iDeCo(イデコ)3つのメリット

メリット1 所得税・住民税の負担が軽くなります※1

個人型確定拠出年金（愛称：iDeCo：イデコ）では掛金の金額が課税所得から差し引かれ、 所得税と住民税の負担が軽くなります（所得控除） 。※1

• ※1 個人型確定拠出年金は掛金が全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となるため、課税所得が減り、所得税・住民税が軽減します。軽減額は年収や公的年金等の状況によって異なります。ご自身の課税所得がない場合は所得控除の対象とならない場合がございますのでご注意ください。
• ※2 年収から給与所得控除、社会保険料15％、基礎控除を引いた額を課税所得とし、所得税・住民税を課税した場合。その他の控除等については考慮しておりません。
• ※3 住民税は、前年の所得金額に応じて課税される所得割を指します。
• ※4 掛金年間12万円×15％（所得税5％＋住民税10％）で計算。
• ※5 期間中年収が一定である前提です。年収から給与所得控除、社会保険料15％、基礎控除を引いた額を課税所得とし、所得税・住民税を課税した場合。その他の控除等については考慮しておりません。

メリット2 利息・運用益は非課税です※6

※6 運⽤中の年⾦資産には1.173％の特別法⼈税がかかりますが、現在まで課税が凍結されています。※復興特別所得税は加味しておりません。

メリット3 受け取る際も税制優遇があります

年金で受けとる場合は「公的年金等控除」一時金で受けとる場合は「退職所得控除」の対象となります。
個人の所得額に応じて税負担軽減額は異なります。シミュレーションで実感してみませんか？※7

※7 くわしくはお近くの税務署等にご相談ください。税務の取り扱いについては将来変更となる場合があります。

節税メリットシミュレーション

※ 日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社が提供するサービスです。

iDeCoに関するよくあるご質問よくあるご質問一覧

• iDeCo（個人型確定拠出年金）のメリットは何ですか？
• どれぐらいの節税メリットがありますか？
• イオン銀行iDeCoの運営管理手数料はいくらですか？
• イオン銀行iDeCoにはどんな商品がありますか？

くわしい内容のご照会・ご相談

iDeCoに関する留意点

• 原則、60歳まで途中の引き出し、脱退はできません。
• 運用商品はご自身でご選択いただきます。運用の結果によっては、損失が生じる可能性があります。
• 加入から受け取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
• 60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受け取りを開始できる年齢が遅くなります。
  

  ※ 60歳以降に加入した場合などで通算加入者等期間がない方は、加入から5年経過後に受給開始となります。

• 運用商品の配分指定をされなかった場合、掛金や移換される資産は所定の期間経過後、全額「イオン・バランス戦略ファンド（愛称：みらいパレット）」で運用されます。
  

  ※ ウェブサイトやコールセンターで運用商品の見直しが可能です。

• 積立られた商品の売買には、所定の日数がかかります（通常3～8営業日かかります）。
• 退職などにともない企業型確定拠出年金の加入資格を喪失した方は、6カ月以内にお手続きください。
• イオン銀行iDeCoは、みずほ銀行の委託によりイオン銀行が取扱う、個人型確定拠出年金プランです。