みます)を含みます。以下同じ)により認められている場合を除き、お客さまの個人情報を第三者(外国にある第三者を含む)に提供することはいたしません。

第8条 個人情報の共同利用について

当行は以下に定めるとおり、保有する個人データを適切な保護措置を講じたうえで特定の者と共同利用することがあります。

第9条 個人情報の委託について

お客さまの個人情報の取扱を委託する場合には、当該委託先について必要かつ適切な監督を行ってまいります。なお、再委託、再々委託等の二段階以上の委託が行われた場合には、委託先が再委託先等に対して十分な監督を行っているかについても監督を行います。
また、お客さまの同意なく、お客さまの個人情報の取扱を外国にある第三者に委託することはありません。

第10条 不渡情報の共同利用

当行は、以下の内容におきまして、お客さまの個人データを、共同利用させていただくことがあります。

第11条 個人信用情報機関およびその会員による個人情報の提供・利用について

第12条 会話内容の録音などについて

当行は、当行の提供するサービスの品質向上およびお申出内容の確認のためお客さまとの会話内容を録音することがあります。また、防犯上の理由から、店舗およびATMをご利用されるお客さまを録画することがあります。当行は、これらの情報を適切に管理し、目的外に利用いたしません。

第13条 保有個人データの開示等を求める手続

当行では個人情報保護法に基づく開示請求等(保有個人データ(個人情報保護法第2条第7項に定める保有個人データをいいます。以下同じ)の開示、訂正、削除、利用停止等)につき、以下のとおりに定めております。

(1)クレジットカードに関する開示請求

(2)預金取引等、クレジットカード以外の開示請求等

(3)回答方法・時期

開示等のご請求をいただいた場合は、書面の交付その他の方法により合理的な期間内に回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますのでご了承ください。

(4)調査依頼手続、方法

開示した結果、その内容について事実と異なるときや、身に覚えがないなどの情報について調査の依頼を行うことができます。
詳細につきましては第15条の「お問合せ窓口」までお問い合わせください。

(5)開示請求等に関して取得した個人情報の利用目的

開示請求等の手続において当行が取得した個人情報は、当該開示請求等のための調査、お客さまおよび法定代理人の本人確認、手数料の徴収、ならびに当該開示請求に対する回答に利用いたします。

第14条 ダイレクトメール等の中止について

当行は以下のとおり、当行からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘について、お客さまから中止の申出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を中止する措置をとります。

第15条 お問合せ窓口

個人情報の開示等、あるいは個人情報の取扱に関するご相談、お問合せは以下の窓口までご連絡ください。

株式会社イオン銀行
〒135-0051 東京都江東区枝川1-9-6
イオン銀行コールセンター フリーダイヤル0120-13-1089
(受付時間)9:00〜21:00 年中無休

第16条 認定個人情報保護団体について

当行は、以下の認定個人情報保護団体に加盟しており、これら団体では、会員の個人情報の取扱についての苦情および相談をお受けしております。

第17条 匿名加工情報について

当行が、匿名加工情報(個人情報保護法第2条第9項に定める匿名加工情報をいいます。以下同じ)を作成するときは、法令等に基づく適切な加工を行った上で、安全管理措置を講じ、当該匿名加工情報に含まれる個人情報の項目を公表いたします。

附則

第2条(2)のうち@の業務における個人番号の利用については、かかる業務における個人番号の利用を可能とする番号法改正の施行日(「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」(平成27年9月9日法律第65号)附則第1条第6号に定める「公布の日から起算して三年を超えない範囲において政令で定める日」)から利用し、それまでは利用しないものといたします。