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アジア好利回りリート・ファンド~アジア・オセアニアリート市場の魅力~

情報提供:三井住友アセットマネジメント

1.アジア・オセアニアリート市場の動向

  • アジアを代表する香港やシンガポールのリート市場は、概ね堅調な推移となっています。また、新興国経済の不調が懸念された近年においてもしっかりした値動きであることが確認できます。
  • アジア地域においては、今後も個人消費の拡大やオフィス需要の増加、国際物流拠点としての存在感の高まりが期待されており、リートの収益獲得機会はさらに拡がっていくと考えられます。

主要国・地域のリート市場の動向

<主要国・地域のリート指数の推移>
2007年1月末~2015年4月末

  • (注1)2007年1月末を100として指数化。
  • (注2)リート指数は、S&P先進国REIT指数(現地通貨ベース)の各国ベース。
  • (出所)FactSetのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成
  • 上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果や今後の市場環境等を示唆あるいは保証するものではありません。

2.アジア・オセアニアリートの魅力

  • 魅力1 高い配当利回り 世界の他の国・地域のリートに比べて、相対的に高い配当利回り 詳しく見る

    高い配当利回り状況

    アジア・オセアニアのリート市場の配当利回りは、世界的に見ても相対的に高く魅力的な水準となっています。国債の利回りと比較しても、アジア・オセアニアのリート市場の配当利回りは魅力的な水準にあります。

    アジア・オセアニアリートの魅力的な利回り水準

    <各国・地域のリートの配当利回りと国債利回り>
    2015年4月末時点

    • (注1)配当利回りは、S&P先進国REIT指数の各国配当利回り。
    • (出所)FactSetおよびBloombergのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成。
    • 上記グラフは過去の実績であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
  • 魅力2 高い経済成長を背景に、商業施設やオフィス、物流施設等の需要が急速に高まっており、力強い成長と賃料上昇等による値上がりが期待されます。 詳しく見る

    強まるアジアの存在感

    • 経済の持続的な成長によって、アジアは2050年に世界のGDPの50%以上を占め、「アジアの世紀」の到来が予想されています。
    • 成長率の高いアジア各国・地域は、それぞれの抱える問題(政治の安定、経済政策、技術革新、格差の解消)を克服することで、持続的な成長の達成を実現していくことが期待されます。

    アジア経済は世界の経済規模の50%以上にまで拡大

    • (注1)2050年の各国・地域のGDPはアジア開発銀行の予想。地域区分はアジア開発銀行の基準。
    • (注2)四捨五入の関係で、円グラフの合計が100%にならない場合があります。
    • (出所)アジア開発銀行「Asian 2050 Realizing the Asian Century」のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成
    • 上記グラフは過去の実績および将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。

    注目が集まるアジア・オセアニアリートへの投資

    • 力強い経済成長を背景に、アジア各国・地域では「個人消費の拡大」や「都市化の進展」がみられています。加えて、急速に発展する国同士が近接している地理的優位性等もあいまって、「世界貿易の中心地域」としての存在感も高まっています。
    • これらの「成長エンジン」を背景に、アジアでは不動産市場の高い成長が見込まれています。また、アジアの成長は地理的・経済的な結びつきが強いオセアニア地域にも恩恵をもたらすことから、アジア・オセアニアのリートにとっては、収益獲得機会が増加すると考えられます。

    アジア・オセアニア経済の成長によるリート市場拡大イメージ

    アジア・オセアニア経済の成長 → 【成長エンジン】・個人消費の拡大・都市化の進展・世界貿易の中心地域 → (高まる需要) → 【不動産価格&賃料の上昇】・商業施設・オフィス、住居・物流、産業施設 → リート市場の拡大・活性化

    個人消費の拡大 ~消費拡大が商業施設を牽引~

    • 近年のアジアでは、経済成長に伴う所得水準の向上等を背景とした購買力や消費意欲の高まりから、各国・地域の個人消費は拡大傾向にあります。
    • 一般に個人消費の拡大は、景気に好影響を与え経済の成長を後押しするほか、小売売上高の増加やショッピングセンター等の商業施設への需要増加につながるとみられます。

    急速に拡大する個人消費

    • (注)データは、中国、韓国、香港、シンガポール、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムの合計値。ただし、ベトナムは1989年から合算。
    • (出所)世界銀行「WDI」のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成
    • 上記グラフは過去の実績であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
  • 特徴3 投資対象国が拡大しており、収益機会の増大や分散効果による収益の安定化が期待されます。 詳しく見る

    増加が続く投資対象国

    • アジア・オセアニアのリート市場の規模は着実に拡大が続いています。
    • 2014年にはインドでリート制度が導入されました。現在、中国やインドネシアなどでもリート制度の導入が検討されており、投資機会は一層拡大していくと考えられます。

    拡大するアジア・オセアニアリートの市場規模

    • (注)S&P先進国REIT指数(円ベース)における時価総額。アジアは香港とシンガポールの合計。データは各年の12月末時点の値。ただし、2015年は4月末時点。
    • (出所)FactSetのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成
    • 上記グラフおよび表は過去の実績であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。

3.「アジア好利回りリート・ファンド 」のご紹介

ファンドの特徴

特徴1 主として、日本を除くアジア各国・地域(オセアニアを含みます。)の取引所に上場している不動産投資信託(リート)を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指します。
  • ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。
  • ファンド・オブ・ファンズにおいては、不動産投資信託等の有価証券に直接投資するのではなく、他の投資信託を組み入れることにより運用を行います。
特徴2 外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
特徴3 毎月決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。
  • 原則として毎月12日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
  • 分配金額は、委託会社が収益分配方針に基づき、基準価額水準、市況動向等を考慮し決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
  • 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

運用実績

基準価格・純資産総額の推移

分配実績

決算 2011年11月~2012年5月 2012年6月~2012年11月 2012年12月~2013年4月 2013年5月 2013年6月~2014年9月 2014年10月~2015年4月 設定来累計
第2~8期計 第9~14期 第15~19期 第20期 第21~36期 第37~43期
分配金 830円 各期90円 各期150円 2,150円 各期180円 各期200円 8,550円
  • (注1)データは2011年9月30日(設定日)~2015年4月30日。
  • (注2)分配金は1万口当たり、税引前。
  • (注3)基準価額、税引前分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
  • (注4)税引前分配金再投資基準価額は、分配金(税引前)を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
  • 上記は過去の実績であり、将来の成果および分配をお約束するものではありません。分配金は委託会社が収益分配方針に基づき基準価額水準や市況動向等を勘案して決定します。
    ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

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投資信託に関する留意点

  • 金融商品仲介における取扱商品は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また元本を保証するものではありません。
  • 金融商品仲介で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
  • 取引に際しては、委託金融商品取引業者が定める手数料等がかかります。手数料は商品・銘柄・取引金額・取引方法・取引チャネル等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。
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  • 各商品をお申込みの際には、「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書補完書面」、「目論見書」、「リスク・手数料などの重要事項」等を必ずお読みいただき、ご自身でご判断ください。
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(2024年1月1日現在)

商号等:株式会社イオン銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第633号
加入協会:日本証券業協会

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