イオン銀行

個人情報の取扱について

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10.お問合せ窓口
個人情報の開示等、あるいは個人情報の取扱に関するご相談、お問合せは以下の窓口までご連絡ください。

株式会社イオン銀行
〒135-0051 東京都江東区枝川1-9-6
イオン銀行コールセンター 0120-13-1089
(受付時間)9:00〜21:00 年中無休


11.認定個人情報保護団体について
当行は、以下の認定個人情報保護団体に加盟しており、これら団体では、会員の個人情報の取扱についての苦情および相談をお受けしております。

1.全国銀行個人情報保護協議会
苦情・相談窓口
電話番号(03)5222-1700 またはお近くの銀行とりひき相談所

2.日本証券業協会 証券・金融商品あっせん相談センター
苦情・相談窓口
電話番号(0120)64-5005

3.日本クレジット協会
苦情・相談窓口
電話番号(03)5645-3360


12.不渡情報の共同利用
当行は、以下の内容におきまして、お客さまの個人データを、共同利用させていただくことがあります。

(1)共同利用する個人データ
[1]当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
[2]当該振出人の住所(法人であれば所在地。郵便番号を含む)
[3]当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
[4]生年月日
[5]職業
[6]資本金(法人の場合に限る)
[7]当該手形・小切手の種類
[8]当該手形・小切手の額面金額
[9]交換日(呈示日)
[10]支払銀行(部・支店名を含む)
[11]持出銀行(部・支店名を含む)
[12]不渡事由
[13]取引停止処分を受けた年月日
[14]不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

(2)共同利用者の範囲
各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター、全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
共同利用者の一覧に関しては、全国銀行協会のホームページアドレスをご参照ください。

(3)共同利用における利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

(4)個人データの管理について責任を有する者の名称
不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所の属する銀行協会


13.個人信用情報機関およびその会員による個人情報の提供・利用について
(1)当行は申込書等により、個人信用情報機関およびその会員(当行を含む)による個人情報の提供および利用について、以下のとおり個人情報保護法第23条第1項に定めるお客さまの同意をいただいております。
[1]お客さまの個人情報(当該各機関の会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関により登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む)が当行の加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(借入金返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6により、借入金返済能力に関する情報については借入金返済能力の調査の目的に限る。以下同じ)のために利用すること
[2]当行の加盟する個人信用情報機関に下記の個人情報(その履歴を含む。)が登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること

【全国銀行個人信用情報センターの登録情報と登録期間】
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等の本人情報・・・下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む)・・・契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込の内容等・・・当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報・・・第1回不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報・・・破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨・・・当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報・・・本人から申告のあった日から5年を超えない期間

【(株)シー・アイ・シーと(株)日本信用情報機構の個人情報の登録項目と登録期間】
① 本契約に係わる申込みをした事実
(株)シー・アイ・シー・・・当行が当該個人信用情報機関に照会した日から6か月間
(株)日本信用情報機構・・・当該申込日から6か月を超えない期間
② 本契約に係わる客観的な取引事実
(株)シー・アイ・シー・・・契約期間中及び契約終了後 5年以内
(株)日本信用情報機構・・・契約継続中および完済日から5年を超えない期間(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)
③ 債務の支払を延滞した事実
(株)シー・アイ・シー・・・契約期間中及び契約終了後 5年間
(株)日本信用情報機構・・・当該事実の発生日から5年を超えない期間(ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)

【(株)シー・アイ・シーと(株)日本信用情報機構の登録情報】
(株)シー・アイ・シー
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、等。
契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報、等。
利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報、等。
(株)日本信用情報機構
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等)および取引事実に関する情報(債権回収、債権整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)

(2)当行は、当行が加盟する全国銀行個人信用情報センターにおいて、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。
[1]共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
[2]共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア. 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
イ. 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ. 信用保証協会法に基づいて設立された信用保証協会
オ. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
[3]利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員の与信取引上の判断
[4]個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会

(3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、会員に対する個人信用情報機関による規則遵守状況のモニタリングなど個人情報の保護および適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその会員によって相互に提供または利用される場合があります。

(4)上記の個人信用情報機関は、次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。
※ 下記の3機関は相互に提携しています。

[1]全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 03-3214-5020

[2]株式会社シー・アイ・シー(当行が割賦販売法に基づき加盟している指定信用情報機関)
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウェスト15階
TEL 0570-666-414

[3]日本信用情報機構
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
TEL 0120-441-481

(5)その他
当行の関連会社一覧

14.個人番号(マイナンバー)等の取扱について
(1)個人番号の取得について
[1]当行は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「番号法」という)および関連する政省令に定められている必要な業務の範囲内で、お客さまから個人番号を取得いたします。
[2]当行は、個人情報保護法第18条に基づき、個人番号をご提供いただく際は、その利用目的をご本人に通知いたします。
[3]個人番号を提供いただく際は、法の定めに従い、住民票登録のある各市区町村から交付された、「個人番号カード」をご提示いただくか、個人番号の「通知カード」や「個人番号の記載のある住民票の写し、あるいは住民票記載事項証明書」とともに所定の本人確認書類をご提示いただきます。

(2)個人番号の利用について
当行は、お客さまから取得した個人番号を番号法で定められた目的のために、次の業務において必要な範囲内で利用いたします。
[1]投資信託等の支払調書作成事務
[2]配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書作成事務
[3]特定口座年間取引報告書の作成事務
[4]少額投資非課税制度(NISA)口座開設・同廃止、その他取引業者変更等にかかる税務署報告・申請事務
[5]その他個人番号に記載が義務付けられた法定調書の作成事務(非課税貯蓄申込書、利子等の支払調書など)

(3)個人番号および特定個人情報(個人番号を含む情報)の保護について
[1]当行は、お客さまの個人番号および特定個人情報(以下、あわせて「特定個人情報等」という)の紛失、毀損、漏えい等を防止するため、基本方針を策定し、安全管理措置を適正に講じております。
[2]当行は、番号法で限定された理由(業務委託等)を除き、第三者に特定個人情報等を提供することはございません。
[3]当行は、不必要となった個人番号については速やかに削除、廃棄を実施いたします。
[4]当行は、お亡くなりになられた方の個人番号についても適正に管理いたします。
[5]当行は、お客さまの特定個人情報等の収集や管理を委託する場合は、当該委託先に対して当行と同等の安全管理措置が講じられるよう、必要かつ適切な監督を実践し、お客さまの特定個人情報等を管理いたします。

(4)個人番号および特定個人情報の取扱いに関する苦情・相談について
個人番号の開示等、あるいは個人番号の取扱に関するご相談、お問合せは以下の窓口までご連絡ください。

株式会社イオン銀行
〒135-0051 東京都江東区枝川1-9-6
イオン銀行コールセンター
フリーダイヤル0120-13-1089
(受付時間)9:00〜21:00 年中無休

特定個人情報の取扱に関する公的な苦情窓口は以下の通りです。

個人情報保護委員会 苦情あっせん相談窓口
電話番号 (03)6441-3452
土日祝日および年末年始を除く 9:30〜17:30
※公的機関の組織改正等に伴い窓口名称変更の可能性がございます。
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