金銭信託の満期を迎える方へ

【お知らせ】

2021年6月号でご契約され2024年6月15日に満期を迎えるお客さまが「自動継続」をされた場合の予定配当率は以下の通りです。

信託期間	予定配当率	信託設定日	満期日
1年	0.18％	2024年6月17日	2025年6月15日※
3年	0.19％	2024年6月17日	2027年6月15日※
5年	─	─	─

※ ただし休日の場合は翌営業日になります。

■ご注意

• 信託期間「3年」は自動継続される契約に適用される予定配当率であり、新規お申込みは受け付けておりません。
• 信託期間「5年」は新規お申込みを受け付けておらず、自動継続される対象契約もありません。
• 実績配当型の金銭信託であり、元本および予定配当率を保証するものではありません。

「利回りの賢人」過去募集分の満期日および口座へのご入金日

募集回	募集期間	信託設定日	信託期間	満期日	（満期償還を選択した場合） 口座へのご入金日
2020年 12月号	2020年 10月12日（月） ～ 2020年 11月19日（木）	2020年 12月15日（火）	1年	2021年 12月15日（水）	2021年 12月16日（木）
			3年	2023年 12月15日（金）	2023年 12月18日（月）
			5年	2025年 12月15日（月）	2025年 12月16日（火）
2021年 6月号	2021年 3月22日（月） ～ 2021年 5月24日（月）	2021年 6月15日（火）	1年	2022年 6月15日（水）	2022年 6月16日（木）
			3年	2024年 6月17日（月）	2024年 6月18日（火）
			5年	2026年 6月15日（月）	2026年 6月16日（火）
2022年 6月号	2022年 4月1日（金） ～ 2022年 5月25日（水）	2022年 6月15日（水）	1年	2023年 6月15日（木）	2023年 6月16日（金）
			3年	2025年 6月16日（月）	2025年 6月17日（火）
			5年	2027年 6月15日（火）	2027年 6月16日（水）
2022年 12月号	2022年 10月14日（金） ～ 2022年 11月24日（木）	2022年 12月15日（木）	1年	2023年 12月15日（金）	2023年 12月18日（月）
			3年	2025年 12月15日（月）	2025年 12月16日（火）
			5年	2027年 12月15日（水）	2027年 12月16日（木）
2023年 6月号	2023年 4月13日（木） ～ 2023年 5月25日（木）	2023年 6月15日（木）	1年	2024年 6月17日（月）	2024年 6月18日（火）
			3年	2026年 6月15日（月）	2026年 6月16日（火）
			5年	2028年 6月15日（木）	2028年 6月16日（金）
2023年 12月号	2023年 10月10日（火） ～ 2023年 11月22日（水）	2023年 12月15日（金）	1年	2024年 12月16日（月）	2024年 12月17日（火）
			3年	2026年 12月15日（火）	2026年 12月16日（水）
			5年	2028年 12月15日（金）	2028年 12月18日（月）

• ※ 満期償還を選択した場合の口座へのご入金は満期日の翌営業日となります。
• ※ 祝日の追加・変更等により、ご入金日の日付が変更となる可能性があります。

「イオンフィナンシャルサービス株式会社」過去募集分の満期日および口座へのご入金日

募集回	募集期間	信託設定日	信託期間	満期日	口座へのご入金日
第1号	2023年 1月30日（月） ～ 2023年 3月10日（金）	2023年 3月31日（金）	3年	2026年 3月31日（火）	2026年 4月1日（水）
第2号	2024年 1月19日（金） ～ 2024年 2月29日（木）	2024年 3月29日（金）	3年	2027年 3月31日（水）	2027年 4月1日（木）

• ※ 「イオンフィナンシャルサービス株式会社」は満期償還のみで自動継続はありません。

満期資金の運用について

金銭信託「利回りの賢人」

引き続き安全性に配慮した運用をされたい方は、満期時の取扱方法が「自動継続」に設定されているか確認し、「満期償還」を選択している場合は「自動継続」に変更してください。

インターネットバンキング「金銭信託」画面イメージ

その他の資産形成商品

イオン銀行の取扱商品の中からおすすめをピックアップしてご紹介いたします。

その1．外貨預金

外貨預金は為替リスクがありますが、金銭信託と同様に利回りが提示され、シンプルで分かりやすい資産形成商品です。

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その2．投資信託

投資信託なら世界のさまざまな国やエリア、資産に分散投資が可能になります。
金銭信託よりも積極的にリターンを狙いたい方におすすめです。

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その3．個人年金保険

保険には安定的な貯蓄が期待できる商品性のものがあり、まとまった資金で申込みできるタイプやコツコツ積み立てできるタイプとさまざまな商品を取り扱っております。

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実績配当型合同運用指定金銭信託に関する留意点

• 預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。
• イオン銀行が募集取扱業務（電子申込型電子募集取扱業務を含む）を行い、三菱UFJ信託銀行が受託者として資産の運用、管理を行う実績配当型の金銭信託であり、元本および予定配当率を保証するものではありません。
• 信託期間中の中途解約は原則としてできません。中途解約が認められた場合は、解約日までにお客さまに支払済みの配当金合計額が解約調整金としてかかります。
• 信託金のお支払日の前営業日までに限り、お客さまは当該申込みの撤回を行うことができます。
• 運用資産の裏付けとなる住宅ローン債権（「実績配当型合同運用指定金銭信託 愛称：利回りの賢人」の場合）または貸付債権（「実績配当型合同運用指定金銭信託（イオンフィナンシャルサービス株式会社）」の場合）の信用リスク、金利変動リスク、流動性リスク等により予定された収益が得られず元本割れが生じる場合があります。
• 運用の状況により元本の償還を停止し、信託を終了する場合があり、元本の償還が満期予定日から大幅にかい離する可能性があります。
• 信託財産の中から信託報酬を頂きます。各金銭信託に係る信託報酬は配当金の分配等を行った後の残余とします。ただし、満期日における信託報酬は配当金の分配等を行った後の合同運用財産に属する金銭の残余とします。マザーファンドの信託報酬は、信託元本に対して年率0.01％～3.0％の範囲とし信託財産の運用成果に基づき計算します。その他、原則としてマザーファンドの決算日以降における配当金の分配等を行った後の合同運用財産に属する金銭の残額をマザーファンドの信託報酬とします。
• 信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用を信託財産の中から支払う場合があります。当該費用は発生時まで確定しないため表示できません。
• お申込みの際には、イオン銀行ホームページまたは店舗に備え付けの商品説明書（契約締結前交付書面）を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

（2024年3月31日現在）

受託者：三菱UFJ信託銀行株式会社
商号等：株式会社イオン銀行
登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号
加入協会：日本証券業協会

• 金融商品仲介に関するご留意点

  • 金融商品仲介における取扱商品は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また元本を保証するものではありません。
  • 金融商品仲介で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
  • 取引に際しては、委託金融商品取引業者が定める手数料等がかかります。手数料は商品・銘柄・取引金額・取引方法・取引チャネル等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。
  • 各商品のリスク・手数料については委託金融商品取引業者のホームページにてご確認ください。
  • 各商品をお申込みの際には、「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書補完書面」、「目論見書」、「リスク・手数料などの重要事項」等を必ずお読みいただき、ご自身でご判断ください。
  • 金融商品仲介において、イオン銀行は委託金融商品取引業者への証券総合取引口座開設のお申込みおよび証券取引に関する勧誘を行います。
  • 金融商品仲介のご利用にあたっては、「金融商品仲介口座」の開設が必要です。
  • 証券総合取引口座開設後の株式売買等のお取引については、すべてお客さまと委託金融商品取引業者とのお取引になります。
  • イオン銀行には委託金融商品取引業者とお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。

  （2024年3月31日現在）

  商号等：株式会社イオン銀行
  登録金融機関　関東財務局長（登金）第633号
  加入協会：日本証券業協会

• 外貨預金に関する留意点

  • 円貨と外貨を交換する際の為替相場の変動により為替差損が生じ、払戻した円貨建て元本がお預入れ時の円貨建て元本を下回ることがあります。
  • 外貨から円貨への交換には、1通貨単位あたり最大0.5円の為替手数料がかかります。その結果、為替相場に変動がなくても、お預入れされた円貨建ての元本を下回ることがあります。
  • 預金保険制度の対象ではありません。
  • ホームページまたは店舗に備え付けの商品説明書（契約締結前交付書面）の内容をご確認のうえ、ご自身の判断によりご利用ください。

  （2024年3月31日現在）

  商号等：株式会社イオン銀行

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