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【2024年スタートの新NISA制度について解説!part1】一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAはどう変わる?

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2014年にスタートしたNISA(ニーサ・少額投資非課税制度)は、投資で得られた利益が非課税になる制度。一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの3種類があり、それぞれしくみが異なります。
金融庁「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」によると、2021年3月末時点の口座数は、

  • 一般NISA:1,224万5,057口座
  • つみたてNISA:361万5,075口座
  • ジュニアNISA:50万2,472口座

と多くの方がNISA制度を利用しています。

この資産形成におススメの税制優遇制度「NISA」が、2024年に新しくなります。今回は、2024年からスタートする新NISAがどのように変わるのか、わかりやすく解説いたします。

一般NISAは新NISAに!どんなポイントが変わる?

まずは一般NISAと新NISAの違いを表で確認しましょう。

一般NISAと新NISAの概要・変更点

一般NISA NISA
非課税の対象 株や投資信託の値上がり益
配当金・分配金
株や投資信託の値上がり益
配当金・分配金
非課税投資枠 年120万円 122万円
1階部分:年20万円まで
2階部分:年102万円まで
非課税期間 投資した年から5年間 投資した年から5年間
投資可能期間 2023年まで 2024年から2028年まで
投資対象商品
  • 上場株式
  • 投資信託
  • ETF(上場投資信託)
  • REIT(不動産投資信託)
1階部分:
つみたてNISAと同じ商品(終了後はつみたてNISAに移行できる)
2階部分:
  • 上場株式
  • 投資信託
  • ETF(上場投資信託)
  • REIT(不動産投資信託)
    (レバレッジを効かせた投資信託など、一部の商品を除く)
投資方法 一括購入、つみたて 一括購入、つみたて
出金 いつでも可能 いつでも可能
他の制度との併用制限 つみたてNISAとの併用不可 つみたてNISAとの併用不可

表内太字で示した部分が、2024年からの変更点です。以下、具体的に紹介します。

① 一般NISAから新NISAに変わり、投資期間が5年延長

一般NISAの正式名称は「NISA」です。ただ、NISAと書くと制度としてのNISAと混ざってややこしくなるため、一般NISAと区別して呼ばれています。

一般NISAの投資可能期間は当初、2023年までの予定でしたが、2024年からは「新NISA」(仮称)に生まれ変わり、投資可能期間が5年延長されて、2028年までになります。なお、現状一般NISAの口座を持っている人は、2024年になると自動的に新NISAに移行します。

② 新NISAは非課税投資枠が増え「2階建て」になる

新NISA

年間122万円。2階部分102万円(年)。新規:1階でつみたて投資を行った場合2階利用可能。既存:2023年までにNISA口座開設者 2階のみの利用可能※2階部分についてはスポット購入、積立の両方可能。1階部分20万円(年)つみたてNISAと同じ商品で積立投資のみ可能。つみたてNISAにロールオーバー可能。

図を拡大

一般NISAの非課税投資枠は年120万円まで。5年間で総額600万円までの投資で得られた利益に対する税金がゼロにできます。一方、新NISAの非課税投資枠は年122万円までとなり、5年間で総額610万円までの投資で得られた利益に対する税金が非課税になります。

ただし、新NISAでは、年122万円の非課税枠が20万円の「1階部分」と102万円の「2階部分」に分けられます。

③ 新NISAになると投資できる商品が1階部分と2階部分で変わる

一般NISAの投資対象は、上場株式・投資信託・ETF・REITです。それに対して新NISAでは、1階部分と2階部分で投資対象が異なります。

  • 1階部分
    より多くの方に積立・分散投資を通じて、安定的な資産形成を促す観点から、1階部分で投資できるのは、「つみたてNISA」の対象商品と同様となっています。
    これを積み立てでコツコツ購入していきます。
  • 2階部分
    2階部分は基本的に一般NISAと同じく上場株式・投資信託・ETF・REITですが、一部のレバレッジの高い投資信託(投資資金の何倍もの投資効果を追求する投資信託)などは購入できません。新NISAで2階部分の投資をするには、原則として1階部分での投資が必要です。もっとも、20万円の非課税枠をすべて使い切る必要はありません。たとえば1,000円でも1階部分で積み立てをしていれば、2階部分の投資ができるようになります。

つみたてNISAは5年延長・ジュニアNISAは終了へ

つみたてNISAは年40万円までの投資で得られた利益が20年間非課税にできる制度。
NISA制度よりも非課税期間が20年と長いため、じっくりとお金を増やしていくのに向いています。
つみたてNISAは、投資可能期間が5年延長され、2042年までとなります。

つみたてNISAの概要・変更点

つみたてNISA
(現行)
つみたてNISA
(2024年~)
非課税の対象 投資信託の値上がり益・分配金 投資信託の値上がり益・分配金
非課税投資枠 年40万円 年40万円
非課税期間 投資した年から20年間 投資した年から20年間
投資可能期間 2037年まで 2042年まで(5年延長)
投資対象商品 金融庁が定めた基準を満たす
投資信託・ETF
金融庁が定めた基準を満たす
投資信託・ETF
投資方法 つみたて つみたて
出金 いつでも可能 いつでも可能
他の制度との併用制限 一般NISAとの併用不可 新NISA(一般NISA)との併用不可

2018年につみたてNISAがスタートした当初、つみたてNISAは2037年までの制度でした。しかしこれだと、始めるのが遅くなるほど非課税になる投資金額が減ることになります。今回の改定により、投資可能期間が2037年から2042年までの5年間延長されることで、仮に、2023年までに「つみたてNISA」を始めれば、年間40万円を上限に20年間、最大800万円が、非課税での運用が可能になります。

なお冒頭で3つのNISA制度の口座数をご紹介しましたが、近年、口座数が大きく増えているのはこの「つみたてNISA」です。2020年12月末時点から2021年3月末時点の3カ月の口座増加数は、一般NISA約3.5万口座、ジュニアNISA約4.8万口座に対して、つみたてNISAは約59.2万口座となっています(金融庁「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」より)。つみたてNISAが人気を集めている様子がわかります。

また、年80万円まで非課税で投資できるジュニアNISAは、2023年末をもって終了することになりました。
ただ、2024年以降はジュニアNISAの「18歳まで原則として引き出せない」というルールがなくなり、18歳になる前に非課税で引き出せるようになります。終了前に図らずも便利になったとして、ジュニアNISAを活用する方もいます。

イオン銀行でNISAをはじめよう

NISAは銀行や証券会社でスタートできます。イオン銀行は投資信託を取り扱いしており、一般NISAやつみたてNISA・ジュニアNISAを利用した資産形成ができます。どのNISAでも、投資信託などで得られた売却益や分配金が非課税になります。イオン銀行のつみたてNISAでは、20本の投資信託(2021年8月末時点)に毎月1,000円から投資できます。

そのうえ、イオン銀行Myステージのポイントも貯めやすくなります。NISA口座の開設で30点、投信自動積立の口座振替で30点、投資信託の残高があると10点〜100点(残高により異なります)がもらえるので、イオン銀行の普通預金金利をアップさせたり、ATM手数料や振込手数料の無料回数を増やしたりする特典も得られます。

NISAを活用した資産形成は、税金が抑えられるのでとてもおトクです。イオン銀行は365日、土日祝日もご相談いただけます。また、ご自宅からスマホやパソコンを利用してご相談いただける、オンライン相談サービスもございますので、お時間のあるときにぜひ相談してみましょう。

  • 上記の新NISA制度に関する記載は、2021年9月時点の情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。今後税制改正等により内容が一部変更となる可能性があります。

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

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マネーコンサルタント 頼藤 太希
(株)Money&You代表取締役。中央大学客員講師。ファイナンシャルプランナー(AFP)。日本証券アナリスト協会検定会員。

慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生保にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に(株)Money&Youを創業し、現職。女性向けWEBメディア「FP Cafe」や「Mocha」を運営。著書は『はじめての資産運用』『1日5分で、お金持ち』『はじめてのNISA&iDeCo』など多数。twitter→@yorifujitaiki

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