ホーム>節約術>マイナンバーカードが健康保険証として利用可能!所有メリットが向上する?

マイナンバーカードが健康保険証として利用可能!所有メリットが向上する?

マイナンバー制度が導入されたのは2015年10月、交付が開始されたのは2016年1月。制度導入から5年が経過しました。マイナンバーカードはもう作りましたか?

マイナンバーとは、日本に住民票を持つ全ての人が持つ12桁の番号です。マイナンバー制度の目的は社会保障、税、災害対策の3つの分野でそれぞれの機関に存在する個人の情報を共通に管理することです。従来はそれぞれ別の番号で管理をしていたために機関をまたいだ情報のやりとりで個人を特定するには、氏名や住所を手掛かりに個人を特定していたため時間や労力がかかり不便でしたが、マイナンバー制度を導入することで同一の番号にてスムーズかつ確実に個人が特定できるようになります。

マイナンバーカードは総務省によると2020年1年間で交付枚数が前年の4倍近くも増えたとのことで、1年における発行数としては大幅に増えております。これは一律10万円の現金給付やポイント付与制度「マイナポイント」が背景にあるようですが、ただ普及率を見ると24.2%に留まっており、まだまだ普及の余地がありそうです(※令和3年1月1日現在)。

マイナンバーカードを持つとどんなメリットがある?

このマイナンバー制度で発行されるマイナンバーカードは、当初送られてきたマイナンバーの「通知カード」とは別物で、自分自身でオンラインや郵送で申請をした上で発行されるカードです。まだ全体の4人に1人にしか発行されていない現状をみると、作る必要性やメリットをなかなか感じられず、申請が面倒で後回しにしている方が多いのかもしれませんね。
それでは、マイナンバーカードを持つことで具体的なメリットはあるのでしょうか。

ここでは3つの便利なメリットをご紹介します。

コンビニで「住民票の写し」「印鑑登録証明書」等が発行できる。

「住民票の写し」「印鑑登録証明書」のほか「各種税証明書」や「戸籍証明書」なども発行できます。毎日6:30〜23:00まで発行可能なので市区町村の窓口の営業していない夜間や休日でも手続きできるのはとても便利です。

確定申告で利用できる。

確定申告においてもマイナンバーカードを持っている場合、事前準備をしておけば税務署に出向くことなくe-Taxというシステムで手間なくスピーディーに確定申告することができます。

2021年3月から健康保険証として利用できるようになる予定。

今年(2021年)3月からは「健康保険証」として順次使えるようになる予定です。マイナポータルにて事前登録をしておくと、医療機関や薬局の受付でマイナンバーカードをカードリーダーにかざすだけで本人確認ができ、カードのICチップにある電子証明書で医療保険の資格もオンラインで確認することが出来ます。
転職や引越しの際に保険証の切り替えを待たずにマイナンバーカードで受診できたり、医療機関や薬局の事務処理がよりスムーズになったり、2021年秋頃(予定)には自分自身の医療費情報をマイナポータルで確認することができるようになる予定で医療費控除の手続きも便利になりそうです。
厚生労働省は、2023年3月末を目標に全ての医療機関等での導入を目指しています。

今後のマイナンバーカードの動向は?

それでは今後のマイナンバーカードはどのように活用されていくのでしょうか。
これからマイナンバーカードがますます身近に感じられる動向は、総務省がマイナンバーカード機能のスマートフォン搭載を2022年度内に実現を目指すと発表しています(一部機種から順次)。実用化に向けて制度調整やスマホメーカーとの交渉を継続していく方針とのことです。
そして注目なのは「運転免許証」との一体化です。当初の目標は2026年の開始でしたが、政府はこの目標をできるだけ前倒しし現在の目標は2024年度末の開始と表明しています。
運転免許証は身分証明書としても非常に親しみがありますが、運転免許証がマイナンバーカードと一体化になり、さらにスマホにマイナンバーカード機能が搭載されていればスマホが免許代わりになる日も近そうですね。ますますカードの普及も進みそうです。

2021年9月にはデジタル庁も創設予定です。ますますIT化やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が進みますので、今後私たちの生活は様々なシーンでマイナンバーカードの活用シーンが増えることが想定されますね。

今のうちにマイナンバーカードを作成しよう

今後私たちの日常生活においては、マイナンバーカードがあるとぐんと利便性が上がっていきそうです。ぜひマイナンバーカードは今のうちから作っておきましょう。申請には4つの方法があり、スマホ、パソコン、郵送、市街地にある証明写真機からの申請も行えます。詳しくは「マイナンバーカード総合サイト」を検索すると手順などが詳しく載っています。

また、今のうちにマイナンバーカードを作る大きなメリットがあります。お得なポイント付与制度の「マイナポイント制度」は2021年3月までにマイナンバーカードの交付申請をすると利用できる制度になっています。
「マイナポイント制度」とはマイナンバーカード取得後に申込手続すると、キャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー、QRコード等)で買い物やチャージをした場合に利用額の25%(最大5,000円相当)のポイントが付与される制度です。とても大きな額のポイントになりますので、この制度を利用しないのはとても勿体無いことです。
2021年3月31日までにマイナンバーカードの交付申請をした方については、2021年9月末までのマイナポイントの申し込み並びにキャッシュレス決済サービスの利用により最大5,000円相当の「マイナポイント」を取得することができます。尚、政府は2021年3月末だった対象期間を同年9月末までに延長することに決定しています。

マイナポイント制度や保険証、運転免許証との一体化を始めとして、今後マイナンバーカードがあると便利でスムーズな場面や有利な場面もありそうです。ぜひこれを機会に今のうちにマイナンバーカードを作っておいてはいかがでしょうか。

今回のまとめ

  • マイナンバー制度が導入されて5年あまり経ったが、マイナンバーカードの普及率は24.2%。
  • マイナンバーカードがあるとコンビニで公的書類(住民票の写し等)の発行が可能。
  • 2021年3月からは健康保険証としての使用も開始される等、活用シーンが増えていく。
  • 本ページは2021年3月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

オススメ

ファイナンシャルプランナー 岡崎 あゆみ

中立的な金融教育機関にて約10年間、講師として登壇中。年間の講演回数は200回以上。また乗合保険代理店での保険の見直し相談経験も。経済や資産運用について身近に感じられるよう、受講生の立場に立ってわかりやすく親しみやすい伝え方を心がけ、講演、執筆を行っている。

mmag_000224

ページトップ戻る