「イオングループ・ファンド」（以下、当ファンド）は小売業などを中心にグローバルに事業展開を行うイオングループ各企業の株式および不動産投資信託証券（REIT）を投資対象とするファンドです。イオングループの株式のみに投資するファンドは国内初となることに加え、イオンの連結子会社が運用するJ-REITにも投資するファンドとなります。そのため、アジアを中心とした小売事業の拡大といったグローバルでのイオングループ全体の成長の恩恵が期待できることに加え、J-REITという株式とは異なる収益期待がある資産にも投資できるファンドとなります。
イオングループの株式とJ-REITに投資する初のファンド
「イオングループ・ファンド」は、株式については、原則として投資対象のイオングループの企業全銘柄に投資し、組入銘柄の時価総額に応じて組入比率を決定します（1銘柄の組入比率は組入株式の時価総額合計の約50％を上限とする）。一方、J-REITについては、純資産総額の約10％を組入比率の上限とします。
図1：イオングループ企業の株式の魅力
- イオングループは、様々な業種のグループ企業が、グローバルに事業展開しています。
- 小売、ディベロッパー、金融、サービスをはじめとする事業群と、これを支えるITや商品、物流など様々な業種からなる「総合グループ」です。
- イオンのグループ企業が力を結集し、シナジー(相乗効果で利益を生み出すこと)を創出しながら成長を加速しています。
- 高い競争力を有する事業が有機的に結集することによって生まれるシナジーにより、さらに成長していくと期待されています。
出所：販売用資料より、モーニングスターが作成
当ファンドの投資対象のイオングループは、小売事業から金融、ディベロッパー（宅地開発）やサービスなど12業種250社からなります。特に、大型ショッピングセンターからコンビニエンスストアなど様々な事業規模での小売事業が有名であり、独自ブランドの「トップバリュ」は2013年度に7,000品目、売上高1兆円を目指すなど、国内のみならず、国外でも浸透が進んでいます。更に、クレジットカードや銀行などの金融事業やディベロッパー事業や専門店事業、サービス事業など幅広い業種がイオングループに属している点が特徴となります。強いブランド力を持つ国内グループ企業に注目するファンドは他にも設定されていますが、当ファンドは小売を中心としながら金融や不動産関連などといった幅広い業種の株式に投資する点が特徴となります。
また、イオングループは、小売事業では、大型のスーパーマーケットからコンビニエンスストアやドラッグストアなど幅広い消費者向けの事業展開を行っているのみならず、小売事業に精通したディベロッパーであるイオンモールと商業施設開発も手掛けており、こうしたノウハウを海外の商業施設開発にも活かしています。イオンフィナンシャルサービスでは、預金口座やクレジットカード、電子マネーを活用し、イオンの商業施設やコンビニエンスストアを利用した新たなサービスと商品の提供を行っています。このほか、商業施設内の施設管理事業や遊戯事業などをイオングループは有しており、イオングループの様々な事業が効果的につながり、成長が加速していくことが期待されます。
投資信託に関する留意点
- 投資信託は預金や保険ではありません。
- 投資信託は預金保険制度・保険契約者保護機構の対象ではありません。また、当行でご購入いただきました投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- 投資信託は、国内外の有価証券等（株式、公社債、不動産投資信託（REIT）、投資信託証券等）に投資をしますので、投資対象の価格の変動、組入有価証券の発行者にかかる信用状況等の変化、外国為替相場の変動、投資対象国の格付の変更等により基準価額が変動します。
- 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客さまに帰属します。
- 投資信託については元本および利回りの保証はありません。また、過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。
- 当行はご購入・ご換金のお申込みについて取扱を行っております。投資信託の設定・運用は各委託会社が行います。
- 投資信託のご購入にあたっては購入時手数料（基準価額の最大3.3％（税込））がかかることがあります。また、換金時に信託財産留保額（基準価額の最大0.50％）がかかることがあります。これらの手数料等とは別に運用管理費用（信託報酬）（投資信託の純資産総額の最大年2.42％（税込））と監査報酬、有価証券売買手数料、組入資産の保管等に要する諸費用などその他費用等（運用状況等により変動し、事前に料率、上限額を示すことができません。）を信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。これらの手数料や諸経費等はファンドごとに異なります。詳細は各ファンドの目論見書等をご確認ください。
- 投資信託のご購入に際しては、必ず最新の「目論見書」および「目論見書補完書面」により商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。一部の投資信託には、信託期間中に中途換金ができないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものなどがありますのでご確認ください。
- 当行ホームページに掲載されている目論見書は、常時、最新の情報の提供を保証するものではありませんので、投資信託をご購入になる際にはインターネットバンキング注文入力画面の目論見書または店舗にてお渡しする目論見書を必ずご確認ください。
- 投資信託は個人のお客さまのみ、また、原則として20歳以上のご本人さまによるお取引とさせていただきます。
（2021年3月31日現在）
商号等：株式会社イオン銀行
登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号
加入協会：日本証券業協会
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