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世界で注目！ESG、SDGs関連ファンド特集

ESG投資とSDGs

ESG（イーエスジー）投資やSDGs（エスディージーズ）という言葉を見たり聞いたりすることが多くなってきました。ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の英字の頭文字を合わせた造語です。そしてESG投資とは非財務情報であるESG要素も考慮した投資のことを言います。

Environment（環境）
自然環境への配慮、環境汚染への対応など

Social（社会）
女性活躍の推進、適切な労働環境の実現など

Governance（企業統治）
積極的な情報開示、株主権利の確保など

このESG投資と密接な関係にあるのがSDGsです。
SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、2015年9月の国連サミットで採択された国際社会の17の共通目標のことです。
ESG投資は、SDGsを達成するためのひとつの手段であり、以下のような図で説明することができます。

[SDGsに取り組む企業を応援したい]投資家がファンド（投資信託）に投資、ファンド（投資信託）が[SDGsへの取り組みを行う]投資企業にESG投資 投資企業からファンド（投資信託）にリターン ファンド（投資信託）から投資家にリターン SDGs（持続可能な開発目標）への貢献 持続可能で多様性と包摂性のある社会実現のため、2030年を期限とする17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。SDGs（持続可能な開発目標）への貢献／SDGs：持続可能で多様性と包摂性のある社会実現のため、2030年を期限とする17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。

  • 1. 貧困をなくそう

  • 2. 飢餓をゼロに

  • 3. すべての人に健康と福祉を

  • 4. 質の高い教育をみんなに

  • 5. ジェンダー平等を実現しよう

  • 6. 安全な水とトイレを世界中に

  • 7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに

  • 8. 働きがいも経済成長も

  • 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう

  • 10. 人や国の不平等をなくそう

  • 11. 住み続けられるまちづくりを

  • 12. つくる責任つかう責任

  • 13. 気候変動に具体的な対策を

  • 14. 海の豊かさを守ろう

  • 15. 陸の豊かさも守ろう

  • 16. 平和と公正をすべての人に

  • 17. パートナーシップで目標を達成しよう

出所：三菱UFJ国際投信社資料より当社作成

ESG投資に注目する3つの理由

理由
1

SDGs達成に関連した事業を展開する企業の株価は堅調！

ESGに配慮している企業は、経営の持続的な成長が見込めるとして、投資パフォーマンス向上にもつながると捉えられています。ニッセイアセットマネジメントが長期業績予測を行っている企業のうちSDGs達成に関連した製品・サービスを提供する銘柄（約400銘柄）を投資対象としたシミュレーションを見てみましょう。

SDGs関連銘柄の累積パフォーマンス（円ベース）
データ期間：2008年12月末～2020年12月末（月次）

2020年12月／SDGs関連銘柄：794％ 世界株式353％ 出所：ブルームバーグ等のデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成

SDGs関連銘柄
ニッセイアセットマネジメントが長期業績予測を行っている企業のうちSDGs達成に関連した製品・サービスを提供する銘柄（約400銘柄）を投資対象とし、外国株式90％、日本株式10％の割合で、それぞれ各銘柄に月次で均等ウエイトで投資したと仮定したシミュレーションです。手数料・税金等は考慮していません。
特定のファンドのパフォーマンスではありませんので、あくまで参考としてお考えください。
理由
2

ESG投資は安定した長期投資に向いている

ESG投資は、企業の長期的な将来性や持続性などを分析・評価した上で、投資先を選別する投資手法のため、長期的な資産運用に向いていると言えます。
また一時的に企業の業績が悪化したとしても、投資家は長期的な企業の成長を見込んで投資をしているため、投資対象から外されづらく安定した運用が可能です。

2017年に日本の公的年金を運用する世界最大級の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESG投資による日本株式の運用を開始しました。
GPIFには「年金事業の運営の安定に資するよう、専ら被保険者の利益のため、長期的な観点から、年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保することを目標とする」という投資原則があり、ESG投資はこの内容と合致します。

理由
3

ESG投資は世界の新潮流！投資残高は急拡大

2018年の世界の『ESG投資』残高は30兆6,830億ドル（約3,400兆円）と、2016年から34％増加しました。
『ESG投資』が拡大している背景には、2006年に国際的な「責任投資原則（PRI）」が定められるなど、気候変動や人口増加といった地球規模の課題解決に投資の力を活用するという考えが普及してきたことがあります。

世界のESG投資の残高推移

2014年：18兆米ドル 2016年：23兆米ドル 2018年：31兆米ドル 出所：GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCE
「Global Sustainable Investment Review」を基に三菱UFJ国際投信作成

当行取り扱いのESG、SDGs関連ファンド

「Fund of the Year2020」 優秀賞受賞！

ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド〈愛称：ポジティブ・チェンジ〉

運用実績シミュレーションでこのファンドの過去実績を見る

「ポジティブ・チェンジ」のご紹介 ～投資を通じて社会に、未来にインパクト～

情報提供元：三菱UFJ国際投信株式会社

このファンドの目論見書を見る

このファンドのここに注目！

持続可能で包摂的な世界の構築に向け、好ましい社会的インパクト（社会的変化）をもたらす「インパクト・テーマ」に沿って、投資機会を発掘します。

IMPACT THEME 4 インパクト・テーマの概要 平等な社会・教育の実現／課題：経済格差の拡大 着目：全ての人を社会の一員として取り込み、支えあう社会の構築 教育の質・教育へのアクセシビリティ（受け易さ）の改善、貧困層の課題解決／課題：経済発展が行き届かない人々の存在 着目：世界の貧困層が抱えるニーズ、環境・資源の保護／課題：経済活動による環境への影響 気候変動、飢饉 着目：経済活動による環境への影響を軽減、医療・生活の質向上／課題：健康寿命の伸び悩み 幸福感の欠如 着目：先進国および新興国での生活の質を改善 2020年6月末時点の投資テーマです。将来変更する場合があります。
出所：ベイリー・ギフォード・インベストメント・マネジメント（ヨーロッパ）リミテッドの情報を基に三菱UFJ国際投信作成

ベイリー・ギフォード社の代表的なグローバル株式運用戦略の保有期間上位10銘柄の株価は、いずれも投資開始時点から大きく上昇しました。

ベイリー・ギフォード社における代表的なグローバル株式運用戦略の保有期間上位10銘柄（2020年12月末時点）

銘柄 国・地域 投資開始年月 保有期間 株価騰落率
アトラスコプコ スウェーデン 2005年5月 15年7カ月 828.9％
マーケル アメリカ 2005年5月 15年7カ月 202.4％
ムーディーズ アメリカ 2005年5月 15年7カ月 570.8％
アンセム アメリカ 2005年5月 15年7カ月 382.8％
台湾積体電路製造（TSMC） 台湾 2006年1月 14年11カ月 955.6％
EOGリソーシズ アメリカ 2006年7月 14年5カ月 34.5％
フィナンシエール・リシュモン スイス 2006年12月 14年0カ月 113.3％
リッチー・ブラザーズ・オークショニアーズ カナダ 2007年7月 13年5カ月 220.0％
ナスパーズ 南アフリカ 2008年4月 12年8カ月 2678.9％
アルファベット アメリカ 2008年9月 12年3カ月 *774.0％
代表的なグローバル株式運用戦略の設定来の騰落率 585.5％
期間：2005年5月末～2020年12月末
代表的なグローバル株式運用戦略の銘柄平均保有年数 6.2年

出所：ベイリー・ギフォード・インベストメント・マネジメント（ヨーロッパ）リミテッドの資料、
Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成

上記は、ベイリー・ギフォード社の長期・成長株投資をご理解いただくため、グローバル株式を投資対象とし、運用残高の多い戦略の一つである「グローバルα戦略」（代表的なグローバル株式運用戦略）のポートフォリオの状況を表しています。当ファンドおよび当ファンドの投資対象のファンドの運用実績ではありません。また、当ファンド、当ファンドの投資対象ファンドおよび「グローバルα戦略」の将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、為替・税金などを考慮しておりません。なお、「グローバルα戦略」の設定来の騰落率（運用報酬控除後、英ボンドベース、配当および分配金再投資）は類似の投資目的、投資戦略に基づき運用される複数のファンドをまとめたコンポジットを、銘柄平均保有年数は代表ファンドのデータを使用しています。

  • 「保有期間上位10銘柄」における株価騰落率は、各銘柄の投資開始月の月末時点と2020年12月末時点の株価を基に算出しています。また、国・地域はベイリー・ギフォード・インベストメント・マネジメント（ヨーロッパ）リミテッドの定義に基づいています。
  • 銘柄平均保有年数は「グローバルα戦略」の2020年12月末までの3年間の売買回転率（年平均）の逆数を使用しています。売買回転率とは、株式売買額をポートフォリオの時価総額で除したものです。
  • 上記はベイリー・ギフォード社の強みについてご理解いただくため、2020年12月末時点において「グローバルα戦略」における保有期間上位10銘柄についてご紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンド、当ファンドの投資対象ファンドおよび「グローバルα戦略」において上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。
  • 表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。

* 投資開始時のClass-Aの株価（2008年9月末）と、2020年12月末時点で「グローバルα戦略」での保有比率が高いClass-Cの株価を用いて算出しています。

ポジティブ・チェンジ戦略のパフォーマンスは全世界株式と比較して堅調に推移してきました。

期間：2017年1月末～2021年6月末

年率リターン[ポジティブ・チェンジ戦略：33.8％、全世界株式：14.5％] 年率リスク[ポジティブ・チェンジ戦略：20.1％、全世界株式：16.8％] 年率リターン／年率リスク[ポジティブ・チェンジ戦略：1.7、全世界株式：0.9] 出所：ベイリー・ギフォード・インベストメント・マネジメント（ヨーロッパ）リミテッドの情報を基に三菱UFJ国際投信作成

当戦略の設定来の運用実績をお示しするため、ご参考としてポジティブ・チェンジ戦略コンポジット※のパフォーマンスを表しています。ポジティブ・チェンジ戦略コンポジットは、当ファンドの投資対象ファンドと同様の運用プロセスを用いておりますが、当ファンドおよび当ファンドの投資対象ファンドの運用実績ではありません。また、当ファンドおよび当ファンドの投資対象ファンドの将来の成果を示唆・保証するものではありません。

年率リターンは月次騰落率の平均を年率換算したものです。年率リスクは月次騰落率の標準偏差を年率換算したものです。

  • 計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。
  • 代表的な指数の中で、ポジティブ・チェンジ戦略の投資対象の性質を表すのに、運用チームが相応と考える全世界株式と比較しています。
  • ポジティブ・チェンジ戦略コンポジットは、運用報酬控除後、円ベース、配当および分配金再投資のパフォーマンスを表しています。
  • 全世界株式は、MSCI オールカントリー・ワールドインデックス（税引き後配当込み米ドルベース）をもとに委託会社が円換算したものです。
  • 全世界株式は当ファンドのベンチマークではありません。

上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

ニッセイSDGsグローバルセレクトファンド 資産成長型・為替ヘッジあり

運用実績シミュレーションでこのファンドの過去実績を見る

ニッセイSDGsグローバルセレクトファンド 資産成長型・為替ヘッジなし

運用実績シミュレーションでこのファンドの過去実績を見る

「ニッセイSDGsグローバルセレクトファンド」のご紹介
～ウィズコロナの資産運用 当ファンドの3つの特徴～

情報提供元：ニッセイアセットマネジメント株式会社

このファンドの目論見書を見る

このファンドのここに注目！

2018年5月28日の設定来、世界株式や日本株式と比較して相対的に良好な運用実績となっています。

設定来の運用実績

データ期間：2018年5月28日（設定日）～2021年2月26日（日次）

出所：ブルームバーグ、Factset等のデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成

  • SDGsグローバル（為替ヘッジなし）：ニッセイSDGsグローバルセレクトファンド（資産成長型・為替ヘッジなし）、
  • SDGsグローバル（為替ヘッジあり）：ニッセイSDGsグローバルセレクトファンド（資産成長型・為替ヘッジあり）、両ファンドともに税引前分配金再投資基準価額
  • 純資産総額は右軸、その他は左軸、世界株式：MSCI World Index（配当込み、円ベース）、日本株式：TOPIX（配当込み）
  • 当ファンド設定日の前営業日を10,000として指数化。上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

このファンドは世界株式指数と比較しても良好なパフォーマンスとなっています。SDGsへの取り組みが株価上昇につながるかを見極めて銘柄選定を行います。

銘柄選定のポイント

  • 40名以上のアナリストとポートフォリオマネージャーが調査・分析（世界各国に駐在）
  • SDGsに関連した革新的な事業が収益に直結している企業を選別し、40～60銘柄を厳選

SDGsへの取り組みが株価上昇につながらないと判断する銘柄には投資しません。

社会の変化に着目し、独自の技術などを武器に新たなビジネスチャンスをつかんだ企業は大きく成長すると期待できます。当ファンドはそのような銘柄を厳選していきます。

SDGsグローバルセレクトファンド組入れ上位銘柄（2021年2月末時点）

銘柄 国・地域 比率 SDGsに関連した製品・サービス
業種
ボール アメリカ 3.4％ 1880年創業で飲料や食料品、家庭用品向けの金属包装をグローバルで展開。アルミニウム缶はペットボトルやガラスに比べてリサイクル率が高く、環境負荷軽減に寄与。
素材
MIPS AB スウェーデン 3.3％ 1996年スウェーデンにて創業のヘルメットの防護システム会社。同社のMIPS特許技術は、落車の際などに頭部に受ける多方向からの衝撃に対する防護システムであり、交通事故などでの死傷者の抑制に貢献。
一般消費財・サービス
マーベル・テクノロジー・グループ アメリカ 3.2％ 通信・ネットワーク、データストレージなどのITインフラ向けに半導体を提供。同社は携帯基地局向け半導体も提供しており、今後次世代通信規格「5G」向け投資が拡大していく中、恩恵を受けることが期待される。
情報技術
ゾエティス アメリカ 3.1％ 動物用医薬品メーカーとして、家畜やペット向けの抗生物質・ワクチンを手がける。新興国での食肉需要や先進国でのペット普及率の上昇を通じて、同社の抗生物質やワクチンの売上増加が見込まれる。
ヘルスケア
マイクロソフト アメリカ 3.1％ ソフトウェア世界最大手。オフィスワークの生産性改善に寄与するとともに、クラウドコンピューティングの分野でも最大手の一角を占め、顧客のサーバー等のITインフラの効率的な運用に寄与。
情報技術
ネスレ スイス 3.0％ 1866年スイスにて創業の世界最大級の食品飲料会社。より栄養価が高く自然な製品の製造などを通じて、子ども達がさらに健康な生活を送れるように取り組んでいる。
生活必需品
サービスナウ アメリカ 3.0％ ワークフローを自動化する一連のクラウドベースのサービスを提供。デジタル技術で変革を促すデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進し、従業員の生産性向上等に貢献。
情報技術
ドキュサイン アメリカ 2.9％ 180か国以上で数億人の利用者を抱える電子署名世界最大手。ペーパーレス化による環境保護のほか、クラウド化によるビジネスのスピードアップや業務プロセスの効率化等に貢献。
情報技術
モウィ ノルウェー 2.9％ 世界最大規模のサーモン養殖加工会社。サーモンは良質なタンパク質が効率よく摂取できるだけでなく、生産面でも環境負荷が低く、持続可能な社会の発展に貢献。
生活必需品
オーチス・ワールドワイド アメリカ 2.7％ 1853年米国創業の世界最大のエレベーター企業。創業者がエレベーターの落下防止装置を発明。安全性のほかエネルギー効率の高さにより、スマートビルへの貢献、人口増加により求められる都市化へも寄与。
資本財・サービス

出所：ニッセイアセットマネジメント株式会社

【“Fund of the Year 2020”に関する留意事項】
投資信託の評価機関であるモーニングスター※（現：ウエルスアドバイザー株式会社）が、国内の追加型株式投資信託を対象に、リスクやリターンといった定量面での評価を満たし、運用スタイルや調査体制等の定性面から、優れた運用実績とマネジメントを持つファンドを選考したアワード（賞）です。
“Fund of the Year 2020（ファンドオブザイヤー2020）”は2020年の運用成績が総合的に優秀であると判断された投資信託を対象として表彰しています。

※ モーニングスター株式会社は2023年3月30日付で、SBIグローバルアセットマネジメント株式会社に社名を変更いたしました。現在、投資情報サービスおよび投信評価事業は同社の子会社であるウエルスアドバイザー株式会社で行っております。

当行取り扱いのESG、SDGs関連ファンド

ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド〈愛称：ポジティブ・チェンジ〉
ニッセイSDGsグローバルセレクトファンド 資産成長型・為替ヘッジあり
ニッセイSDGsグローバルセレクトファンド 資産成長型・為替ヘッジなし

  • 投資信託に関する留意点

    • 金融商品仲介における取扱商品は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また元本を保証するものではありません。
    • 金融商品仲介で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
    • 取引に際しては、委託金融商品取引業者が定める手数料等がかかります。手数料は商品・銘柄・取引金額・取引方法・取引チャネル等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。
    • 各商品のリスク・手数料については委託金融商品取引業者のホームページにてご確認ください。
    • 各商品をお申込みの際には、「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書補完書面」、「目論見書」、「リスク・手数料などの重要事項」等を必ずお読みいただき、ご自身でご判断ください。
    • 金融商品仲介において、イオン銀行は委託金融商品取引業者への証券総合取引口座開設のお申込みおよび証券取引に関する勧誘を行います。
    • 金融商品仲介のご利用にあたっては、「金融商品仲介口座」の開設が必要です。
    • 証券総合取引口座開設後の株式売買等のお取引については、すべてお客さまと委託金融商品取引業者とのお取引になります。
    • イオン銀行には委託金融商品取引業者とお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。

    （2024年3月31日現在）

    商号等：株式会社イオン銀行
    登録金融機関　関東財務局長（登金）第633号
    加入協会：日本証券業協会

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