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自然災害に備えよう!大事な住宅の安心保険

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自然災害はいつ発生するか分かりません。この数年の間でも2017年の九州北部豪雨、2018年の大阪北部地震、7月豪雨、北海道胆振東部地震がありました。2019年には九州北部豪雨が起き、台風15号と19号の被害は甚大な被害をもたらしました。

数十年に一度と言われるような災害でも、毎年のように災害が起こる可能性があります。
異常な雨の降り方も増え、災害が起こるのは「万が一」ではなくなってきました。このように近年多くの災害が起きてくると、ますます日頃の備えが必要になってきます。

災害の発生状況と火災保険の利用

損害保険料率算出機構の「火災保険・地震保険の概況 2018年度」によれば、保険金の支払いは、火災、落雷、破裂・爆発などの一般災害は、減少傾向になっています。一方、自然災害においては、火災にくらべて件数も多く、台風や豪雪の被害などで保険金の支払いが高額になる傾向があります。

自然災害による被害の内訳を発生件数では台風が57.1%と最も多く、地震17.9%、洪水14.7%の順になっています(中小企業庁「中小企業の防災・災害対策に関する状況と課題について」2018年)。しかし、災害は一度発生すると甚大な被害をもたらすことが多くなっています。また災害にいたらなくても、1時間の降水量が50ミリを超える大雨の件数も増加しているので、防災の意識を高めておく必要があります。

火災保険金の支払い状況(件数)

年度 火災 自然災害
2012 7,864 141,556
2013 7,377 278,712
2014 7,316 95,987
2015 6,978 183,083
2016 6,797 135,171

保険金の支払い件数

「2018年度 火災保険・地震保険の概況」損害保険料率算出機構 火災保険の現況 図4、図6より筆者作成

さらに2017年度や2018年度にも大きな自然災害が発生しています。正確なデータとしてまとまっていませんが、2017年度には1,616億円、2018年度には1兆2,934億円もの火災保険金の支払いが見込まれています。

災害が起きたときに損害をカバーできる「居住不能信用費用保険」

災害が起きたときに、損害をカバーできるものに「居住不能信用費用保険」があります。
居住不能信用費用保険とは、自然災害や火災などの一般災害によって、住宅ローンを支払っている建物が損壊し、居住できない状態になった場合に、住宅再建までの一定期間の月々のローン返済額を補償する特約がつけられています。

住宅ローンを借りる場合には、多くの金融機関で団体信用生命保険への加入が要件となっています。団体信用生命保険とは、住宅ローン返済中に万一死亡・高度障害になったときに保険金が下りて、残債を返済する仕組みになっているものです。保険料は通常、金利に含まれていることが多くなっています。

しかし、住宅ローンを支払っていく間には、死亡や高度障害以外に思いもよらないことが起こる可能性があります。心筋梗塞や脳卒中の病気やガン、近年増えている自然災害もその一つです。ですから、病気(8疾病)またはガンに備えた住宅ローンに「もしものときに安心感をプラス」する居住不能信用費用保険がつけられる住宅ローンの取り扱いが増えています。具体的には、火災、自然災害、地震などで住宅が全壊または大規模半壊し、住むことができなくなった場合が対象になります。

災害直後の被害の様子はテレビの報道などで知ることができますが、生活の基盤が整うまでには避難生活や転居などさまざまな段階を経ていくことになります。被災すれば、想定外の費用が必要になります。

火災保険でも対応可能?居住不能信用費用保険との違いとは?

火災保険や地震保険に加入しているから大丈夫とお考えの方でも、住宅ローンが残った住宅に住んでいた場合には答えが変わってくるかもしれません。

火災保険は、火災や落雷、爆発、風災、水災などによって、建物や家財に損害を被った場合に補償される保険です。住宅ローンで購入した住宅であれば、その火災保険の保険金で建物の再建費用はまかなえます。しかし、想定外の生活再建の費用までは含んでいません。

内閣府の調査によれば(平成30年度被災者生活再建支援法調査報告書)、日常生活に必要な支出の総額は、100~300万円と回答している人が22.6%を占めています。建物の全壊や半壊といえば、ほとんどの家具や電化製品は買い替えになりますし、現在借入れの住宅ローンの返済のほか仮住まいの家賃なども加わり、生活コストの負担が増します。
このようなときに、資金的に住宅と生活の再建に専念できるならば、大きな支えになります。さらに、万が一の自然災害で被災した場合を想定して住宅の購入を戸惑っている方でも、安心して住宅ローンを借りることができます。

イオン銀行の住宅ローンなら、もしものときにプラスの安心

イオン銀行の住宅ローンでは、一般の団体信用生命保険付きの住宅ローンに加えて、より住宅ローン返済中のリスクに備えるものをご希望の方には、『8疾病保障付き住宅ローン』と『ガン保障特約付き住宅ローン』があります。より安心感をプラスしたい方には、この2つのローンに『居住不能信用費用保険』を付けることができます。

居住不能信用費用保険は、保険金として居住不能期間の月々のローン予定返済額を、ボーナス返済月にはその返済額と月々の返済額を保障します。1回の居住不能状態にてん補できる期間は6カ月ですが、通算の支払い期間は36カ月になっています。

保障のポイントとして、地震、津波などの自然災害のほか火災などの一般災害もカバーしています。自宅上空からの物体の落下や車が突っ込んできたなどの被害でも対応できます。
火災保険と合わせて保障すれば、自宅に住めなくなった場合のリスクを幅広くカバーできます。

ただし、居住不能信用費用保険は、団体信用生命保険の一つなので、途中で付けることや外すことができません。これからの時代予期せぬ災害が起こる可能性が増えてきました。家を買う時には、このような住宅ローンを検討する余地がありそうです。

今回のまとめ

  • 災害の発生を項目に分けてみると、火災より自然災害の発生が増えてきている
  • 自然災害の増加から、居住不能信用費用保険を付加した住宅ローンも増加
  • 火災保険ではカバーできない住宅ローン返済中のリスクを居住不能信用費用保険が軽減
  • 安心して住宅ローンを借り入れできるイオン銀行のプラスの保障

オススメ

  • 本ページは2020年3月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

株式会社ブリエ 代表取締役 池田幸代 本気の家計プロ®

証券会社に勤務後、結婚。長年の土地問題を解決したいという思いから、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー(AFP)を取得。不動産賃貸業経営。「お客様の夢と希望とともに」をキャッチフレーズに2016年に会社設立。福岡を中心に活動中。FP Cafe登録パートナー

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