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東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン

店頭取扱い開始しました! 現状を打破しようと必死で頑張る、それがオーナー企業の強みです 東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン 追加型投信/国内/株式

情報提供元:東京海上アセットマネジメント株式会社

設定来のリターンはTOPIXを大幅に上回る(2020年7月末現在)

東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープンは、国内の株式のうち、経営者*1が実質的に主要な株主である企業*2を主要投資対象とするファンドです。2013年4月のファンド設定以降、TOPIX(配当込み)を大きく上回る実績を残しています。

  • *1 “経営者"とは、経営の中心を担っていると考えられる役員等(取締役・執行役員)を指します。
  • *2 “経営者が実質的に主要な株主である企業"とは、経営者およびその親族、資産管理会社等の合計持株比率(実質持株比率)が5%以上である企業とします。

設定来の基準価額の推移

設定日前営業日(2013年4月24日)~2020年7月末 オーナーズ(基準価額) オーナーズ(基準価額(税引前分配金再投資)) TOPIX(配当込み)※TOPIX(配当込み)は、設定日の前営業日(2013年4月24日)=10,000として計算

出所:Refinitiv

  • 基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後で表示しています。また、設定日前営業日を10,000円としています。
  • TOPIX(配当込み)は、当ファンドのベンチマークではありません。
  • 当ファンドのリターンは、税引前分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の投資家の利回りとは異なります。
  • 上記のオーナー企業の定義は、当ファンドにおける定義です。
  • 当ファンドを「オーナーズ」と記載する場合があります。
  • 上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

高いリターンの秘密

オーナー企業の強み

POINT
1

長期的な株主利益の追求

経営者自身が株主、在任期間が実質的に長期であることなどから、長期的な利益成長が期待できます。


POINT
2

迅速な意思決定

経営者の決定が実質的な最終方針であることから、迅速な意思決定が行われ、安定的な利益成長が期待できます。

  • 上記のコメントは、当ファンドのコンセプトをご理解いただくためご紹介するものであり、投資対象企業が全て該当することを示すものではありません。

ご参考

オーナー企業の業績が、外部環境の変化に強い傾向

営業利益水準*3の推移

役員等の合計持ち株比率が5%以上である企業をみると、リーマンショックを契機とした景気後退に対して相対的に高い抵抗力を示し、その後も着実に業績を拡大しています。

(2007年度~2019年度)2007年度~2010年度:リーマンショック後の業績悪化の割合が半分以下/2007年度(役員等の合計持ち株比率が5%である企業*4:100 東京証券取引所上場全銘柄*5:100) 2008年度(役員等の合計持ち株比率が5%である企業*4:75 東京証券取引所上場全銘柄*5:47) 2009年度(役員等の合計持ち株比率が5%である企業*4:67 東京証券取引所上場全銘柄*5:52) 2010年度(役員等の合計持ち株比率が5%である企業*4:80 東京証券取引所上場全銘柄*5:78) 2011年度~2019年度:2011年度以降の利益水準は市場全体を上回り、かつ、2015年度以降はリーマンショック前の水準で推移/2011年度(役員等の合計持ち株比率が5%である企業*4:90 東京証券取引所上場全銘柄*5:66) 2012年度(役員等の合計持ち株比率が5%である企業*4:87 東京証券取引所上場全銘柄*5:68) 2013年度(役員等の合計持ち株比率が5%である企業*4:96 東京証券取引所上場全銘柄*5:84) 2014年度(役員等の合計持ち株比率が5%である企業*4:93 東京証券取引所上場全銘柄*5:67) 2015年度(2007年度=100として指標化)(役員等の合計持ち株比率が5%である企業*4:102 東京証券取引所上場全銘柄*5:74) 2016年度(2007年度=100として指標化)(役員等の合計持ち株比率が5%である企業*4:102 東京証券取引所上場全銘柄*5:74) 2017年度(2007年度=100として指標化)(役員等の合計持ち株比率が5%である企業*4:104 東京証券取引所上場全銘柄*5:84) 2018年度(2007年度=100として指標化)(役員等の合計持ち株比率が5%である企業*4:107 東京証券取引所上場全銘柄*5:87) 2019年度(2007年度=100として指標化)(役員等の合計持ち株比率が5%である企業*4:111 東京証券取引所上場全銘柄*5:68)

出所:ブルームバーグ

  • *3 1社あたりの営業利益(営業利益合計額を対象企業数で除したもの)を指数化
  • *4 役員等の合計持株比率が5%以上である企業:2020年7月31日時点においてブルームバーグデータを基に抽出した、役員の合計持株比率が5%以上である企業のうち、各年ごとの営業利益上位下位1%を除いた企業(未上場期間は不算入。合計持株比率には、役員の親族、資産管理会社の保有分は含みません。なお、当ファンドの投資対象には役員の親族、資産管理会社の保有分を含むため、あくまで参考としてご利用ください。)
  • *5 東京証券取引所上場全銘柄:各年度末時点における上場銘柄(ETF、不動産投資信託は除く。)
  • 上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

ファンドの運用力

POINT
1

企業調査に基づく銘柄選択

原則として、オーナー経営者に直接面談し、オーナー企業の強みが発揮できる企業がどうか調査を行い、銘柄を選定します。


POINT
2

リスク管理の徹底

ポートフォリオ全体が割高とならないように、株価の割安度を測るPER(株価収益率)や、株価の勢いを図る株価モメンタムなどの指標を用いて組入銘柄のウェイトを調整しています。

良好なパフォーマンス

設定来の暦年リターンは全てプラスかつTOPIXを上回っています。(2020年7月末現在)

設定来の暦年リターン推移

2013年4月24日(設定日前営業日)~2020年7月末

【2013年】オーナーズ 16.5% TOPIX(配当あり)13.0% 【2014年】オーナーズ 14.3% TOPIX(配当あり)10.3% 【2015年】オーナーズ 13.6% TOPIX(配当あり)12.1% 【2016年】オーナーズ 12.0% TOPIX(配当あり)0.3% 【2017年】オーナーズ 55.6% TOPIX(配当あり)22.2% 【2018年】オーナーズ 5.8% TOPIX(配当あり)-16.0% 【2019年】オーナーズ 33.9% TOPIX(配当あり)18.1% 【2020年】オーナーズ 0.5% TOPIX(配当あり)-11.9%

出所:Refinitiv

  • 当ファンドのリターンは、税引前分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の投資家の利回りとは異なります。また、設定日前営業日を10,000円として計算しています。
  • TOPIX(配当込み)は、当ファンドのベンチマークではありません。
  • 上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン

主要投資対象は、日本の金融商品取引所上場(これに準ずるものを含む)株式のうち、経営者が実質的に主要な株主である企業の株式。経営者のリーダーシップに関する定性分析を重視しつつ、企業の成長性・収益性に比較して割安であると判断される銘柄を選別して投資銘柄を選定。ファミリーファンド方式で運用。1、7月決算。

  • 投資信託に関する留意点

    • 金融商品仲介における取扱商品は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また元本を保証するものではありません。
    • 金融商品仲介で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
    • 取引に際しては、委託金融商品取引業者が定める手数料等がかかります。手数料は商品・銘柄・取引金額・取引方法・取引チャネル等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。
    • 各商品のリスク・手数料については委託金融商品取引業者のホームページにてご確認ください。
    • 各商品をお申込みの際には、「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書補完書面」、「目論見書」、「リスク・手数料などの重要事項」等を必ずお読みいただき、ご自身でご判断ください。
    • 金融商品仲介において、イオン銀行は委託金融商品取引業者への証券総合取引口座開設のお申込みおよび証券取引に関する勧誘を行います。
    • 金融商品仲介のご利用にあたっては、「金融商品仲介口座」の開設が必要です。
    • 証券総合取引口座開設後の株式売買等のお取引については、すべてお客さまと委託金融商品取引業者とのお取引になります。
    • イオン銀行には委託金融商品取引業者とお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。

    (2024年1月1日現在)

    商号等:株式会社イオン銀行
    登録金融機関 関東財務局長(登金)第633号
    加入協会:日本証券業協会

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