2021年4月22日
新規10銘柄のお取扱いを開始しました!

ESG、SDGs関連ファンドやモーニングスターファンドオブザイヤー2020で最優秀賞を受賞しているファンドをはじめ、いま人気のファンドが新たに仲間入りしました!

運用会社

ニッセイアセットマネジメント

主として、日本を含む世界各国の株式を主要投資対象とする。自社が提供する製品やサービスを通じて、SDGs(エスディージーズ:2030年を期限とする持続可能な世界を実現するための国際目標)達成に貢献している企業に投資する。ポートフォリオ構築にあたっては、SDGs達成への貢献に加え、企業の持続的な資本効率の改善や株価バリュエーション等を勘案する。ファミリーファンド方式で運用。12月決算。

【為替ヘッジあり】

【為替ヘッジなし】

三菱UFJ国際投信

日本を含む世界各国の株式等に投資を行う。持続可能であらゆる人々を受容する世界の実現に向け、好ましい社会的インパクト(社会的変化)をもたらす「インパクト・テーマ」に沿って、重要な社会的課題の解決に資する事業活動を、公正かつ誠実に行う企業の中から、投資機会を発掘する。原則として、為替ヘッジは行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。6月決算。

主として日本を含む世界各国(新興国を含む)の株式等(DR(預託証券)を含む)に投資を行う。投資にあたっては、国や地域、業種、時価総額に捉われずに、個別企業に対する独自の調査に基づき、長期の視点で高い成長が期待される企業の株式等に厳選して投資を行う。原則として、為替ヘッジは行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。1月決算。

日興アセットマネジメント

中国のシリコンバレーとして知られる深センに着目し、イノベーション企業の成長を積極的に捉える。深セン証券取引所に上場されている、人民元建ての中国本土株式(中国A株)を主要投資対象とし、米国の金融商品取引所などに上場されている中国企業の株式(預託証書を含む)にも投資を行う。原則として為替ヘッジは行わない。日興アセットマネジメント アジア リミテッドが運用を行う。ファミリーファンド方式で運用。11月決算。

大和アセットマネジメント

主要投資対象は、米国の株価指数先物取引、米国の債券、およびわが国の債券。株式の組入総額と株価指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、原則として、信託財産の純資産総額の2倍程度になるように調整することにより、日々の基準価額の値動きがNASDAQ100指数(米ドルベース)の値動きの2倍程度となることをめざす。原則として、為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。10月決算。

主として、米国の株価指数先物取引、米国の債券およびわが国の債券に投資する。株式の組入総額と株価指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、原則として信託財産の純資産総額の2倍程度になるように調整することにより、日々の基準価額の値動きがS&P500指数(米ドルベース)の値動きの2倍程度となることをめざす。原則として、為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。8月決算。

レオスキャピタルワークス

投資信託証券への投資を通じて、世界の株式および債券等に分散投資を行う。資産配分比率が概ね株式15%、債券85%の比率となるように、各投資対象ファンドの基本配分比率を調整する。投資対象ファンドは、各投資対象ファンドに係る定性・定量評価等により見直しを行なうことがある。為替の部分ヘッジを行う。ファンドオブファンズ方式で運用。4月決算。

投資信託証券への投資を通じて、世界の株式および債券等に分散投資を行う。資産配分比率が概ね株式50%、債券50%の比率となるように、各投資対象ファンドの基本配分比率を調整する。投資対象ファンドは、各投資対象ファンドに係る定性・定量評価等により見直しを行なうことがある。為替の部分ヘッジを行う。ファンドオブファンズ方式で運用。4月決算。

投資信託証券への投資を通じて、国内株式と海外株式に分散投資を行う。資産配分比率が概ね国内株式60%、海外株式40%の比率となるように、各投資対象ファンドの基本配分比率を調整する。投資対象ファンドは、各投資対象ファンドに係る定性・定量評価等により見直しを行なうことがある。原則として、為替ヘッジは行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。4月決算。

投資信託に関する留意点

  • 投資信託は預金や保険ではありません。
  • 投資信託は預金保険制度・保険契約者保護機構の対象ではありません。また、当行でご購入いただきました投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、国内外の有価証券等(株式、公社債、不動産投資信託(REIT)、投資信託証券等)に投資をしますので、投資対象の価格の変動、組入有価証券の発行者にかかる信用状況等の変化、外国為替相場の変動、投資対象国の格付の変更等により基準価額が変動します。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客さまに帰属します。
  • 投資信託については元本および利回りの保証はありません。また、過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。
  • 当行はご購入・ご換金のお申込みについて取扱を行っております。投資信託の設定・運用は各委託会社が行います。
  • 投資信託のご購入にあたっては購入時手数料(基準価額の最大3.3%(税込))がかかることがあります。また、換金時に信託財産留保額(基準価額の最大0.50%)がかかることがあります。これらの手数料等とは別に運用管理費用(信託報酬)(投資信託の純資産総額の最大年2.42%(税込))と監査報酬、有価証券売買手数料、組入資産の保管等に要する諸費用などその他費用等(運用状況等により変動し、事前に料率、上限額を示すことができません。)を信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。これらの手数料や諸経費等はファンドごとに異なります。詳細は各ファンドの目論見書等をご確認ください。
  • 投資信託のご購入に際しては、必ず最新の「目論見書」および「目論見書補完書面」により商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。一部の投資信託には、信託期間中に中途換金ができないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものなどがありますのでご確認ください。
  • 当行ホームページに掲載されている目論見書は、常時、最新の情報の提供を保証するものではありませんので、投資信託をご購入になる際にはインターネットバンキング注文入力画面の目論見書または店舗にてお渡しする目論見書を必ずご確認ください。
  • 投資信託は個人のお客さまのみ、また、原則として20歳以上のご本人さまによるお取引とさせていただきます。

(2021年3月31日現在)

商号等:株式会社イオン銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第633号
加入協会:日本証券業協会

NISA(少額投資非課税制度)に関する留意点

NISA口座(NISA、つみたてNISA)共通の留意点

  • NISA口座は投資信託の特定口座等とは異なり、1人1口座(1金融機関)のみ開設が認められます。同一の勘定設定期間において複数の金融機関等にNISA口座を開設することはできません(ただし、2015年1月1日以後に金融機関等を変更した場合を除きますが、この場合でもNISA口座での買付けは1つのNISA口座でしか行うことができません)。
  • NISA口座の申込書が複数の金融機関にそれぞれ提出されると、NISA口座の開設に相当の時間を要する場合や、NISA口座が開設できない場合があります。このため、NISA口座の申込書は、必ず1金融機関のみに提出してください。
  • イオン銀行がNISA口座において取り扱っている商品は、株式投資信託のみです。特につみたてNISAでは、当行取扱いの中でも、当行の定める一定の株式投資信託に限られます。イオン銀行では、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託等は取り扱っておりません。
  • NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方のコースの利用はできません。コースの変更はできますが、変更を行う場合は原則として暦年単位となります。
  • NISA口座内で保有する商品を一度売却すると、その売却部分の非課税投資枠の再利用はできません。このため、短期間での売買(乗換え)より中長期の保有が税制上のメリットを享受しやすい仕組みとなっていますので、中長期での利用をご検討ください。
  • 非課税投資枠の繰越はできません。
  • 投資信託の収益分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税投資枠を利用して購入することとなります。NISA口座では当初購入分と分配金の再投資を合わせた利用額には限度があり、超過分は非課税対象にはなりません。このため、分配金再投資型の投資信託において高い頻度で分配金の支払いを受けるといった投資手法は、非課税投資枠を十分に利用できない場合があります。
  • NISA口座内での損失は、損益通算や繰越控除ができません。
  • 投資信託における分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税でありNISA口座のメリットを享受できません。

NISA特有の留意点

  • NISAの非課税投資枠は毎年120万円(2015年以前は100万円)が上限です。
  • 非課税期間終了日にNISAで預りの投資信託は、終了日の翌年1月1日に当行で新たに設定されるNISAの非課税投資枠にすべてを移管(ロールオーバー)できます。移管される投資信託は移管時の時価で移管され、当該非課税枠を利用します(移管日の時価が120万円を超えていても、全額移管可能です。)。またロールオーバーを行う場合には、当行が定める日までに移管依頼書の提出が必要です。提出がない場合には課税口座(特定口座が開設されている場合には当該特定口座、特定口座が開設されていない場合には一般口座)に移管されます。
  • 収益分配金は、NISAでお預かりの投資信託の収益分配金のみ、NISAの非課税投資枠の範囲内で再投資できます。そのため、NISAからつみたてNISAにコース変更した場合、NISAでお預かりの投資信託の収益分配金は課税口座(特定口座・一般口座)での再投資に変わります。

つみたてNISA特有のご留意点

  • つみたてNISAでは、積立契約をお申込みいただき、定期継続的な方法での買付けに限られます。毎月の積立額はボーナス月増額と合計で、年間40万円の非課税投資枠の範囲でのお申し込みに限られます。
  • つみたてNISAでは、ロールオーバーの受け入れはできません。また、つみたてNISAで購入した投資信託は、20年間の非課税期間中、NISAのように他の年の非課税投資枠へ移管(ロールオーバー)ができません。なお、過去にNISAで購入された投資信託をロールオーバーしたい場合は、あらためてNISAへのコース変更が必要となります。
  • つみたてNISAでは、買付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。また、法令により、つみたてNISAを開始された日から10年後の「経過基準日」には、お客さまの氏名・住所を再確認させていただきます(10年経過後は5年経過毎に実施)。同日から1年内に確認できない場合、つみたてNISAでの買付けを停止させていただきます。
  • 収益分配金は、つみたてNISAでお預かりの投資信託の収益分配金のみ、つみたてNISAの非課税投資枠の範囲内で再投資できます。そのため、つみたてNISAからNISAにコース変更した場合、つみたてNISAでお預かりの投資信託の収益分配金は課税口座(特定口座・一般口座)での再投資に変わります。
  • 当行で取り扱う、つみたてNISAの投資信託は、つみたてNISA以外での買付のお申込みはできません。NISAへコース変更する場合や当行から他金融機関へ変更される場合、非課税口座開設手続き後に税務署に承認されなかった場合等には、そのファンドの積立は終了していただきます。また、終了いただけない場合には、課税口座での買付が継続する場合がありますが、その場合にも当行は、当行の任意の時期にお客さまが積立契約の解約のお申し出をされたものとして、取り扱うことができることといたします。