情報提供：モーニングスター株式会社米国はトランプ大統領が主要な経済政策として掲げる大型減税や巨額のインフラ投資などの景気刺激策により、成長が勢いづくとみられています。IMF（国際通貨基金）の予想によると、米国の実質GDP（国内総生産）成長率は2016年の1.6％から2017年に2.3％、2018年に2.5％へ加速し、いずれの年も主要先進国（日本、ドイツ、英国）の成長率を上回る見通しです（図1参照）。
（図1）主要先進国の実質GDP成長率の比較
出所：IMFが2017年4月発表の「World Economic Outlook」に基づきモーニングスター作成
良好な景気見通しを背景に、米国に対する投資家の関心が高まっています。米国株式市場は2016年11月の大統領選挙後、トランプ大統領への期待から上昇基調を強め、ダウ工業株30種平均は史上初めて2万ドルの大台を突破しました（図2）。米国籍の米国株式ファンドへの資金流入動向を見ると、2016年11月に4カ月ぶりに純資金流入に転じ、翌月の2016年12月には274億ドルの純資金流入と、3年5カ月ぶりの高水準となりました。純資金流入は2017年3月まで5カ月連続となっており、投資家の米国株式への注目度が引き続き高いことが分かります。
（図2）米国籍米国株式ファンドの資金流入動向とダウ工業株30種平均の推移
出所：モーニングスター作成
2016年11月の大統領選後、トランプ大統領の政策への期待から投資家がリスクを取る動きが強まり、安全資産の債券が下落する一方で株式・REIT（不動産投資信託）・インフラ関連株は上昇基調となっています（図3）。景気拡大を背景としたFRB（米連邦準備制度理事会）の追加利上げ期待から、米長期金利は大統領選当日（2016年11月8日）の1.85％から2017年3月末の2.39％まで上昇しました。一般的に金利の上昇は株式やREITにとって借入コスト増加となるためマイナス要因とみられるものの、現状はそれを上回るほど景気拡大が業績や賃料収入に与えるプラス効果が大きいとの見方が強く、長期金利上昇の中でも堅調な値動きとなっています。
（図3）米国の株式・REIT・インフラ関連株・債券の主要指数の推移
出所：モーニングスター作成
米国は世界の投資家の間で最大の投資先となっています。国別の市場規模を知る上で参考になるのが、指数の国別構成比率です。世界の株式・REIT・インフラ関連株の主要指数における組入比率を見ると、いずれも日本は10％前後にとどまるのに対して、米国は半分以上のシェアを有し、世界No.1となっています（図4）。米国市場は流動性が高く、また世界を代表する企業も数多く存在することから、国際分散投資をする上でポートフォリオの中心となる重要市場となっています。
（図4）株式・REIT・インフラ関連株における米国の市場シェア
出所：各指数の月次レポートを基にモーニングスター作成
米国の経済環境、社会構造の変化に対応して成長が見込まれ、次世代の主役となり得ると判断された米国企業の株式、30銘柄に厳選して投資するアクティブファンドです。
米大統領選挙後に、7.93％のトータルリターン（注1）を獲得した「次世代米国代表株ファンド」（以下、当ファンド）は、設定（2013年5月）来のトータルリターンでみても55.56％と、北米株式（為替ヘッジなし）平均（注2）を17.56％上回る運用成績を獲得しました（図1参照）。また、モーニングスターレーティングは、2016年5月の付与開始以降、11カ月連続で4ツ星を獲得しており、リスクを抑えながら相対的に優れたリターンを達成しています。
なお、2014年の「ファンド オブ ザ イヤー」国際株式型部門で優秀ファンド賞を受賞しています。
（図1）設定来のトータルリターン推移
出所：モーニングスター作成
当ファンドを3年間保有した場合のリターン最大値は11.90％と、北米株式（為替ヘッジなし）平均を4.59％上回っただけでなく、リターンの最小値も7.59％と、北米株式（為替ヘッジなし）平均を3.94％上回っており、投資タイミングに関わらず、良好な運用成績を獲得しています。 参考までに、同期間の先進国株式（為替ヘッジなし）平均のリターン最大値、最小値と比較しても、前者は7.15％、後者は6.90％上回っています。
（図2）3年間のリターン最大値、最小値
出所：モーニングスター作成
米国REIT（不動産投資信託）に投資を行うアクティブファンドであり、配当利回りを重視した銘柄選択を行います。為替ヘッジを行うことで、為替による価格変動を抑えることができます。
「ダイワ･US-REIT･オープン（毎月決算型）Aコース（為替ヘッジあり）」（以下、当ファンド）は、2017年3月末までの過去33カ月間の10年トータルリターン（ローリングリターン）は全ての月でプラスとなり、さらに北米REITファンド平均（注3）を29カ月間で上回りました（図3参照）。当ファンドが投資タイミングを問わず、相対的に優位なパフォーマンスを常に獲得していることがわかります。
なお、同一のマザーファンド（実質的な運用を行うファンド）で運用を行う「ダイワ･US-REIT･オープン（毎月決算型）Bコース（為替ヘッジなし）」は、2015年までの3年間連続で「ファンド オブ ザ イヤー」優秀ファンド賞を受賞しています。
（図3）10年トータルリターン及び北米REIT平均の推移
出所：モーニングスター作成
当ファンドの実質的な運用は、米国最初のREIT専門運用会社として1986年に設立したコーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク（以下、C&S社）が行います。米国におけるC&S社の米国REITアクティブファンドの純資産総額（米国籍オープンエンドファンドが対象、MMF、ETF、ファンド・オブ・ファンズによる重複除く）は、2017年3月末時点で約109億ドルと米国内第2位の規模を誇ります。データが確認できる2008年2月末と比較すると、純資産総額は約2.8倍に拡大しています（図4参照）。
（図4）C&S社の米国REITアクティブファンドの純資産総額推移
出所：モーニングスター作成
米国のインフラ関連企業の中でも、設計・施行段階にあたる建設や改修、資材の生産、輸送などに関わる企業（インフラ・ビルダー）の株式に投資するアクティブファンドです。
米国では老朽化したインフラの整備が国家的な課題となっています。2017年に発表された全米土木業学会の報告では、高速道路の5分の1で塗装が劣化するなど深刻な状況が列挙されており、安全な水準に戻すためには今後10年間で約4兆5900億ドルの資金が必要であるとしています。一方、10年間の予想資金必要額のうち45％で資金の見通しが立っておらず、陸上輸送や電力などを中心に資金不足に陥っています（図1参照）。こうした状況を受け、トランプ米大統領は10年間の不足額の約半分にあたる1兆米ドル規模の巨額インフラ投資を表明しました。今後は米国のインフラ投資が拡大する可能性が高まっています。
（図1）今後10年間におけるインフラ整備資金必要額トップ5
出所：米国土木学会
2017年3月末時点において、国内籍の米国インフラ関連株ファンド（注1）は8本あります。中でも、当シリーズの「米国インフラ･ビルダー株式ファンド(為替ヘッジなし)」の純資産額は294億円と最大の規模を誇ります。また、当ファンドのポートフォリオは、インフラ企業の中でも運営を担う電力会社やガス会社ではなく、「機械」、「建設・土木」といった設計や施工段階を担う企業の比重が高いことが特徴です（図2参照）。米国のインフラ投資拡大により、直接的な恩恵が享受できる企業に焦点を当てています。
（図2）業種別ポートフォリオ分布
出所：「米国インフラ･ビルダー株式ファンド(為替ヘッジなし)」月報よりモーニングスター作成
（2022年3月31日現在）
商号等：株式会社イオン銀行
登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号
加入協会：日本証券業協会
