イオン銀行

近所にイオンがある方もない方も!もっと便利でおトクに!イオン銀行の3つのメリット 普通預金金利最大年0.10%(税引後 年0.079%) ATM入出金手数料 イオン銀行、ゆうちょ銀行、みずほ銀行など0円 他行宛振込手数料 0円

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イオン銀行の魅力

イオン銀行は、他行ATM入出金・他行宛振込手数料がそれぞれ最大月5回無料、年中無休の店舗や充実のインターネットサービスなど、生活の中で便利でおトクにご利用いただける商品・サービスを提供している、お客さまの生活に寄り添った銀行です。

  • イオンカードセレクトのクレジットご利用代金は、イオン銀行口座からのお引落しとなります。

魅力1普通預金なのに好金利!なんと最大年0.10%(税引後年0.079%)

年0.10%(税引後年0.079%)

イオン銀行のサービスご利用に応じて普通預金金利がどんどんおトクになります。
普段使いのお金を置いておく普通預金でも、イオン銀行ならおトクです。

  • 2022年8月10日現在
  • 普通預金は変動金利です。詳しくは、店頭に備付け、または当行ホームページ上の商品概要説明書をご参照ください。
  • 普通預金金利がおトクになる特典は、対象取引のご利用に応じて特典が変動する「イオン銀行Myステージ」の特典です。

魅力2全国のさまざまなATMで、ATM入出金手数料0円!

イオン銀行のキャッシュカードなら、イオン銀行ATMの入出金手数料が24時間365日無料です。
さらに、ゆうちょ銀行・みずほ銀行などのATMでも、所定時間内の入出金手数料が何回でも無料なうえ、所定時間外やコンビニなどを含むすべての提携ATMでの入出金手数料も最大月5回無料(※)で利用できます。

  • 最大月5回無料となる特典は、対象取引のご利用に応じて特典が変動する「イオン銀行Myステージ」の特典です。一部の提携金融機関のATMにおいてご利用明細(レシート)に手数料が記載される場合があります。

魅力3インターネットやATMから、振込手数料0円!

イオン銀行間の振込なら、手数料は365日24時間無料です。(※1)
さらに、他行宛の振込も最大月5回無料(※2)で利用できます。

  • ※1ATMでの現金によるお振込みは所定の手数料がかかります。
  • ※2最大月5回無料となる特典は、対象取引のご利用に応じて特典が変動する「イオン銀行Myステージ」の特典です。

魅力4充実した「資産形成商品」をラインナップ

円預金はもちろん、外貨預金や投資信託、NISA、iDeCo、保険など、充実した「資産形成商品」をご用意しています。店舗も年中無休で夜9時まで営業(※)しているため、わからないことはすぐに店舗で相談でき、今も将来も、安心がずっと続きます。

  • 一部の店舗では、営業時間が異なります。
  • 投資信託・保険は一部お取扱いしていない店舗がございます。また同商品のお取扱い時間は午前10時から午後7時(年中無休)となります。(一部の店舗では異なる場合があります。)

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イオンカードセレクト新規ご入会特典

Web限定 対象カード新規ご入会・ご利用で、WAON POINT最大5,000ポイント進呈!※適用条件あり 入会金・年会費無料 29歳以下の方ならご利用条件達成で+2,000WAON POINT進呈! お申込期間:2022年8月31日(水)まで(本キャンペーン終了後、同様のキャンペーンを実施する場合があります) 詳しくはこちら

イオンカードセレクトの魅力

イオンカードセレクトとは、キャッシュカード、クレジットカード(イオンカード)、電子マネー(WAON)の機能・特典が一体になったカードです。
入会金・年会費無料で、魅力的な特典を受けることができます。

  • イオンカードセレクトのクレジットご利用代金は、イオン銀行口座からのお引落しとなります。

魅力1イオングループの対象店舗なら、WAON POINTいつでも基本の2倍!

全国のイオン、イオンモール、ダイエー、マックスバリュなどイオングループの対象店舗でご利用いただくと200円(税込)ごとに2ポイントプレゼントいたします。

  • イオングループの対象店舗以外の加盟店や、VISA、JCB、Mastercardの加盟店でご利用いただいた場合は200円(税込)ごとに1ポイントとなります。
  • その他のポイント倍付企画、その他のポイントキャンペーンなどとの併用はございません。
  • 一部対象外店舗、対象外商品がございます。
  • 基本とは、200円(税込)ごとに1ポイント付与をさします。

魅力2毎月20・30日の「お客さま感謝デー」はお買い物代金が5%OFF

全国のイオン、マックスバリュ、イオンスーパーセンター、サンデー、ビブレ、ザ・ビッグなどの店舗でのイオンマークのカードのクレジットまたは電子マネーWAONのご利用で、お買い物代金が5%OFFとなります。

  • イオンネットスーパー・イオンショップでのご利用は対象外となります。その他専門店など一部対象外店舗、対象外商品があります。

魅力3WAONオートチャージでも電子マネーWAONポイント貯まる!

イオンカードセレクトなら、WAONオートチャージ200円につき電子マネーWAONポイントが1ポイント貯まります。WAONのご利用でも200円につき電子マネーWAONポイントが1ポイント貯まるため、ダブルでポイントを貯めることができます。

  • オートチャージとは、WAON(ワオン)お支払い後の残高が設定金額未満になると、事前に設定した金額が自動的にチャージされるサービスです。チャージされた金額はイオン銀行普通預金口座から引き落とされます。

魅力4ご利用実績に応じて無料ゴールドカード発行!

イオンラウンジや空港ラウンジサービスが無料でご利用可能、ショッピングセーフティ保険の補償も充実!

  • 満18歳未満の方、学生(成年含む)の方、またはご利用状況によってはゴールドカードを発行できない場合がございます。

魅力5イオンシネマいつでも300円OFF

イオンカードセレクトでのお支払いならお得に観賞できます。さらに毎月20日・30日は1,100円ととってもお得!

  • イオンシネマ弘前のみ200円OFFです。

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イオンカードセレクト新規ご入会特典

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イオンカードセレクト お申込みの流れ

運転免許証、パスポート(日本国)、個人番号カードをお持ちの方
最短約2週間

  1. STEP
    1
    お客さまにて、お申込み
  2. STEP
    2
    イオン銀行より、お申込みいただいたカードをお届けいたします
  3. STEP
    3
    配達業者からの受理*
    (運転免許証、パスポート(日本国)、個人番号カードいずれかの提示が必要となります)
  4. STEP
    4
    ご利用開始いただけます
  • 運転免許証、パスポート(日本国)、個人番号カードのいずれかを持っていない場合、Webからはお申込みいただけません。
  • カードは佐川急便の「受取人確認サポート」でお送りいたします。カードお受取り時に、運転免許証、パスポート(日本国)、個人番号カードいずれかをご提示ください(端末機にて記載情報を読み取って入力することがあります)。また、お申込内容と本人確認情報が不一致になるなどして本人確認ができなかった場合は、お申込みいただいたカードを解約とする場合がございます。あらかじめご了承ください。
  • 一部地域(離島など)では日本郵便の本人限定受取郵便(特定事項伝達型)でお届けする場合がございます。

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その他のご留意点

投資信託に関する留意点

  • 投資信託は預金や保険ではありません。
  • 投資信託は預金保険制度・保険契約者保護機構の対象ではありません。また、当行でご購入いただきました投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、国内外の有価証券等(株式、公社債、不動産投資信託(REIT)、投資信託証券等)に投資をしますので、投資対象の価格の変動、組入有価証券の発行者にかかる信用状況等の変化、外国為替相場の変動、投資対象国の格付の変更等により基準価額が変動します。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客さまに帰属します。
  • 投資信託については元本および利回りの保証はありません。また、過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。
  • 当行はご購入・ご換金のお申込みについて取扱を行っております。投資信託の設定・運用は各委託会社が行います。
  • 投資信託のご購入にあたっては購入時手数料(基準価額の最大3.3%(税込))がかかることがあります。また、換金時に信託財産留保額(基準価額の最大0.50%)がかかることがあります。これらの手数料等とは別に運用管理費用(信託報酬)(投資信託の純資産総額の最大年2.42%(税込))と監査報酬、有価証券売買手数料、組入資産の保管等に要する諸費用などその他費用等(運用状況等により変動し、事前に料率、上限額を示すことができません。)を信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。これらの手数料や諸経費等はファンドごとに異なります。詳細は各ファンドの目論見書等をご確認ください。
  • 投資信託のご購入に際しては、必ず最新の「目論見書」および「目論見書補完書面」により商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。一部の投資信託には、信託期間中に中途換金ができないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものなどがありますのでご確認ください。
  • 当行ホームページに掲載されている目論見書は、常時、最新の情報の提供を保証するものではありませんので、投資信託をご購入になる際にはインターネットバンキング注文入力画面の目論見書または店舗にてお渡しする目論見書を必ずご確認ください。

(2022年3月31日現在)

商号等:株式会社イオン銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第633号
加入協会:日本証券業協会

iDeCoに関する留意点

  • 原則、60歳まで途中の引き出し、脱退はできません。
  • 運用商品はご自身でご選択いただきます。運用の結果によっては、損失が生じる可能性があります。
  • 加入から受け取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
  • 60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受け取りを開始できる年齢が遅くなります。

    60歳以降に加入した場合などで通算加入者等期間がない方は、加入から5年経過後に受給開始となります。

  • 運用商品の配分指定をされなかった場合、掛金や移換される資産は所定の期間経過後、全額「イオン・バランス戦略ファンド(愛称:みらいパレット)」で運用されます。

    ウェブサイトやコールセンターで運用商品の見直しが可能です。

  • 積立られた商品の売買には、所定の日数がかかります(通常3~8営業日かかります)。
  • 退職などにともない企業型確定拠出年金の加入資格を喪失した方は、6カ月以内にお手続きください。
  • イオン銀行iDeCoは、みずほ銀行の委託によりイオン銀行が取扱う、個人型確定拠出年金プランです。

NISA(少額投資非課税制度)に関する留意点

NISA口座(NISA、つみたてNISA)共通の留意点

  • NISA口座は投資信託の特定口座等とは異なり、1人1口座(1金融機関)のみ開設が認められます。同一の勘定設定期間において複数の金融機関等にNISA口座を開設することはできません(ただし、2015年1月1日以後に金融機関等を変更した場合を除きますが、この場合でもNISA口座での買付けは1つのNISA口座でしか行うことができません)。
  • NISA口座の申込書が複数の金融機関にそれぞれ提出されると、NISA口座の開設に相当の時間を要する場合や、NISA口座が開設できない場合があります。このため、NISA口座の申込書は、必ず1金融機関のみに提出してください。
  • イオン銀行がNISA口座において取り扱っている商品は、株式投資信託のみです。特につみたてNISAでは、当行取扱いの中でも、当行の定める一定の株式投資信託に限られます。イオン銀行では、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託等は取り扱っておりません。
  • NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方のコースの利用はできません。コースの変更はできますが、変更を行う場合は原則として暦年単位となります。
  • NISA口座内で保有する商品を一度売却すると、その売却部分の非課税投資枠の再利用はできません。このため、短期間での売買(乗換え)より中長期の保有が税制上のメリットを享受しやすい仕組みとなっていますので、中長期での利用をご検討ください。
  • 非課税投資枠の繰越はできません。
  • 投資信託の収益分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税投資枠を利用して購入することとなります。NISA口座では当初購入分と分配金の再投資を合わせた利用額には限度があり、超過分は非課税対象にはなりません。このため、分配金再投資型の投資信託において高い頻度で分配金の支払いを受けるといった投資手法は、非課税投資枠を十分に利用できない場合があります。
  • NISA口座内での損失は、損益通算や繰越控除ができません。
  • 投資信託における分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税でありNISA口座のメリットを享受できません。

NISA特有の留意点

  • NISAの非課税投資枠は毎年120万円(2015年以前は100万円)が上限です。
  • 非課税期間終了日にNISAで預りの投資信託は、終了日の翌年1月1日に当行で新たに設定されるNISAの非課税投資枠にすべてを移管(ロールオーバー)できます。移管される投資信託は移管時の時価で移管され、当該非課税枠を利用します(移管日の時価が120万円を超えていても、全額移管可能です。)。またロールオーバーを行う場合には、当行が定める日までに移管依頼書の提出が必要です。提出がない場合には課税口座(特定口座が開設されている場合には当該特定口座、特定口座が開設されていない場合には一般口座)に移管されます。
  • 収益分配金は、NISAでお預かりの投資信託の収益分配金のみ、NISAの非課税投資枠の範囲内で再投資できます。そのため、NISAからつみたてNISAにコース変更した場合、NISAでお預かりの投資信託の収益分配金は課税口座(特定口座・一般口座)での再投資に変わります。

つみたてNISA特有のご留意点

  • つみたてNISAでは、積立契約をお申込みいただき、定期継続的な方法での買付けに限られます。毎月の積立額はボーナス月増額と合計で、年間40万円の非課税投資枠の範囲でのお申し込みに限られます。
  • つみたてNISAでは、ロールオーバーの受け入れはできません。また、つみたてNISAで購入した投資信託は、20年間の非課税期間中、NISAのように他の年の非課税投資枠へ移管(ロールオーバー)ができません。なお、過去にNISAで購入された投資信託をロールオーバーしたい場合は、あらためてNISAへのコース変更が必要となります。
  • つみたてNISAでは、買付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。また、法令により、つみたてNISAを開始された日から10年後の「経過基準日」には、お客さまの氏名・住所を再確認させていただきます(10年経過後は5年経過毎に実施)。同日から1年内に確認できない場合、つみたてNISAでの買付けを停止させていただきます。
  • 収益分配金は、つみたてNISAでお預かりの投資信託の収益分配金のみ、つみたてNISAの非課税投資枠の範囲内で再投資できます。そのため、つみたてNISAからNISAにコース変更した場合、つみたてNISAでお預かりの投資信託の収益分配金は課税口座(特定口座・一般口座)での再投資に変わります。
  • 当行で取り扱う、つみたてNISAの投資信託は、つみたてNISA以外での買付のお申込みはできません。NISAへコース変更する場合や当行から他金融機関へ変更される場合、非課税口座開設手続き後に税務署に承認されなかった場合等には、そのファンドの積立は終了していただきます。また、終了いただけない場合には、課税口座での買付が継続する場合がありますが、その場合にも当行は、当行の任意の時期にお客さまが積立契約の解約のお申し出をされたものとして、取り扱うことができることといたします。

ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)に関する留意点

  • ジュニアNISA口座の開設は、お客さまお一人につき1口座となっており、複数の金融機関で開設することはできません。
  • ジュニアNISA口座では、平成28年から平成35年まで年間80万円まで投資することができ、投資を始めた年から原則5年間、譲渡益と普通分配金が非課税となります。また、平成36年から平成40年までの各年については移管専用の継続管理勘定が設定され、20歳になる年まで非課税期間を延長することが可能です。
  • ジュニアNISA口座で保有している投資信託を解約した場合、その非課税枠は再利用できません。
  • 非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • ジュニアNISA口座における損失は、特定口座や投資信託一般口座との損益通算はできません。また、当該損失の繰越控除もできません。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税であり、ジュニアNISA口座における制度上のメリットを享受できません。
  • 日本にお住まいの20歳未満(ジュニアNISA口座開設年の1月1日現在)の方が対象です。
  • 未成年者本人の年齢が3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日まで(払出制限期間)は原則払出しはできません。払出制限期間中に払出しを行う場合は、過去に非課税が適用された譲渡益・普通分配金に対して課税されます。ただし、災害等のやむを得ない事由により払出しを行う場合は課税されませんので、災害等の事由に該当する場合は税務署で発行される確認書類をお持ちください。なお、2020年度税制改正に伴い、2024年以降払出し制限が緩和されます。
  • イオン銀行がNISA口座において取り扱っている商品は、株式投資信託のみです。(国債、地方債、公社債投資信託はNISA口座の対象となりません)。なお、イオン銀行では、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託等は取り扱っておりません。
  • ジュニアNISA口座に入金される資金は、ジュニアNISA口座開設者本人の資金に限ります。本人の資金以外を運用した場合には、所得税・贈与税等の課税上問題となる恐れがあります。
  • 成年年齢に係る2019年度税制改正に伴い、2023年1月1日より「20歳」を「18歳」に、「19歳」を「17歳」に読み替えます。

外貨預金に関する留意点

  • 円貨と外貨を交換する際の為替相場の変動により為替差損が生じ、払戻した円貨建て元本がお預入時の円貨建て元本を下回ることがあります。
  • 外貨から円貨への交換には、1通貨単位あたり最大0.5円の為替手数料がかかります。その結果、為替相場に変動がなくても、お預入れされた円貨建ての元本を下回ることがあります。
  • 預金保険制度の対象ではありません。
  • ホームページまたは店舗に備え付けの商品説明書(契約締結前交付書面)の内容をご確認のうえ、ご自身の判断によりご利用ください。

(2022年3月31日現在)

商号等:株式会社イオン銀行

保険に関する留意点(必ずご確認ください)

生命保険商品について

  1. 当行で事業性融資を受けている方、もしくは事業性融資を受けている法人の代表の方は、当行で一時払終身保険(一部)、個人年金保険等のお申込みは出来ません。
  2. ご加入をご検討される際には、生命保険募集人資格を保有する当行の生命保険募集人に、また、変額個人年金保険のご加入をご検討される際には、変額保険販売資格を保有する当行の生命保険募集人にご相談ください。
  3. 生命保険のご加入の検討にあたっては、「商品パンフレット」、ご契約に際しての重要事項を記載した「ご契約のしおり・約款」、「契約締結前交付書面(「契約概要」、「注意喚起情報」)」等の内容をよくご覧ください。
  4. 生命保険は預金ではありませんので、銀行による元本保証はありません。また預金保険制度の対象になりません。
  5. 生命保険は当行を募集代理店とする引受保険会社の商品であり、契約の主体はお客さまと保険会社になります。
  6. 引受保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構により保護の措置が図られますが、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
  7. 当行がお客さまにご案内する生命保険について、お客さまのお申込みの有無が、当行とお客さまとの他のお取引に影響をおよぼすことは一切ございません。
  8. 当行では、お借入金による生命保険へのお申込みは受け付けておりません。
  9. 保険業法の規制により、お客さまのお勤め先によっては当行で生命保険をお申込みいただけない場合があります。
  10. 保険業法の規制により、銀行の保険募集においては融資取引先およびその役職員のお客さまに対する販売制限が定められており、当行取扱の保険商品(一時払終身保険(一部)、個人年金保険、住宅関連の長期火災保険、年金払積立傷害保険、海外旅行保険を除く)については、お客さまの勤務先等を確認させていただくことになっておりますのでご了承ください。
  11. お客さまが当行に事業性融資のお申込みをされた場合、当行がそのお申込みについてご回答をするまでの間は、保険業法の規制により、当行で保険商品(一時払終身保険(一部)、個人年金保険、住宅関連の長期火災保険、年金払積立傷害保険、海外旅行保険を除く)のお申込みをいただけない場合がありますので、お確かめください。

損害保険商品について

  1. ご加入をご検討される際には、損害保険販売資格を保有する損害保険募集人にご相談ください。
  2. 損害保険のご加入の検討にあたっては、「商品パンフレット」、ご契約に際しての重要事項を記載した「ご契約のしおり・約款」、「契約締結前交付書面(「契約概要」、「注意喚起情報」)」等の内容をよくご覧ください。
  3. 損害保険は預金ではありませんので、銀行による元本保証はありません。また預金保険制度の対象になりません。
  4. 損害保険は当行を募集代理店とする引受保険会社の商品であり、契約の主体はお客さまと保険会社になります。
  5. 引受保険会社が破綻した場合には、損害保険契約者保護機構により保護の措置が図られますが、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
  6. 当行がお客さまにご案内する損害保険について、お客さまのお申込みの有無が、当行とお客さまとの他のお取引に影響をおよぼすことは一切ございません。
  7. 当行では、お借入金による損害保険(住宅関連火災保険を除く)へのお申込みは受け付けておりません。
  8. お客さまが当行に住宅ローンをお申込み中である場合、当行が案内する住宅関連火災保険等の契約締結は住宅ローンの貸出しの条件ではありません。
  9. 保険業法の規制により、銀行の保険募集においては融資取引先およびその役職員のお客さまに対する販売制限が定められております。したがって、当行取扱の保険商品(個人年金保険、住宅関連の長期火災保険、年金払積立傷害保険、海外旅行保険を除く)については、お客さまの勤務先等を確認させていただくことになっておりますのでご了承ください。
  10. お客さまが当行に事業性融資のお申込みをされた場合、当行がそのお申込みについてご回答をするまでの間は、保険業法の規制により、当行で保険商品(個人年金保険、住宅関連の長期火災保険、年金払積立傷害保険、海外旅行保険を除く)のお申込みをいただけない場合がありますので、お確かめください。

少額短期保険商品について

  1. 当行では少額短期保険商品は経営方針によりインターネットでのみ、取扱いしております。
  2. 少額短期保険のご加入の検討にあたっては、保険会社ホームページにて「商品詳細」、「ご契約のしおり・約款」、「契約概要」、「注意喚起情報」等の内容をよくご覧ください。
  3. 少額短期保険は預金ではありませんので、銀行による元本保証はありません。また預金保険制度の対象になりません。
  4. 少額短期保険は当行を募集代理店とする引受保険会社の商品であり、契約の主体はお客さまと保険会社になります。
  5. 生命保険業免許、損害保険業免許の対象となる保険商品については、保険契約者保護のしくみとして、それぞれ「保険契約者保護機構」が設けられていますが、少額短期保険業はこの制度の対象外となっています。
  6. 当行がお客さまにご案内する少額短期保険について、お客さまのお申込みの有無が、当行とお客さまとの他のお取引に影響をおよぼすことは一切ございません。
  7. お客さまが当行に住宅ローンをお申込み中である場合、当行が案内する住宅関連保険等の契約締結は住宅ローンの貸出しの条件ではありません。
  8. 保険業法の規制により、銀行の保険募集においては融資取引先およびその役職員のお客さまに対する販売制限が定められております。したがって、当行取扱の保険商品(個人年金保険、住宅関連の長期火災保険、年金払積立傷害保険、海外旅行保険を除く)については、お客さまの勤務先等を確認させていただくことになっておりますのでご了承ください。
  9. お客さまが当行に事業性融資のお申込みをされた場合、当行がそのお申込みについてご回答をするまでの間は、保険業法の規制により、当行で保険商品(個人年金保険、住宅関連の長期火災保険、年金払積立傷害保険、海外旅行保険を除く)のお申込みをいただけない場合がありますので、お確かめください。

個人年金保険に関する留意点

  1. 個人年金保険のご加入の検討にあたっては、「商品パンフレット」ご契約に際しての重要事項を記載した「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」(変額年金保険の場合)、「契約締結前交付書面(「契約概要」、「注意喚起情報」)」等の内容をよくご覧ください。
  2. 変額年金保険は、国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績が保険金額や積立金額・将来の年金額などの増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、積立金額、解約返戻金額は払込保険料を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。
  3. 外貨建ての年金保険は、為替レートの変動により、お受取りになる円換算後の保険金額や積立金額・将来の年金額などがご契約時における円換算後の保険金額や積立金額・将来の年金額などを下回ることや、既払込保険料を下回ることがあり、損失を生ずるおそれがあります。
  4. 市場価格調整を利用した年金保険は、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金に反映されるため、市場金利の変動により解約返戻金が既払込保険料を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。具体的には、中途解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇した場合には、解約返戻金は減少し、逆に、下落した場合には増加することがあります。
  5. 個人年金保険は、ご契約時の契約時費用のほか、ご契約後も毎年、保険関係費用、運用関係費用、年金管理費用等がかかりますが、商品やご選択いただく特別勘定、年金の受取方法等により異なりますので表示することができません。また、一定期間内に解約された場合、解約控除がなされる場合があります。お客さまにご負担いただく手数料等はこれらを足し合わせた金額となります。詳しくは「商品パンフレット」、「ご契約のしおり・約款」、「契約締結前交付書面(「契約概要」、「注意喚起情報」)」等でお確かめください。
  6. 外貨建ての年金保険のご購入または死亡給付金や解約返戻金等のお受取りにあたって、外貨と円貨を交換する場合には外貨のお取扱いによりご負担いただく費用が上記の各種手数料とは別にかかります。外貨のお取扱いによりご負担いただく費用は、通貨および金融機関等によって取扱いが異なりますので表示することができません。詳しくは各金融機関の窓口でご確認ください。

外貨建保険・変額保険または市場価格調整を利用した保険商品に関する留意点

  1. 外貨建保険または市場価格調整を利用した保険のご加入の検討にあたっては、「商品パンフレット」ご契約に際しての重要事項を記載した「ご契約のしおり・約款」、「契約締結前交付書面(「契約概要」、「注意喚起情報」)」等の内容をよくご覧ください。
  2. 外貨建保険は、為替レートの変動により、お受取りになる円換算後の保険金額や解約払戻金額・積立金額・将来の年金額などがご契約時における円換算後の保険金額や解約払戻金額・積立金額・将来の年金額などを下回ることや、既払込保険料を下回ることがあり、損失を生ずるおそれがあります。
  3. 市場価格調整を利用した保険は、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金に反映されるため、市場金利の変動により解約返戻金が既払込保険料を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。具体的には、中途解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇した場合には、解約返戻金は減少し、逆に、下落した場合には増加することがあります。
  4. 外貨建保険または市場価格調整を利用した保険は、ご契約時の契約時費用のほか、ご契約後も毎年、保険関係費用、運用関係費用等がかかりますが、商品やご選択いただく特別勘定、年金の受取方法等により異なりますので表示することができません。また、一定期間内に解約された場合、解約控除がなされる場合があります。お客さまにご負担いただく手数料等はこれらを足し合わせた金額となります。詳しくは「商品パンフレット」、「ご契約のしおり・約款」、「契約締結前交付書面(「契約概要」、「注意喚起情報」)」等でお確かめください。
  5. 外貨建保険のご購入または死亡給付金や解約返戻金等のお受取りにあたって、外貨と円貨を交換する場合には外貨のお取扱いによりご負担いただく費用が上記の各種手数料とは別にかかります。外貨のお取扱いによりご負担いただく費用は、通貨および金融機関等によって取扱いが異なりますので表示することができません。詳しくは各金融機関の窓口でご確認ください。
  6. 変額保険は国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績が保険金額や積立金額・将来の年金額などの増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、死亡保険金・積立金額・解約返戻金額等は払込保険料を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。

保険募集指針PDFファイルを開きます

掲載商品は、当行で保険募集を行うことが可能な保険商品の中から、当行の経営方針として取引実績や保険会社の事務手続きなどを考慮し、選定しています。

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