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利益相反管理方針

1.利益相反のおそれのある取引の類型・特定のプロセス

(1)対象取引

本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当行または当行を所属銀行とする銀行代理業者が行う取引(以下「対象取引」といいます。)のうち、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引です。
利益相反は、[1]当行もしくは当行を所属銀行とする銀行代理業者とお客さまの間、または[2]当行もしくは当行を所属銀行とする銀行代理業者のお客さまと他のお客さまとの間で生じる可能性があります。
「お客さま」とは、当行または当行を所属銀行とする銀行代理業者の行う「銀行関連業務」または「金融商品関連業務」に関して取引関係にあるお客さまをいいます。
「銀行関連業務」とは、銀行が営むことができる業務をいいます。具体的には、固有業務(預金・融資・為替取引)のほか、付随業務、他法金商業等や法定他業など、およそ銀行が営むことができる業務が含まれます。
「金融商品関連業務」とは、登録金融機関の行う登録金融機関業務をいいます。

(2)判断する事情

「利益相反のおそれのある取引」に該当するか否かを特定する上においては、以下の事情を検討いたしますが、これらに限りません。

  • [1]お客さまの不利益のもと、当行、当行を所属銀行とする銀行代理業者または当行もしくは当行を所属銀行とする銀行代理業者の他のお客さまが利益を得ている状況が存在すること
  • [2]前記[1]の状況が、お客さまにとって正当に期待できる契約上または信義則上の地位に基づく当行または当行を所属銀行とする銀行代理業者の負う義務に反すること

なお、当行は、利益相反に該当するか否かの判断において、当行のレピュテーションに対する影響がないか等の事情も総合的に考慮いたします。銀行法、金融商品取引法その他の法令上で禁止されている行為は「利益相反のおそれのある取引」に該当するもの以外は本方針の対象となっておりません。

(3)類型

「利益相反のおそれのある取引」に該当する取引の類型としては、現時点では以下のものおよびこれらに類するものが考えられますが、これらに限りません。

  • 当行または当行を所属銀行とする銀行代理業者とお客さまの利害が対立する場合
  • 当行または当行を所属銀行とする銀行代理業者のお客さまと他のお客さまの利害が対立する場合
  • 当行または当行を所属銀行とする銀行代理業者とお客さまが同一の対象に対して競合関係に立つ場合
  • 当行または当行を所属銀行とする銀行代理業者のお客さまと他のお客さまが同一の対象に対して競合関係に立つ場合
  • 当行または当行を所属銀行とする銀行代理業者がお客さまとの関係を通じて取得したお客さまの情報を利用して自身の利益を得る場合
  • 当行または当行を所属銀行とする銀行代理業者がお客さまとの関係を通じて取得したお客さまの情報を利用して、当行または当行を所属銀行とする銀行代理業者の他のお客さまが利益を得る場合

(4)具体例

「利益相反のおそれのある取引」の取引例としては、現時点では、以下に掲げるものおよびこれらに類する取引が考えられます。以下では、取引例とそれに対応する管理方法を記載いたします。

  • 競合関係または対立関係にある複数のお客さまに対し、融資をする場合
    管理方法:(i)お客さまへの事実の開示、(ii)取引の中止、(iii)その他の方法(当行の業務の性質上、お客さまと対立・敵対関係のある他のお客さまに融資する場合がありうることにご留意ください。また、他のお客さまとの守秘義務の関係で融資をしていること自体開示できない場合があることにご留意ください。)
  • 有価証券に係るお客さまの潜在的な取引情報を知りながら、当該有価証券について自己勘定取引を行う場合
    管理方法:(i)部門間の情報の遮断、(ii)取引の中止、(iii)お客さまへの開示、(iv)その他の方法
  • 当行および当行関係者の従業員が、お客さまの利益と相反するような影響を与えるおそれのある贈答や遊興(非金銭的なものを含む。)の供応を受ける場合
    管理方法:(i)社内規程での禁止、(ii)お客さまへの事実の開示、(iii)その他の方法

2.利益相反管理の対象となる会社の範囲

上記1(1)のとおり、対象取引は、当行または当行を所属銀行とする銀行代理業者が行う取引です。
2016年5月1日現在、以下に掲げる会社が、当行を所属銀行とする銀行代理業者に該当します。

  • イオンクレジットサービス株式会社

3.利益相反のおそれのある取引の管理の方法

当行は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合、次に掲げる方法その他の方法により利益相反管理を適切に実施します(次に掲げる方法は具体例に過ぎず、上記1(3)(4)に掲げる各取引について、下記の措置が採られるとは限りません。)

  • 対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法
  • 対象取引または当該お客さまとの取引の条件または方法を変更する方法
  • 対象取引または当該お客さまとの取引を中止する方法
  • 対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法(ただし、当行または当行を所属銀行とする銀行代理業者が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。)

2009年6月1日 制定
2012年2月1日 改定
2012年4月1日 改定
2012年5月1日 改定
2013年3月8日 改定
2016年5月1日 改定

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