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自然災害を身近なものとして捉えたときに住宅ローンで検討すべきこと

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近年、梅雨時期の大雨や台風による水害が発生し、被害に遭うことが多くなりました。今までは水害や洪水といっても、自分には関係ない特別なものと感じられていたことでしょう。しかし、広範囲にわたり、生命を脅かすような被害がたびたびあるようになると、「数十年に一度」とは言っていられません。場合によっては、毎年被害が出ている地域すらある状態です。
こうした地球温暖化が原因と思われる気候の変化から、自然災害が起きたときに「生活の基盤をどう維持していくか」という備えが不可欠になってきています。

毎年のように起こるようになった自然災害

2020年7月に起きた熊本豪雨をはじめ、2019年9月の台風15号、10月の台風19号と毎年ように自然災害で大きな被害が出るようになってきました。

たとえば、2019年10月の台風19号では、日降水量の総和は観測史上1位という記録的な大雨により、広域にわたって同時に被害が出て、土砂災害は950件を超えるものになりました。洪水や河川の氾濫で、死者・行方不明者数が過去2番目に多く、140カ所で堤防が決壊するなど、住家浸水の被害も多く見られました。新幹線の車両基地まで水浸しになり、交通が途絶え、日本の交通網は北海道から中国四国地方まで滞る有様です。

このような大規模な自然災害では、身の安全を確保するために避難をどうするかいう普段からの取り組みも重要ですが、生活の基盤である住宅をどう守るかも考えておく必要があるでしょう。

災害時の公的支援だけでは、生活は元に戻らない場合も

災害時の公的な支援には、「被災者生活再建支援制度」や「災害救助法」などがあります。
もし、市町村で10世帯以上とか、都道府県で100世帯以上の住宅が全壊するなどの大きな被害が出たような自然災害に遭った場合には、「被災者生活再建支援制度」の支援金がもらえる場合があります。この制度では、全壊や大規模半壊した場合に最高300万円もらえますが、被害は受けたものの大きく損害がなかった場合には救済されません。

また「災害救助法」では、住宅が大規模半壊や半壊した場合には適用がありますが、現金の給付はなく、家屋の応急処置の修理サービスが提供されます。

このように災害時には公的な支援だけでは、元の生活再建は難しいといえるでしょう。
仮に住宅ローンを抱えていて災害に遭い、修繕が必要になったり、全壊して住めなくなったりした場合でも、借りたローンの返済は行わなければなりません。

もし、災害救助法で指定された自然災害の場合には、住宅ローンの返済が困難というケースでは「自然災害債務整理ガイドライン」によって、借主が金融機関等との合意に基づいて特別な債務整理を行うこともできます。しかし、すべての被災者が対象になるわけではありませんし、現在借りている住宅ローンが対象です。生活を再建しようと、これから借りる住宅ローンが減額されるわけではないので、大きな負担を背負うことになります。

このように万が一の場合には、生活の再スタートが難しいだけではなく、既存の住宅ローンの返済にも支障が出てくることが予想されることから、自分の安心した生活を継続するためにも、保険や共済の加入が必要になります。

火災保険以外にプラスして自然災害に備える

住宅ローンを組む場合には、自然災害や火災による被害をカバーする保険に加入しています。火災保険は、火災や落雷、爆発、風災、水災などによって、建物や家財に損害を被った場合に補償されます。しかし、大きな災害に遭えば、日常生活に戻るための資金は、建物や家財以外にも生じます。

「平成28年度被災者生活再建支援法関連調査報告書」(内閣府)によれば、住宅の建設・購入以外にも、住宅の補修費、がれきの撤去、整地費、賃貸住宅に関する初期費用など、多額の資金が必要なった旨の回答がありました。

そうした大規模な自然災害に備えるために、住宅ローンに「自然災害時債務免責特約」を付加した契約や「居住不能信用費用保険」といったものがあります。
このような保険では、災害の度合いで住宅ローンの支払い免除回数が変わり、金融機関によっては免除になる最大の回数などに違いがあるため、内容を比較する必要があります。また、この場合の保険料は、事務取扱手数料の金額が変わる場合と住宅ローンの金利が上乗せされる場合とに分類されます。どちらが自分に合っているのかもチェックするとよいでしょう。

毎年増え続けている自然災害が心配というのであれば、火災保険とは別に、住宅ローンの契約時から安心をプラスする補償を検討しておくのも有効です。

自然災害にも、もしものときに役立つ安心の補償を

住宅ローンといえば、20年30年といった長期のおつきあいになることが多いものです。返済期間には、病気やケガをはじめ万が一の災害に被災した場合のことも考慮に入れておく必要があります。もちろんローンを借りるのなら、金利がいかに低いかは大事ですが、万が一の準備として「リスクを削減する」という視点も重要になります。資産をふやす以上に減らさないことにも目を向ける必要があります。

イオン銀行の住宅ローンでは、一般の団体信用生命保険が付いた住宅ローン以外にも、返済中のリスクを抑えるものがあります。ガンと診断された場合に残債がゼロになる「ガン保障特約付き住宅ローン」や、ガンのほかその他の重度の病気で所定の状態が継続した場合に住宅ローン残高がゼロになる「8疾病保障付き住宅ローン」の取り扱いがあります。

さらに、「ガン保障特約付き住宅ローン」や「8疾病保障付き住宅ローン」に加入して年利0.05%上乗せすると、自然災害などで自宅に住めなくなった場合には、住宅ローンの返済額を最長6カ月間保障する「居住不能信用費用保険」を追加で付帯できます。1回の居住不能状態にてん補できる期間は6カ月ですが、通算の支払い期間は36カ月となっています。
毎年起きている自然災害に対しても安心をプラスするなら、わずかな負担で安心の補償が得られる住宅ローンを検討してはいかがでしょうか。

  • 保障開始日はローン借入日(加入日)から3カ月を経過した日の翌日となります。

今回のまとめ

  • 近年、甚大な被害を及ぼす自然災害が増えている。
  • 自然災害では公的な支援が得られる場合もあるが、住宅ローン返済がなくなるわけではないので、自助として保険や共済の加入が必要。
  • 金融機関によっては住宅ローンに付帯する形で、自然災害で自宅に住めなくなった場合の返済をカバーするものがある。
  • イオン銀行では、ガン保障特約付きや8大疾病保障付きの住宅ローンに加入すると、わずかな負担で「居住不能信用費用保険」が付帯できる。
  • 本ページは2020年10月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

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株式会社ブリエ 代表取締役 池田幸代 本気の家計プロ®

筆者説明文 証券会社に勤務後、結婚。長年の土地問題を解決したいという思いから、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー(AFP)を取得。不動産賃貸業経営。「お客様の夢と希望とともに」をキャッチフレーズに2016年に会社設立。福岡を中心に活動中。FP Cafe登録パートナー

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