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東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン

現状を打破しようと必死で頑張る、それがオーナー企業の強みです 東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン 追加型投信/国内/株式

情報提供元:東京海上アセットマネジメント株式会社

設定来のリターンは3倍超(2019年10月末現在)

東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープンは、国内の株式のうち、経営者*1が実質的に主要な株主である企業*2を主要投資対象とするファンドです。2013年4月のファンド設定以降、TOPIX(配当込み)を大きく上回る実績を残しています。

  • *1 “経営者"とは、経営の中心を担っていると考えられる役員等(取締役・執行役員)を指します。
  • *2 “経営者が実質的に主要な株主である企業"とは、経営者およびその親族、資産管理会社等の合計持株比率(実質持株比率)が5%以上である企業とします。

設定来の基準価額の推移

設定日前営業日(2013年4月24日)~2019年10月末 オーナーズ(基準価額) オーナーズ(基準価額(税引前分配金再投資)) TOPIX(配当込み)※TOPIX(配当込み)は、設定日の前営業日(2013/4/24)=10,000として指数化

出所:Refinitiv

  • 基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後で表示しています。
  • TOPIX(配当込み):当ファンドのベンチマークではありません。
  • リターンは、税引前分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の投資家の利回りとは異なります。
  • 上記のオーナー企業の定義は、当ファンドにおける定義です。
  • 上記は過去の運用実績および動向であり、将来の運用成果や運用動向などを示唆・保証するものではありません。

高いリターンの秘密

オーナー企業の強み

POINT
1

長期的な株主利益の追求

経営者自身が株主、在任期間が実質的に長期であることなどから、長期的な利益成長が期待できます。


POINT
2

迅速な意思決定

経営者の決定が実質的な最終方針であることから、迅速な意思決定が行われ、安定的な利益成長が期待できます。

  • 上記のコメントは、当ファンドのコンセプトをご理解いただくためご紹介するものであり、投資対象企業が全て該当することを示すものではありません。

ご参考

オーナー企業の業績が、外部環境の変化に強い傾向

営業利益の推移

役員等の合計持ち株比率が5%以上である企業をみると、リーマンショックを契機とした景気後退に対して相対的に高い抵抗力を示し、その後も着実に業績を拡大しています。

(2007年度~2008年度)2007年度=100として指標化 リーマンショック後の業績悪化の割合が半分以下 2010年度には、リーマンショック前の水準を上回り、その後の業績拡大度合いも相対的に高い。役員等の合計持ち株比率が5%である企業*3 東京証券取引所上場全銘柄*4

出所:ブルームバーグ

  • *3 役員等の合計持株比率が5%以上である企業:2019年3月31日時点においてブルームバーグデータを基に抽出した、役員の合計持株比率が5%以上である1,233社(未上場期間は不算入。合計持株比率には、役員の親族、資産管理会社の保有分は含みません。なお、当ファンドの投資対象には役員の親族、資産管理会社の保有分を含むため、あくまで参考としてご利用ください。)
  • *4 東京証券取引所上場全銘柄:各年度末時点における対象銘柄、ETF、不動産投資信託は除く。
  • 上記は過去の実績であり、将来の運用成果や運用動向などを示唆・保証するものではありません。

ファンドの運用力

POINT
1

企業調査に基づく銘柄選択

原則として、オーナー経営者に直接面談し、オーナー企業の強みが発揮できる企業がどうか調査を行い、銘柄を選定します。


POINT
2

リスク管理の徹底

ポートフォリオ全体が割高とならないように、株価の割安度を測るPER(株価収益率)や、株価の勢いを図る株価モメンタムなどの指標を用いて組入銘柄のウェイトを調整しています。

良好なパフォーマンス

設定来の暦年リターンは全てプラスかつTOPIXを上回っています。(2019年10月末現在)

設定来の暦年リターン推移

2013年~2019年(2013年は設定時~年末、2019年は年初~2019年10月末)

【2013年】オーナーズ 16.5 TOPIX(配当あり)13.0【2014年】オーナーズ 14.3 TOPIX(配当あり)10.3【2015年】オーナーズ 13.6 TOPIX(配当あり)12.1【2016年】オーナーズ 12.0 TOPIX(配当あり)0.3【2017年】オーナーズ 55.6 TOPIX(配当あり)22.2【2018年】オーナーズ 5.8 TOPIX(配当あり)-16.0【2019年】オーナーズ 26.1 TOPIX(配当あり)14.2

出所:Refinitiv

  • リターンは、税引前分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の投資家利回りとは異なります。
  • TOPIX(配当込み):当ファンドのベンチマークではありません。
  • 上記は過去の運用実績および動向であり、将来の運用成果や運用動向などを示唆・保証するものではありません。

東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン

主要投資対象は、日本の金融商品取引所上場(これに準ずるものを含む)株式のうち、経営者が実質的に主要な株主である企業の株式。経営者のリーダーシップに関する定性分析を重視しつつ、企業の成長性・収益性に比較して割安であると判断される銘柄を選別して投資銘柄を選定。ファミリーファンド方式で運用。1、7月決算。

  • 投資信託に関する留意点

    • 投資信託は預金や保険ではありません。
    • 投資信託は預金保険制度・保険契約者保護機構の対象ではありません。また、当行でご購入いただきました投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
    • 投資信託は、国内外の有価証券等(株式、公社債、不動産投資信託(REIT)、投資信託証券等)に投資をしますので、投資対象の価格の変動、組入有価証券の発行者にかかる信用状況等の変化、外国為替相場の変動、投資対象国の格付の変更等により基準価額が変動します。
    • 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客さまに帰属します。
    • 投資信託については元本および利回りの保証はありません。また、過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。
    • 当行はご購入・ご換金のお申込みについて取扱を行っております。投資信託の設定・運用は各委託会社が行います。
    • 投資信託のご購入にあたっては購入時手数料(基準価額の最大3.3%(税込))がかかることがあります。また、換金時に信託財産留保額(基準価額の最大0.50%)がかかることがあります。これらの手数料等とは別に運用管理費用(信託報酬)(投資信託の純資産総額の最大年2.42%(税込))と監査報酬、有価証券売買手数料、組入資産の保管等に要する諸費用などその他費用等(運用状況等により変動し、事前に料率、上限額を示すことができません。)を信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。これらの手数料や諸経費等はファンドごとに異なります。詳細は各ファンドの目論見書等をご確認ください。
    • 投資信託のご購入に際しては、必ず最新の「目論見書」および「目論見書補完書面」により商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。一部の投資信託には、信託期間中に中途換金ができないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものなどがありますのでご確認ください。
    • 当行ホームページに掲載されている目論見書は、常時、最新の情報の提供を保証するものではありませんので、投資信託をご購入になる際にはインターネットバンキング注文入力画面の目論見書または店舗にてお渡しする目論見書を必ずご確認ください。
    • 投資信託は個人のお客さまのみ、また、原則として20歳以上のご本人さまによるお取引とさせていただきます。

    (2019年10月1日現在)

    商号等:株式会社イオン銀行
    登録金融機関 関東財務局長(登金)第633号
    加入協会:日本証券業協会

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