個人情報の取扱について
株式会社イオン銀行（以下、「当行」といいます）は、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます）に基づき、以下の事項を公表いたします。
第1条 個人情報の利用目的について
当行は次の（1）の業務を実施するために、お客さまの個人情報（個人情報保護法第2条第1項に定める個人情報をいいます。以下同じ）を次の（2）の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
- （1）業務内容
- ①預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、投資信託販売業務、保険販売業務、前払式支払手段取扱業務およびこれらに付随する業務
- ②その他銀行が営むことのできる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱が認められる業務を含む）
- （2）利用目的
- ①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込みの受付のため
- ②犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- ③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
- ④融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
- ⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性判断のため
- ⑥与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- ⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- ⑧お客さまとの契約や法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- ⑨市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- ⑩取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、お客さまの趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告等のマーケティングを行うため
- ⑪ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
- ⑫提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
- ⑬各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- ⑭当行の経営上および業務上必要な各種リスクの把握および管理のため
- ⑮その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、当行は、個人信用情報機関から提供を受けたお客さまの借入返済能力に関する情報に関し、銀行法施行規則第13条の6の6等の規定に基づき、お客さまの返済能力の調査以外の目的のために利用または第三者提供いたしません。また、同規則第13条の6の7等の定めに基づき、当行は、業務に伴い知り得たお客さまの人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外には利用または第三者提供いたしません。
第2条 個人番号（マイナンバー）等の取扱について
- （1）個人番号の取得について
- ①当行は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」といいます）、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」（以下、「口座登録法」といいます）、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」（以下、「口座管理法」といいます）および関連する政省令に定められている必要な業務の範囲内で、お客さまから個人番号（番号法第2条第5項に定める「個人番号」をいいます。以下同じ）を取得いたします。
- ②当行は、個人情報保護法第21条に基づき、個人番号をご提供いただく際は、その利用目的をご本人に通知または公表いたします。
- ③個人番号をご提供いただく際は、番号法および関連する政省令の定めに従い、住民票登録のある各市区町村から交付された、「個人番号カード」をご提示いただくか、個人番号の「通知カード」や「個人番号の記載のある住民票の写し、あるいは住民票記載事項証明書」とともに所定の本人確認書類をご提示いただきます。
- （2）個人番号の利用について
当行は、お客さまから取得した個人番号を番号法で定められた目的のために、次の業務において必要な範囲内で利用いたします。
- ①預金口座付番に関する事務
- ②投資信託等の支払調書作成事務
- ③配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書作成事務
- ④特定口座年間取引報告書の作成事務
- ⑤非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
- ⑥国外送金等取引に関する法定書類作成事務
- ⑦その他個人番号に記載が義務付けられた法定調書の作成事務（利子等の支払調書など）
- ⑧公⾦受取⼝座の登録・変更・抹消等に関する事務
- ⑨災害時及び相続時における預貯⾦⼝座の情報提供に関する事務
- ⑩本⼈特定事項および個⼈番号の正確性の確保に関する事務
- （3）個人番号および特定個人情報（番号法第2条第8項に定める「特定個人情報」をいいます。以下同じ）の保護について
- ①当行は、お客さまの個人番号および特定個人情報（以下、あわせて「特定個人情報等」といいます）の紛失、毀損、漏えい等を防止するため、基本方針を策定し、安全管理措置を適正に講じております。
- ②当行は、番号法、口座登録法、口座管理法で限定された場合（業務委託等）を除き、第三者に特定個人情報等を提供することはございません。
- ③当行は、不必要となった個人番号については速やかに削除、廃棄を実施いたします。
- ④当行は、お亡くなりになられた方の個人番号についても適正に管理いたします。
- ⑤当行は、お客さまの特定個人情報等の収集や管理を委託する場合は、当該委託先に対して当行と同等の安全管理措置が講じられるよう、必要かつ適切な監督を実践し、お客さまの特定個人情報等を管理いたします。
- （4）個人番号および特定個人情報の取扱に関する苦情・相談について
個人番号の開示等、あるいは個人番号の取扱に関するご相談、お問合せは以下の窓口までご連絡ください。
株式会社イオン銀行
イオン銀行コールセンター
0120-13-1089
（受付時間）9:00～18:00 年中無休特定個人情報の取扱に関する公的な苦情窓口は以下のとおりです。
個人情報保護委員会 マイナンバー苦情あっせん相談窓口
（電話番号）03-6457-9585
（受付時間）土日祝日および年末年始を除く9:30～17:30※ 公的機関の組織改正等に伴い窓口名称変更の可能性がございます。
第3条 機微（センシティブ）情報の取扱について
当行は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、同ガイドラインに掲げる場合を除き、機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供いたしません。機微情報とは、要配慮個人情報（個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報をいいます。以下同じ）並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第57条第1項各号もしくは個人情報の保護に関する法律施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその他外形上明らかなものを除く）をいいます。
第4条 個人データの正確性の確保について
当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お客さまの個人データ（個人情報保護法第16条第3項に定める個人データをいいます。以下同じ）が正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、当行所定の方法によりお届けください。また、当行は、お客さまの個人データを利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するように努めます。
第5条 契約不成立の場合
お客さまよりお申込みを頂いたにもかかわらず、当行とお客さまとの間で契約が成立しなかった場合、その不成立の理由の如何を問わず、当該不成立となった事実および当行が取得しました個人情報は第1条（2）に基づく目的で一定期間利用いたしますが、それ以外に利用いたしません。
第6条 安全管理措置の実施について
当行はお客さまの個人情報に関し、情報の紛失、改ざんおよび漏えい等の防止のため、適切な安全管理措置を実施し、お客さまの個人情報を適切に管理いたします。具体的な安全管理措置の内容のご確認を希望される場合、イオン銀行コールセンターにお問い合わせをお願いいたします。
第7条 個人情報の第三者提供について
当行は、予めご本人の同意をいただいている場合および法令等（個人情報保護法および関係諸法令（各ガイドラインを含みます）を含みます。以下同じ）により認められている場合を除き、お客さまの個人情報を第三者（外国にある第三者を含む）に提供することはいたしません。
第8条 個人情報の共同利用について
当行は次の(1)②、(2)②および(3)②に定める共同して利用する者との間でお客さまの個人データを適切な保護措置を講じたうえで共同利用することがあります。なお、金融商品取引法等、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱をいたします。
- （1）AFSグループ会社との共同利用
- ①共同利用する個人データの項目
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス等の属性情報、商品・サービスの種類、取引金額、ご契約日等の取引情報、店番号、口座番号等の取引の管理に必要な情報、預金等の各種金融商品の取引情報、ご家族に関する情報、ご勤務先、ご職業に関する情報、資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、お客さまの情報通信端末に関する情報およびCookie等を利用して取得する情報（ウェブビーコン、UID、その他の技術を含みます）、公開情報その他のお客さまの属性に関する事項、与信判断の結果、資料その他の与信判断および与信管理に関する事項（ただし、個人信用情報機関から提供を受けたお客さまの借入返済能力に関する情報を除きます。）
- ②共同して利用する者の範囲
以下の会社（以下、AFSグループ各社）と共同利用いたします。
（共同して利用する者）
株式会社イオン銀行
イオンフィナンシャルサービス株式会社、および同社の国内連結子会社、並びに国内持分法適用関連会社
（ただし、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会社を対象とします。）
なお、同社の国内連結子会社、並びに国内持分法適用関連会社は、以下のサイトに記載されております。 - ③利用する者の利用目的
[1] AFSグループ各社において経営上必要な各種リスクの把握および管理のため
[2] AFSグループ各社からの各種商品やサービス等に関するご提案やご案内のため
[3] AFSグループ各社からお客さまに対する与信判断、与信後の管理および債権回収その他自己との取引上の判断のため
[4] AFSグループ各社における各種商品やサービス等の企画・開発のため - ④当該個人データの管理について責任を有する者の名称
イオンフィナンシャルサービス株式会社
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地 テラススクエア
代表取締役社長 藤田 健二
- ①共同利用する個人データの項目
- （2）イオン各社との共同利用
- ①共同利用する個人データの項目
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス、店番号、お客さまとの間の取引情報、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、収入・支出に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報その他のお客さまの属性に関する事項
- ②共同して利用する者の範囲
下記の会社と共同利用いたします。
（共同して利用する者）
AFSグループ各社
イオン株式会社
イオンリテール株式会社
イオンマーケティング株式会社
その他のイオン株式会社のグループ主要企業（グループ主要企業は、当行のホームページで公表しております。）
（ただし、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会社を対象とします。） - ③利用する者の利用目的
- [1]各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のため
- [2]各種商品やサービス等の企画・開発のため
- [3]各種商品やサービス提案のためのお客さまのデータ分析のため
- ④当該個人データの管理について責任を有する者の名称
イオンフィナンシャルサービス株式会社
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地 テラススクエア
代表取締役社長 藤田 健二 - ⑤各種商品やサービス等のご提案・ご案内のための共同利用の中止
②記載の会社との共同利用のうち、各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のための共同利用（上記③の［1］）につきましては、下記のお問い合わせ窓口に対してお客さまからの共同利用停止のお申し出があった場合には、以後の共同利用を速やかに停止いたします。
イオンフィナンシャルサービス株式会社 業務委託先
株式会社イオン銀行コールセンター
0120-13-1089
（受付時間）9:00～18:00 年中無休
- ①共同利用する個人データの項目
- （3）ポイントサービスにおける共同利用
- ①共同利用する個人データの項目
- [1]氏名、生年月日、性別、電話番号、住所、電子メールアドレス、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報などお客さまの属性に関する情報、その他お客さまが申告された情報
- [2]お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・会員番号・お取引金額・残高・期日など、お客さまとの個々のお取引の内容に関する情報
- ②共同して利用する者の範囲
下記の会社と共同利用いたします。
（共同して利用する者）
イオン株式会社
イオンリテール株式会社
イオンマーケティング株式会社
イオンフィナンシャルサービス株式会社 - ③共同利用する者の利用目的
- [1]ポイントサービス、各種特典等のご提供のため
- [2]共同利用者による、共同利用者・提携会社および加盟店の各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のため
- [3]各種商品やサービス等の企画・開発のため
- [4]各種商品やサービス提案に際しての会員情報分析のため
- ④当該個人データの管理について責任を有する者の名称
イオン株式会社
〒261-8515 千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5番地1番
取締役 代表執行役社長 吉田 昭夫 - ⑤各種商品やサービス等のご提案・ご案内のための共同利用の中止
②記載の会社との共同利用のうち、各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のための共同利用（上記③の［2］）につきましては、下記のお問い合わせ窓口に対してお客さまからの共同利用停止のお申し出があった場合には、以後の共同利用を速やかに停止いたします。
イオン株式会社 お客さまの個人情報に係る相談窓口（お客さまサービス部）
（電話番号）043-212-6184
（お問合せフォーム）https://www2.aeon.info/cs/
- ①共同利用する個人データの項目
第9条 個人情報の委託について
お客さまの個人情報の取扱を委託する場合には、当該委託先について必要かつ適切な監督を行ってまいります。なお、再委託、再々委託等の二段階以上の委託が行われた場合には、委託先が再委託先等に対して十分な監督を行っているかについても監督を行います。
また、お客さまの同意なく、お客さまの個人情報の取扱を外国にある第三者に委託することはありません。
第10条 個人信用情報機関およびその会員による個人情報の提供・利用について
- （1）当行は申込書等により、個人信用情報機関およびその会員（当行を含む）による個人情報の提供および利用について、以下のとおり個人情報保護法第27条第1項に定めるお客さまの同意をいただいております。
- ①お客さまの個人情報（当該各機関の会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関により登録される破産等の官報情報等を含む）が当行の加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（借入金返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6により、借入金返済能力に関する情報については借入金返済能力の調査の目的に限る。以下同じ）のために利用すること
- ②当行の加盟する個人信用情報機関に下記の個人情報（その履歴を含む。）が登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること
［全国銀行個人信用情報センターの登録情報と登録期間］
登録情報 登録期間 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む） 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込の内容等 当該利用日から1年を超えない期間 取引停止処分 取引停止処分日から5年を超えない期間 官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 ［㈱シー・アイ・シーと㈱日本信用情報機構の個人情報の登録項目と登録期間］
社名 項目 ㈱シー・アイ・シー ㈱日本信用情報機構 ①契約に係わる申込みをした事実 当行が当該個人信用情報機関に照会した日から6か月間 当該申込日から6か月を超えない期間 ②契約に係わる客観的な取引事実 契約期間中および契約終了後
5年以内契約継続中および完済日から5年を超えない期間（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間） ③債務の支払を延滞した事実 契約期間中および契約終了後
5年間当該事実の発生日から5年を超えない期間（ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間） ［㈱シー・アイ・シーと㈱日本信用情報機構の登録情報］
㈱シー・アイ・シー ㈱日本信用情報機構 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、等。
契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報、等。
利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報、等。本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等）および取引事実に関する情報（債権回収、債権整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等） - （2）当行は、当行が加盟する全国銀行個人信用情報センターにおいて、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。
- ①共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
- ②共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア.全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ.信用保証協会法に基づいて設立された信用保証協会
オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの - ③利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員の与信取引上の判断
- ④個人データの管理について責任を有する者の名称
一般社団法人全国銀行協会
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1丁目3番地1番
代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「４．個人データの共同利用について」－「（1）官報情報の共同利用」－「Ｄ.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
一般社団法人全国銀行協会
- ①共同利用される個人データの項目
- （3）上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、会員に対する個人信用情報機関による規則遵守状況のモニタリングなど個人情報の保護および適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその会員によって相互に提供または利用される場合があります。
- （4）上記の個人信用情報機関は、次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。
※下記の3機関は相互に提携しています。
- ①全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1丁目3番地1番
（電話番号）03-3214-5020 - ②株式会社シー・アイ・シー（当行が割賦販売法に基づき加盟している指定信用情報機関）
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1丁目23番地7番 新宿ファーストウェスト15階
（電話番号）0570-666-414 - ③株式会社日本信用情報機構
〒110-0014 東京都台東区北上野1丁目10番地14番 住友不動産上野ビル5号館
（電話番号）0570-055-955
- ①全国銀行個人信用情報センター
第11条 会話内容の録音などについて
当行は、当行の提供するサービスの品質向上およびお申出内容の確認のためお客さまとの会話内容を録音・録画することがあります。また、防犯上の理由から、店舗およびATMをご利用されるお客さまを録画することがあります。当行は、これらの情報を適切に管理し、目的外に利用いたしません。
第12条 保有個人データの開示等を求める手続
当行では個人情報保護法に基づく開示請求等（保有個人データ（個人情報保護法第16条第4項に定める保有個人データをいいます。以下同じ）およびご本人が識別される個人データに係る第三者提供の記録の開示、訂正、削除、利用停止等）につき、以下のとおりに定めております。
（1）クレジットカードに関する開示請求
- ①開示請求等の手続ができる方
- [1]お客さまご本人
- [2]お客さまの法定代理人
- [3]お客さまの任意代理人
- ②開示請求等の対象となる情報
- [1]氏名、生年月日、ご住所、電話番号等、ご本人を識別するための情報
- [2]契約日、契約の種類等、ご契約内容に関する情報
- [3]お支払状況に関する情報
- [4]利用状況に関する情報
- ③開示請求等の受付窓口
当行が委託するイオンフィナンシャルサービス各支店・営業所、もしくは第14条の「お問合せ窓口」までご連絡ください。
- ④必要書類
- [1]個人情報開示申込書
- [2]本人確認書類
- [3]代理人による開示請求の場合は、上記に加え代理権があることを確認するための書類
開示に際し、ご準備頂く本人確認書類は下記のとおりとなっております。
下記A群より1点提出いただきます。A群の書類が提出できない場合は、下記B群より2点提出いただきます。A群（写真付き） B群（写真なし） ①運転免許証の写し ①各種健康保険証の写し ②旅券（パスポート）の写し ②各種年金手帳の写し ③身体障害者手帳の写し ③実印と印鑑登録証明書 ④外国人登録証明書の写し ④戸籍謄本（抄本） ⑤写真付き住民基本台帳カード ⑤住民票の写し ⑥船員手帳 ⑥公共料金の領収書 ⑦その他公的機関が発行する写真付き証明書 ※①②④⑤⑥⑦は有効期限内のもの。
③は現在有効なもの※①②は有効期限内のもの（現在有効なもの）。
③④⑤⑥は作成日より3か月以内の原本 - ⑤手数料等
開示に関する手数料は無料です。
ただし、印鑑登録証明書等の発行に関する手数料、および郵送代はお客さまのご負担となります。
（2）預金取引等、クレジットカード以外の開示請求等
- ①開示請求等の手続ができる方
- [1]お客さまご本人
- [2]お客さまが未成年または成年被後見人の場合は、お客さまの代理人
- ②開示請求等の対象となる情報
- [1]当行の個人情報の利用目的（通知のみ）
- [2]当行の保有個人データ
- ③開示請求等の受付窓口
第14条の「お問合せ窓口」まで所定の書類をご郵送ください。
- ④必要書類
- [1]個人情報開示依頼書
- [2]個人情報訂正・追加・削除依頼書
- [3]本人確認書類
- [4]代理人による開示請求等の場合は、上記に加え代理権があることを確認するための書類
- ⑤手数料等
個人情報保護法第33条に基づく開示請求の場合は、口座振替等により、当行所定の手数料をいただきます。
開示を依頼する情報 手数料（税込） 氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先（勤務先名または職業・電話番号） 左記一括 1,650円 取引残高（科目、口座番号、残高） 特定日毎 1,650円 取引の履歴に関する情報 1か月分 1,650円 上記以外の情報 1項目分 7,150円 ※ 期間は暦月ベースで計算いたします。
（3）回答方法・時期
開示等のご請求をいただいた場合は、電磁的記録の提供、書面の交付その他の方法のうち、ご本人が請求した方法により合理的な期間内に回答いたします。ただし、ご本人が請求した方法による開示に多額の費用を要する場合その他当該方法による開示が困難な場合には、書面の交付の方法によることがあります。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますのでご了承ください。
（4）調査依頼手続、方法
開示した結果、その内容について事実と異なるときや、身に覚えがないなどの情報について調査の依頼を行うことができます。
詳細につきましては第14条の「お問合せ窓口」までお問い合わせください。
（5）開示請求等に関して取得した個人情報の利用目的
開示請求等の手続において当行が取得した個人情報は、当該開示請求等のための調査、お客さまおよび法定代理人の本人確認、手数料の徴収、ならびに当該開示請求に対する回答に利用いたします。
第13条 ダイレクトメール等の中止について
当行は以下のとおり、当行からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘について、お客さまから中止の申出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を中止する措置をとります。
- （1）中止できるもの
当行の宣伝物・印刷物の送付やお電話等による営業案内。ただし、お取引明細書等への同封物や書類余白への印刷等は、中止することはできません。
- （2）中止のための手続き
第14条の「お問合せ窓口」までお申出ください。
第14条 お問合せ窓口
個人情報の開示等、あるいは個人情報の取扱に関するご相談、お問合せは以下の窓口までご連絡ください。
株式会社イオン銀行
イオン銀行コールセンター
0120-13-1089
（受付時間）9:00～18:00 年中無休
第15条 認定個人情報保護団体について
当行は、以下の認定個人情報保護団体に加盟しており、これら団体では、会員の個人情報の取扱についての苦情および相談をお受けしております。
- （1）全国銀行個人情報保護協議会
苦情・相談窓口
（電話番号）03-5222-1700
またはお近くの銀行とりひき相談所 - （2）日本証券業協会 個人情報相談室
（電話番号）03-6665-6784
- （3）日本クレジット協会 個人情報の取扱いに関する相談受付電話
（電話番号）03-5645-3360
第16条 仮名加工情報・匿名加工情報について
当行が、仮名加工情報（個人情報保護法第2条第5項に定める仮名加工情報をいいます。以下同じ。）を作成するときは、法令等に基づく適切な加工を行った上で、安全管理措置を講じ、利用目的その他法令等により必要とされている事項を公表いたします。
当行が、匿名加工情報（個人情報保護法第2条第6項に定める匿名加工情報をいいます。以下同じ）を作成するときは、法令等に基づく適切な加工を行った上で、安全管理措置を講じ、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表いたします。
第17条 個人関連情報について
当行は、お客さまの個人関連情報（個人情報保護法第2条第7項に定める「個人関連情報」をいいます。以下同じ）を第三者より取得し個人データとして利用する場合、あらかじめ、当行が当該個人関連情報を個人データとして取得することにつきお客さまの同意をいただくとともに、第1条の利用目的の範囲内で利用します。
当行はお客さまの個人関連情報を第三者に提供するに際して、当該第三者が個人関連情報を個人データとして利用することが想定される場合には、当該第三者が当該個人関連情報を個人データとして取得することにつきあらかじめお客さまの同意を得ていることを確認します。
附則
第2条（2）のうち⑧、⑨、⑩の業務における個人番号の利用については、かかる業務における個人番号の利用を可能とする口座管理法の施行日（「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」（令和3年5月10日法律第30号）附則第1条第2号に定める「附則第十七条（第五号に係る部分に限る。）の規定 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）の公布の日又はこの法律の施行の日（附則第八条において「施行日」という。）のいずれか遅い日」）から利用し、それまでは利用しないものといたします。
