近年、中国は経済の急成長に伴い、所得・生活水準も向上し「世界の工場」から「世界の消費市場」へと変貌を遂げています。世界1位の人口を抱えた中国の消費の伸びはめざましく、今後巨大市場として消費拡大の期待が高まっています。約13億人の人口パワーがもたらす消費の広がりについて見てみましょう。
2011年7月5日
中国消費関連株オープン~「世界の工場」から「世界の消費市場」へ~
情報提供:岡三アセットマネジメント
中間所得者層の増加
経済成長に伴い、中国の中間所得者層は年々増加しています。2009年には約5.5億人と人口の約42%を占めてきています。
(出所)経済産業省「通商白書2009」、各種報道資料より岡三アセットマネジメント作成
中間所得者層とは
中間所得者層とは、世帯年間可処分所得が5,000ドル以上35,000ドル未満(日本円にして約44万円から約300万円)の所得者層を指します。日本を中心とする先進国と比較すると、年間可処分所得が約44万円というのは低いように感じますが、物価の安さを考慮すると、決して低い金額ではありません。これまで所得の全てを生活必需品で消耗していた層が、経済発展に伴う所得の増加で購買力をつけたことにより、嗜好品や自動車といった高額商品を購入するなど、巨大な人口を背景に、一大消費市場として注目を集めています。
約13億人という世界最大の人口を抱えた中国の消費市場は、『量』と『質』を伴いながら拡大しています。
消費生活の転換期を迎えた中国
2010年の中国の1人当たり名目GDPは4,382米ドル(IMF 2011年4月現在)となっており、日本の1970年代の水準です。一般的に、1人当たり名目GDPが3,000米ドルを超えると国民の消費生活が変わり、自動車や家電などの耐久消費財、高付加価値商品やサービスの消費が活発になると言われており、消費生活の転換期を迎えていると言えます。
(出所)IMF World Economic Outlook Database, April 2011より岡三アセットマネジメント作成
投資信託に関する留意点
- 金融商品仲介における取扱商品は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また元本を保証するものではありません。
- 金融商品仲介で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
- 取引に際しては、委託金融商品取引業者が定める手数料等がかかります。手数料は商品・銘柄・取引金額・取引方法・取引チャネル等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。
- 各商品のリスク・手数料については委託金融商品取引業者のホームページにてご確認ください。
- 各商品をお申込みの際には、「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書補完書面」、「目論見書」、「リスク・手数料などの重要事項」等を必ずお読みいただき、ご自身でご判断ください。
- 金融商品仲介において、イオン銀行は委託金融商品取引業者への証券総合取引口座開設のお申込みおよび証券取引に関する勧誘を行います。
- 金融商品仲介のご利用にあたっては、「金融商品仲介口座」の開設が必要です。
- 証券総合取引口座開設後の株式売買等のお取引については、すべてお客さまと委託金融商品取引業者とのお取引になります。
- イオン銀行には委託金融商品取引業者とお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。
(2024年1月1日現在)
商号等:株式会社イオン銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第633号
加入協会:日本証券業協会