個人情報の取扱に関する同意書
株式会社 イオン銀行
借入申込人（以下「私」といいます）、連帯債務予定者、連帯保証予定者および物上保証予定者（担保提供予定者）（私と連帯債務予定者、連帯保証予定者および物上保証予定者（担保提供予定者）とを併せて、以下「私（共）」といいます。）は、以下に記載の申込（以下「本申込」といい、本申込に基づく取引を「本取引」といいます。）に関して、後記の個人情報の利用目的等の明示を受け、明示を受けた内容を確認のうえ、同意いたします。
なお、物上保証予定者（担保提供予定者）には下記の第９条、第１０条は適用されません。
第1条（銀行の個人情報の利用目的）
私（共）は、株式会社イオン銀行（以下「銀行」といいます。）が個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づき、私（共）の同法に定める個人情報を、次の業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
- 業務内容
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- ①預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、投資信託販売業務、保険販売業務、前払式支払手段取扱業務、およびこれらに付随する業務
- ②その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱が認められる業務を含みます。）
- 利用目的
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- ①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
- ②犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- ③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
- ④融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
- ⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- ⑥与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- ⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- ⑧お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- ⑨市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- ⑩取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、お客さまの趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告等のマーケティングを行うため
- ⑪ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
- ⑫提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
- ⑬各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- ⑭銀行の経営上および業務上必要な各種リスクの把握および管理のため
- ⑮その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
- なお、銀行は、個人信用情報機関から提供を受けたお客さまの借入返済能力に関する情報に関し、銀行法施行規則第13条の6の6等の規定に基づきお客さまの返済能力の調査以外の目的のために利用または第三者提供いたしません。また、同規則第13条の6の7等の定めに基づき、銀行は、業務に伴い知り得たお客さまの人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外には利用または第三者提供いたしません。
第2条（個人情報の共同利用について）
- 銀行は、以下に定めるとおり、保有する個人データを適切な保護措置を講じたうえで特定の者と共同利用することがあります。
- 1.銀行グループ会社との共同利用
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- (1)共同利用する個人データの範囲
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- 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス等の属性情報、商品・サービスの種類、取引金額、ご契約日等の取引情報、店番号、口座番号等の取引の管理に必要な情報、預金等の各種金融商品の取引情報、ご家族に関する情報、ご勤務先、ご職業に関する情報、資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、お客さまの情報通信端末に関する情報およびCookie等を利用して取得する情報（ウェブビーコン、UID、その他の技術を含みます）、公開情報その他お客さまの属性に関する事項、与信判断の結果、資料その他の与信判断および与信管理に関する事項（ただし、個人信用情報機関から提供を受けたお客さまの借入返済能力に関する情報を除きます。）
- (2)共同して利用する者の範囲
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- 以下の会社（以下「AFS グループ各社」といいます。）と共同利用いたします。
- （共同して利用する者）
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- (3)利用する者の利用目的
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- ①AFSグループ各社において経営上必要な各種リスクの把握および管理のため
- ②AFSグループ各社から各種商品やサービス等に関するご提案やご案内のため
- ③AFSグループ各社からお客さまに対する与信判断、与信後の管理および債権回収その他自己との取引上の判断のため
- ④AFSグループ各社における各種商品やサービス等の企画・開発のため
- (4)当該個人データの管理について責任を有する者の名称
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- 2.イオン各社との共同利用
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- (1)共同利用する個人データの項目
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- 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス等の属性情報、商品・サービスの種類、取引金額、ご契約日等の取引情報、店番号、口座番号等の取引の管理に必要な情報、与信判断の結果、資料その他の与信判断および与信管理に関する事項（ただし、個人信用情報機関から提供を受けたお客さまの借入返済能力に関する情報を除きます。）、ご家族に関する情報、ご勤務先、ご職業に関する情報、資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、お客さまの情報通信端末に関する情報およびCookie 等を利用して取得する情報（ウェブビーコン、UID、その他の技術を含みます。）、公開情報その他のお客さまの属性に関する事項
- (2)共同して利用する者の範囲（共同して利用する者）
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- AFSグループ各社、イオン株式会社、イオンリテール株式会社、イオンマーケティング株式会社その他のイオン株式会社のグループ主要企業（グループ主要企業は、銀行のホームページで公表しております。）（個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会社を対象とします。）
- (3)利用する者の利用目的
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- ①各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のため
- ②各種商品やサービス等の企画・開発のため
- ③各種商品やサービス提案のためのお客さまのデータ分析のため
- (4)当該個人データの管理について責任を有する者の名称
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- (5)各種商品やサービス等のご提案・ご案内のための共同利用の中止
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- 2.(2)記載の会社との共同利用のうち、各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のための共同利用（上記(3)の①）につきましては、下記のお問い合わせ窓口に対してお客さまからの共同利用停止のお申し出があった場合には、以後の共同利用を速やかに停止いたします。
イオンフィナンシャルサービス株式会社 業務委託先
株式会社イオン銀行コールセンター フリーダイヤル0120-13-1089
- 3.ポイントサービスにおける共同利用
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- (1)共同利用する個人データの項目
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- ①氏名、生年月日、性別、電話番号、住所、電子メールアドレス、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報などお客さまの属性に関する情報、その他お客さまが申告された情報
- ②お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・会員番号・お取引金額・残高・期日など、お客さまとの個々のお取引の内容に関する情報
- (2)共同して利用する者の範囲
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- 下記の会社と共同利用いたします。（共同して利用する者）
イオン株式会社 イオンリテール株式会社 イオンマーケティング株式会社 イオンフィナンシャルサービス株式会社
- (3)共同利用する者の利用目的
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- ①ポイントサービス、各種特典等のご提供のため
- ②共同利用者による、共同利用者・提携会社および加盟店の各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のため
- ③各種商品やサービス等の企画・開発のため
- ④各種商品やサービス提案に際しての会員情報分析のため
- (4)当該個人データの管理について責任を有する者の名称
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- (5)各種商品やサービス等のご提案・ご案内のための共同利用の中止
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- (2)記載の会社との共同利用のうち、各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のための共同利用（上記(3)の②）につきましては、下記のお問い合わせ窓口に対してお客さまからの共同利用停止のお申し出があった場合には、以後の共同利用を速やかに停止いたします。
イオン株式会社 お客さまの個人情報に係る相談窓口（お客さまサービス部） （電話番号）043-212-6184
（お問合せフォーム）https://www2.aeon.info/cs/
第3条（ダイレクトマーケティング等の中止について）
- 銀行は、私（共）から第1条（銀行の個人情報の利用目的）の⑨⑩⑪⑫に規定している利用目的のうち、ダイレクトマーケティング（ダイレクトメールの発送・電話での勧誘等）における利用について、私（共）から私（共）の個人情報の利用・提供の停止の申出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を停止する措置をとるものとします。ただし、お取引明細等への同封物や書類余白への印刷等は中止することはできません。
第4条（個人情報の第三者提供）
- 1.イオングループ各社への第三者提供
- 私（共）は、イオングループ各社（法令等に基づくイオン株式会社の連結決算および持分法適用の対象会社をいいます。以下同じです。）と銀行との間で本申込および本取引にかかる情報を含む私（共）に関する情報が、本申込に関する取引上の判断およびマーケティングのために必要な範囲内で、相互に提供・利用されることに同意します。
- 2.提携企業への第三者提供
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- 私（共）は、勤務先（その関連会社および共済組合を含みます。）および協会組織等の提携企業と銀行との間で、本申込および本取引にかかる情報を含む私（共）に関する情報が、本申込に関する取引上の判断、取引における管理、および当該提携先における福利厚生の運営のために必要な範囲内で、相互に提供・利用されることに同意します。
- 3.生命保険会社への第三者提供
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- (1)私は、本申込に際して団体信用生命保険及び就業不能信用費用保険（以下「保険申込」といいます。）に加入する場合、引受保険会社に対し、「申込書兼告知書」に記載の被保険者である私の個人情報（氏名、性別、生年月日、健康状態等）および同書とともに提出する書面が、同書面に記載の保険契約者である銀行により、ローン残高等とともに銀行が保険契約を締結する生命保険会社に提供されることに同意します。銀行のWEBサイトから接続される引受保険会社の申込サイトによる保険申込の場合は、本申込時の私の個人情報（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等）を本申込の申込番号とともに引受保険会社に提供されることに同意します。
また、銀行が当該保険の運営において入手する被保険者である私の個人情報が、銀行により当該保険契約の事務手続（申込、諾否結果の確認、保険金請求計算等の維持管理等）に利用されることに同意します。
銀行から提供された被保険者である私の情報が、生命保険会社により、各種保険契約の引受け・継続・維持管理、保険金・給付金等の支払い、その他保険に関連付随する業務のために利用され、銀行、他の共同取扱生命保険会社および再保険会社に上記目的の範囲内で提供されることに同意します。また、保険金の支払いが不払いとなった場合にはその理由について生命保険会社から銀行に連絡することに同意します。なお、被保険者である私の個人情報に変更等が発生した際にも、上記に準じ、個人情報が取扱われることに同意します。
- (2)保険会社における個人情報の取扱い
引受保険会社における個人情報の取扱については、お申込手続時に交付（ダウンロード）する被保険者のしおりでご確認いただきますよう、お願いいたします。
- 4.損害保険会社への第三者提供
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- 私は、銀行と代理店委託契約を締結している損害保険会社に対して、氏名、住所、生年月日、保険の目的の物件に関する情報等の本申込および本取引にかかる情報を含む私に関する情報が、損害保険会社において火災保険契約申込書等を作成するために必要な範囲で、銀行から提供されることに同意します。
- 5.司法書士事務所への第三者提供
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- 私（共）は、銀行が指定する司法書士事務所に対して、氏名、住所、融資対象物件の地番・家屋番号、借入金額等の本申込および本取引にかかる情報を含む私（共）に関する情報が、司法書士事務所において登記申請手続きに必要な範囲で、銀行から提供されることに同意します。
- 6.債権管理会社への第三者提供
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- 私（共）は、銀行が債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年10月16日法律第126号）第3条により法務大臣の許可を受けた債権管理会社に本申込に関する債権の回収を委託する場合には、私（共）の個人情報が、同社との間で、本申込に関する取引上の判断および同社における管理・回収のために必要な範囲内で相互に利用・提供されることに同意します。
- 7.提携不動産会社等への第三者提供
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- 私（共）は、本申込による取引が銀行と提携先不動産会社等（不動産会社、建築会社等）との提携ローンの場合、本申込および今後の取引にかかる情報を含む私（共）に関する下記情報を提携不動産会社等との間で、本申込に関する取引上の判断および当該提携不動産会社等における不動産売買、建築請負契約に関する諸手続きや事務管理のために必要な範囲で相互に利用・提供されることに同意します。
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- (1)借入審査の結果に関する情報
- (2)借入残高、最終返済日、借入金利、返済額、返済日等この申込による取引に関する情報
- 8.独立行政法人住宅金融支援機構への第三者提供
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- 私（共）は、本申込に関する取引(付随取引を含む）が機構が提供する住宅融資保険の付保対象の場合、銀行の判断により住宅融資保険の保険引受等にかかる事務のために必要な範囲で機構と相互に利用・提供することに同意します。
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- (1)申込人等の属性（氏名、住所、生年月日、職業、収入等）
- (2)借入条件（借入金利、最終返済日、返済方法、借入金額等）
- (3)借入対象物件情報（所在地等）
- (4)回収情報（借入残高、回収元利金等）
- (5)延滞情報（延滞月数、延滞元利金等）
- 9.保証会社への第三者提供
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- 私（共）は、保証会社に保証委託を申込む場合は、本申込および本取引にかかる情報、ならびに銀行または保証会社との取引において銀行が知り得た私（共）の情報および保証会社が知り得た私（共）の情報が、保証業務のために必要な範囲内で相互に提供・利用されることに同意します。なお、本項の同意には、銀行と保証会社において個人信用情報機関から取得した情報を相互に提供・利用することは含まれません。
- 10.不動産調査会社等への第三者提供
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- 私（共）は、不動産の価格調査等を目的とする会社に対して、物件概要（住所等含む）、成約日、成約価格等の個人情報が、不動産の価格調査のために必要な範囲で、銀行から提供されることに同意します。
- 11.債権譲渡先等への第三者提供
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- ローン等の債権は、債権譲渡ならびに証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。私（共）は、その際、私（共）の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理や回収等の目的のために利用されることに同意します。
第5条（申込事務を委任する場合の取扱い）
- 1.私（共）は、ローン申込書へ取扱会社名等を記載している場合、申込の事務を記載の取扱会社に委任します。ただし、諾否の回答等は私に対して直接行ってください。また、この申込に関して銀行が審査の結果を私に対して直接回答するのとは別に記載の取扱会社に対して行うことに同意します。
- 2.銀行が私共から直接書類等を授受した場合を除き、取扱会社による各種書類や各種情報等の紛失または漏えい等は、銀行の責めに帰すべき事由のない限り、取扱会社の責任となることを確認しました。
第6条（本同意条項に不同意の場合）
- 私（共）は、私（共）が本申込に必要な記載事項を記載しない場合および本同意条項の全部もしくは一部に同意しない場合は、銀行が本申込にかかる契約（以下「本契約」といいます。）を締結しない場合があることに同意します。
第7条（本契約が不成立の場合）
- 本契約が不成立であっても、本申込にかかる個人情報の利用・提供を停止することはできません。
第8条（個人情報の開示・訂正・削除等）
- 1.私（共）は、銀行および個人信用情報機関に対して、私（共）の個人情報を開示するよう請求できるものとします。
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- ①銀行に開示を求める場合には、第12条記載の窓口に連絡するものとします。
- ②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第9条記載の個人信用情報機関に連絡するものとします。
- 2.万一、個人信用情報の内容が事実でないことが判明した場合には、銀行は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第9条（個人信用情報機関の利用等）
- 1.私（共）は、本申込に関して銀行が加盟する信用情報機関および同機関と提携する信用情報機関に私（共）の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、貸金業協会から登録を依頼された情報、破産等の官報情報等を含みます。）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則等に定めるとおり、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じです。）のために利用することに同意します。
- 2.私（共）は、本申込に関する客観的な事実について、銀行が加盟する信用情報機関にそれぞれ定める期間登録され、銀行が加盟する個人信用情報機関の加盟会員によって、自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
- 3.前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は、各機関のホームページに掲載されております。
①銀行が加盟する個人信用情報機関
| 個人信用情報機関等の名称 |
連絡先 |
全国銀行個人信用情報センター
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TEL 03-3214-5020 |
株式会社日本信用情報機構
|
TEL 0570-055-955 |
②銀行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
| 個人信用情報機関等の名称 |
連絡先 |
株式会社シー・アイ・シー
|
TEL 0570-666-414 |
第10条（個人信用情報機関への登録等）
- 1. 私（共）は、下記の個人情報（その履歴を含みます。）が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
全国銀行個人信用情報センター
| 登録情報 |
登録期間 |
| 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含みます。）電話番号、勤務先等の本人情報 |
左記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 借入金額、借入日、最終返済日等の本契約内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。） |
本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 |
| 銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込の内容等 |
当該利用日から1年を超えない期間 |
| 取引停止処分 |
取引停止処分日から5年を超えない期間 |
| 官報情報 |
破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間 |
| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 |
当該調査中の期間 |
| 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 |
本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
株式会社日本信用情報機構
| 登録情報 |
登録期間 |
| 本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等） |
左記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等） |
契約継続中および完済日から5年を超えない期間 |
| 取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等） |
契約継続中および完済日から5年を超えない期間 |
| 延滞情報 |
延滞継続中 |
| 延滞解消および債権譲渡の事実にかかる情報 |
当該事実の発生日から1年を超えない期間 |
| 本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報） |
申込日から6カ月を超えない期間 |
- 2.私（共）は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
- 3.前1項に規定する個人信用情報機関は第9条第3項の通りです。各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（銀行ではできません。）。
第11条（会話の録音などについて）
- 私（共）は、銀行が提供するサービスの品質向上およびお申出内容の確認のため会話内容を録音・録画する場合があることに同意します。また、防犯上の理由から、店舗およびATM利用時に録画する場合があることに同意します。銀行は、これらの情報を適切に管理し、目的外に利用いたしません。
第12条（問い合わせ窓口）
以 上