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お客さま本位の業務運営基本方針に基づいた取組状況

イオン銀行は、2017年6月に「お客さま基点」の取組方針として、「イオン銀行お客さま本位の業務運営基本方針」を制定し、本方針に沿って取り組んでまいりました。
足元では市況の影響もあり、イオン銀行における投資信託の預かり資産残高および契約件数等は、順調に増加しております。
引き続き、イオン銀行は「お客さま第一」の視点のもと良質なサービスを提供し、お客さまの資産運用・資産形成をサポートできるよう取り組んでまいります。

預かり資産残高　（単位：億円）

2019年度 1,078億円、2020年度 1,437億円、2021年度 1,830億円、2022年度 1,990億円、2023年度 2,655億円

投資信託口座数　（単位：件）

2019年度 209,923件、2020年度 242,178件、2021年度 284,988件、2022年度 319,295件、2023年度 333,176件
  • ※ 投資信託は2024年1月よりマネックス証券との金融商品仲介による取扱いを行っております。

お客さまの不安を安心にかえるコンサルティング・情報提供【原則2】【原則3】【原則4】【原則5】【原則6】【原則7】

お客さまおひとりおひとりの不安の解消へのお手伝い

お客さまのライフプランに沿った提案をさせていただくために、『ライフプランガイド～おかねの育て方～』というパンフレット等を用いて不安の解消に努めております。

お客さま基点のコンサルティングの実践

お客さまのライフステージ、資産状況、取引経験、知識および取引目的・ニーズを把握し、経済合理性のある最適な金融商品の提供を行っております。

日常的に使う すぐに引き出せるように！生活費の3カ月分が目安。 貯める（増やす）長期運用を前提に積極的に投資してみる。投資信託、個人年金（一時払い）、一時払い終身保険、外貨預金、合同運用指定金銭信託 など 近い将来使う 使うときまで、しっかりと蓄えておく。定期預金、学資保険 など 備える 万が一に備えて、しっかりと準備しておく。 医療保険、終身保険、個人年金（平準払い）など

コンサルティング力向上の研修

お客さまによりよいご提案をさせていただくため、各地域に教育担当者を配置し、スタッフ全体のコンサルティング力向上を目的とした個別研修を行っております。

アフターケアの実施

商品購入後も安心いただける体制

店舗は、土曜・日曜、祝日はもちろんのこと、年末・正月三が日やゴールデンウィークを含めて、毎日午前9時から午後9時※まで365日、いつでも気軽に相談および運用状況について確認頂けます。土曜・日曜、祝日は平日の約1.4倍のご相談をいただいています。また、後日商品購入後に必要に応じてお客さまへ確認をするプロセスを採用しております。

※ 一部の店舗では営業時間が異なります。

お客さまの立場に立った分かりやすい説明

役職員に対する研修や資格の取得奨励に加え、お客さまのご意見をサービス改善につなげるため、お客さま向けアンケートを実施しております。アンケートを通じたお客さまの評価を真摯に受け止め、お客さま満足度の向上のため改善を図っています。

お客さま基点の商品選定

新商品の導入については、当社のお客さま基点に沿った商品を選定し、お客さま満足度向上を担当する役員や法務・コンプライアンス部門の確認を経て導入しております。外貨建保険商品の提案については、お客さまにわかりやすく説明し意向確認を行い提案しております。

各種情報のご提供に関する取組状況

お客さま向けセミナーの定期開催

イオン銀行ではお客さま向けのセミナーを定期的に開催しており、お客さまに役立つ金融情報を提供しております。2023年度半期においても、500件を超えるセミナーを全国で開催しており、お客さまに好評いただいております。

NISAセミナーの様子

インターネットを介した情報提供

従来の金融情報提供セミナーに加えて、「節約」や「家計の見直し」といったお客さまの生活に役立つ情報を、当社動画配信サイト【タマルTV】にて定期的に配信しております。いつでも、どこでも視聴が可能ですので、お金に関するお悩みや素朴な疑問を解決する場として、おうち時間に是非ご利用ください。
また、「タマルWEB」という暮らしに役立つお金のコラムを紹介するコンテンツサイトを運営しております。

金融ウェルビーイングの実現を支援するための金融リテラシー教育推進に向けた取組

イオン銀行では、持続可能な社会の実現のため、公正で質の高い金融教育、生涯学習の機会を積極的に提供するため、イオンフィナンシャルサービス株式会社とともに金融リテラシー教育の提供を行っています。

金融リテラシー教育の詳しい取組はこちら

お客さまのニーズをとらえた商品ラインナップの整備【原則6】

取扱商品（当社がお客さまに提供できる金融商品の種類は次のとおりです）

取扱商品
店頭 インターネット
預金 可 可
外貨預金 可 可
保険 可 可
株式*1 外国株式 不可 可
信用取引 不可 可
新規公開株（IPO） 不可 可
投資信託*1 国内籍投資信託 可 可
外国籍投資信託 不可 可
積立 可 可
債券*1 国内債券 不可 可
海外債券 不可 可
ON COMPASS（投資一任・ラップ） 不可 可
iDeCo 可 可
これら以外の商品*2 金銭信託等 金銭信託等
  • *1 マネックス証券との金融商品仲介による取扱いを行っております。取扱いチャネルによってはお申し込みができない場合がございます。
  • *2 その他取扱い商品の詳細につきましては、窓口またはホームページにてご確認ください。
  • *3 お客さまの金融商品取引状況・投資経験・投資のご意向等によっては、ご利用いただけない場合がございます。

保険 商品ラインナップ（2024年3月末時点）

カテゴリー 保険種類 取扱商品数 取扱商品比率
一時払い 円建 終身 1 1.8％
変額 1 1.8％
外貨建 年金 1 1.8％
変額年金 0 0.0％
終身 8 14.0％
変額終身 1 1.8％
平準払い 円建 年金 1 1.8％
終身 1 1.8％
変額 1 1.8％
終身介護 2 3.5％
医療 5 8.8％
がん 3 5.3％
定期 1 1.8％
介護 0 0.0％
収入保障 1 1.8％
特定疾病 1 1.8％
就業不能 1 1.8％
認知症 1 1.8％
外貨建 年金 2 3.5％
終身 3 5.3％
養老 0 0.0％
ネット専用 22 38.6％
合計 57 100.0％

お客さまの運用成果に関する指標【原則5】

金融庁から「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIについて」「外貨建保険の販売会社における比較可能な共通KPIについて」として指標（以下、「比較可能な共通KPI」）が公表されました。
当社においても「比較可能な共通KPI」を公表し、引き続きお客さまの利益を第一に考えて取り組んでまいります。

※ KPIとはKey Performance Indicatorの略で企業の重要業績評価指標のことです。
ここではお客さま本位の業務運営の定着度合を客観的に評価できるようにするための指標のことをいいます。

投資信託の「比較可能な共通KPI」

投資信託は2024年1月よりマネックス証券との金融商品仲介による取扱いを行っております。KPIは金融商品仲介（マネックス証券）口座について算出した指標となっております。

投資信託の運用損益別顧客比率

  • 投資信託を保有しているお客さまについて、基準日時点の保有投資信託における購入時以降の累積の運用損益（手数料控除後）を算出し、運用損益別にお客さまの比率を示した指標です。
  • 個々のお客さまが保有している投資信託について、購入時以降どれくらいのリターンが生じているかを確認できます。
運用損益別顧客比率（2024年3月末時点）

2024年度3月末時点で投資信託を保有されているお客さまのうち、運用損益がプラスとなっているお客さまは全体の約95.8％となっております。

運用損益別顧客比率（2024年3月末時点）
-50％未満：0.2％、-50％以上-30％未満：0.1％、-30％以上-10％未満：0.9％、-10％以上0％未満：2.8％、0％以上+10％未満：13.9％、+10％以上+30％未満：55.4％、+30％以上+50％未満：21.0％、+50％以上：5.5％

運用損益別顧客比率（2023年3月末時点）
-50％未満：0.6％、-50％以上-30％未満：0.4％、-30％以上-10％未満：4.0％、-10％以上0％未満：13.1％、0％以上+10％未満：49.0％、+10％以上+30％未満：24.6％、+30％以上+50％未満：4.6％、+50％以上：3.6％

運用損益別顧客比率（2022年3月末時点）
-50％未満：0.6％、-50％以上-30％未満：0.2％、-30％以上-10％未満：1.6％、-10％以上0％未満：11.1％、0％以上+10％未満：34.7％、+10％以上+30％未満：39.3％、+30％以上+50％未満：8.1％、+50％以上：4.4％

※ 小数点第2位以下は四捨五入

投資信託の預かり残高上位20銘柄のコスト・リターン

  • 設定後5年以上の投資信託の預かり残高上位20銘柄について、銘柄ごとおよび預かり残高加重平均のコストとリターンの関係を示した指標です。
  • 中長期的にどのようなリターン実績を持つ商品をお客さまに多く提供してきたかを確認できます。
  • ※ コストとは手数料等の費用のことをいいます。本指標では販売手数料/5+信託報酬率で表しています。
    リターンとは収益のことをいいます。本指標では過去5年間のトータルリターン（年率換算）で表しています。
コスト・リターン（2024年3月末時点）

残高上位20銘柄の平均コストは0.71%、平均リターンは15.56％となりました。

2024年3月末時点

残高加重平均
コスト リターン
0.71％ 15.56％

2023年3月末時点

残高加重平均
コスト リターン
1.20％ 8.40％

2022年3月末時点

残高加重平均
コスト リターン
1.52％ 9.08％

投資信託の預かり残高上位20銘柄のリスク・リターン

  • 設定後5年以上の投資信託の預かり残高上位20銘柄について、銘柄ごとおよび預かり残高加重平均のリスクとリターンの関係を示した指標です。
  • 中長期的にどのようなリターン実績を持つ商品をお客さまに多く提供してきたかを確認できます。
  • ※ リスクとは収益の振れ幅のことをいいます。本指標では過去5年間の月次リターンの標準偏差（年率換算）で表しています。
    リターンとは収益のことをいいます。本指標では過去5年間のトータルリターン（年率換算）で表しています。
リスク・リターン（2024年3月末時点）

残高上位20銘柄の平均リスクは16.02％、平均リターンは15.56％となりました。

2024年3月末時点

残高加重平均
リスク リターン
16.02％ 15.56％

2023年3月末時点

残高加重平均
リスク リターン
16.06％ 8.40％

2022年3月末時点

残高加重平均
リスク リターン
15.14％ 9.08％

投資信託の預かり残高上位20銘柄

投資信託の預かり残高上位20銘柄（2024年3月末時点）

順位 ファンド名
1 iFree S&P500インデックス
2 ひふみプラス
3 ｉＦｒｅｅ ８資産バランス
4 SMTグローバル株式インデックス・オープン
5 ｉＦｒｅｅ 外国株式インデックス（為替ヘッジなし）
6 ｉＦｒｅｅ 日経２２５インデックス
7 アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型
8 eMAXIS Slim米国株式（S&P500）
9 日経225ノーロードオープン
10 eMAXIS Slim全世界株式（オール･カントリー）
11 新光 US-REITオープン
12 投資のソムリエ
13 グローバル・ロボティクス株式ファンド（年２回決算型）
14 Jリートファンド
15 ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）
16 グローバル･ロボティクス株式ファンド（１年決算型）
17 ニッセイグローバル好配当株式プラス（毎月決算型）
18 ダイワJ-REITオープン（毎月分配型）
19 トヨタ自動車/トヨタグループ株式ファンド
20 アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）

※ 2024年3月末時点で設定期間5年以上のファンドに限った投資信託の預かり残高上位20銘柄。

投資信託の預かり残高上位20銘柄（2023年3月末時点）

順位 ファンド名
1 iFree S&P500インデックス
2 ひふみプラス
3 ｉＦｒｅｅ ８資産バランス
4 SMTグローバル株式インデックス・オープン
5 投資のソムリエ
6 新光US-REITオープン『愛称：ゼウス』
7 日経225ノーロードオープン
8 ｉＦｒｅｅ 日経２２５インデックス
9 ｉＦｒｅｅ 外国株式インデックス（為替ヘッジなし）
10 Jリートファンド
11 ニッセイグローバル好配当株式プラス（毎月決算型）
12 ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）
13 ダイワJ-REITオープン（毎月分配型）
14 アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型
15 グローバル・ロボティクス株式ファンド（年２回決算型）
16 アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
17 グローバル・ロボティクス株式ファンド（1年決算型）
18 ダイワ・グローバルREIT・オープン（毎月分配型）『愛称：世界の街並み』
19 ラサール・グローバルREITファンド（毎月分配型）
20 世界の財産3分法ファンド（不動産･債券･株式）毎月分配型『愛称：世界の財産3分法ファンド』

※ 2023年3月末時点で設定期間5年以上のファンドに限った投資信託の預かり残高上位20銘柄。

投資信託の預かり残高上位20銘柄（2022年3月末時点）

順位 ファンド名
1 ひふみプラス
2 新光US-REITオープン『愛称：ゼウス』
3 投資のソムリエ
4 ｉＦｒｅｅ ８資産バランス
5 日経225ノーロードオープン
6 ニッセイグローバル好配当株式プラス（毎月決算型）
7 Jリートファンド
8 ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）
9 SMTグローバル株式インデックス・オープン
10 ｉＦｒｅｅ 日経２２５インデックス
11 アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型
12 アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
13 グローバル・ロボティクス株式ファンド（年２回決算型）
14 ｉＦｒｅｅ 外国株式インデックス（為替ヘッジなし）
15 ダイワJ-REITオープン（毎月分配型）
16 ダイワ・グローバルREIT・オープン（毎月分配型）『愛称：世界の街並み』
17 ラサール・グローバルREITファンド（毎月分配型）
18 ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン（毎月分配型）『愛称：杏の実』
19 グローバル・ロボティクス株式ファンド（1年決算型）
20 アジア好利回りリート・ファンド

※ 2022年3月末時点で設定期間5年以上のファンドに限った投資信託の預かり残高上位20銘柄。

外貨建一時払保険の「比較可能な共通KPI」

外貨建一時払保険の運用損益別顧客比率

外貨建保険は、保障と運用を兼ねており、満期や死亡の際には保険金が支払われます。解約時には解約返戻金が支払われますが、保険商品は長期保有を前提としており、特に、契約後の早い段階に解約した場合に受け取る解約返戻金は、一定額の解約控除等により、一時払保険料を下回る場合が多くあります。

解約返戻金は基準日時点の為替レートで円貨換算しており、満期まで保有した場合や、外貨で受け取る場合の評価とは異なります。

外貨建一時払保険を保有しているお客さまについて、基準日時点の運用損益（手数料等控除後）を算出し、運用損益別にお客さまの比率を示した指標です。

運用損益別顧客比率（2024年3月末時点）

2024年度3月末時点で外貨建一時払保険を保有されているお客さまのうち、運用損益がプラスとなっているお客さまは全体の約83％となっております。

運用損益別顧客比率（2024年3月末時点）

-50％未満：0.0％、-50％以上-30％未満：0.2％、-30％以上-10％未満：1.8％、-10％以上0％未満：14.9％、0％以上+10％未満：33.9％、+10％以上+30％未満：28.7％、+30％以上+50％未満：19.9％、+50％以上：0.5％

運用損益別顧客比率（2023年3月末時点）

-50％未満：0.0％、-50％以上-30％未満：0.4％、-30％以上-10％未満：23.1％、-10％以上0％未満：22.0％、0％以上+10％未満：22.1％、+10％以上+30％未満：31.2％、+30％以上+50％未満：0.9％、+50％以上：0.2％

運用損益別顧客比率（2022年3月末時点）

-50％未満：0.0％、-50％以上-30％未満：0.2％、-30％以上-10％未満：3.3％、-10％以上0％未満：17.0％、0％以上+10％未満：26.3％、+10％以上+30％未満：50.1％、+30％以上+50％未満：2.7％、+50％以上：0.4％

※ 小数点第2位以下は四捨五入

外貨建一時払保険の残高上位20銘柄のコスト・リターン

外貨建一時払保険について、銘柄ごとおよび全体の加重平均のコストとリターンの関係を示した指標です。

  • ※ 保険契約開始から60か月以上経過した契約が対象です。
  • ※ コストとは手数料等の費用のことをいいます。本指標では新契約手数料と継続手数料の累積を合計の年平均を加重平均したもので表しています。手数料率はそれぞれ確認できる最新の手数料率の最大値を参照しています。
    リターンとは収益のことをいいます。本指標では（基準日時点の解約返戻金額+基準日時点の既支払金額－契約時点の一時払保険料）/（契約時点の一時払保険料）を年率に換算したものを表しています。

2024年3月末時点　銘柄別コスト・リターン

2023年3月末時点　銘柄別コスト・リターン

2022年3月末時点　銘柄別コスト・リターン

  • ※ 小数点第2位以下は四捨五入

外貨建一時払保険の残高上位20銘柄（2024年3月末時点）

銘柄名 コスト リターン
1 サニーガーデンEX 1.10％ 4.15％
2 サニーガーデン ※ 0.63％ 2.52％
3 ロングドリームＧＯＬＤ２ ※ 1.04％ 6.61％
4 しあわせ、ずっと ※ 0.72％ 2.89％
5 ふるはーとＪロードグローバル ※ 0.58％ 4.77％
6 外貨建・エブリバディプラス（米ドル建） 1.02％ 7.22％
7 えがお、ひろがる ※ 0.65％ 0.87％
8 外貨建・エブリバディプラス（豪ドル建） 0.91％ 3.50％
9 ロングドリームＧＯＬＤ ※ 0.60％ 2.38％
10 ライフロング・セレクトＰＧ３ ※ 0.71％ 2.18％
11 外貨建・エブリバディプラス（円建終身保険移行・米ドル建） 1.02％ 3.59％
12 アドバンテージ・セレクトＰＧ ※ 0.47％ 2.64％
13 ビーウィズユープラス ※ 1.19％ 1.95％
14 プレミアカレンシー・プラス２ ※ 0.78％ 5.55％
15 ビーウィズユー（円建） ※ 0.85％ 2.70％
16 外貨建・エブリバディプラス（円建終身保険移行・豪ドル建） 0.90％ 2.14％
17 あしたの、よろこび ※ 1.26％ 3.22％
18 アドバンテージ・セレクト（豪ドル建） ※ 0.29％ 3.75％
19 プレミアベスト ※ 0.86％ 2.52％
20 やさしさ、つなぐ ※ 0.92％ 2.49％
加重平均 0.93％ 3.92％

※ 2024年3月末時点で取扱いのない商品です。

外貨建一時払保険の残高上位20銘柄（2023年3月末時点）

銘柄名 コスト リターン
1 サニーガーデンEX 1.15％ 1.39％
2 サニーガーデン ※ 0.67％ 1.76％
3 しあわせ、ずっと ※ 0.62％ 1.04％
4 えがお、ひろがる ※ 0.76％ -1.03％
5 ふるはーとＪロードグローバル ※ 0.36％ 2.66％
6 アドバンテージ・セレクトPG ※ 0.51％ 1.59％
7 ロングドリームGOLD ※ 0.68％ 1.65％
8 ライフロング・セレクトPG3 ※ 0.80％ 0.70％
9 外貨建・エブリバディプラス（豪ドル建） 1.02％ 1.08％
10 アドバンテージ・セレクト（豪ドル建） ※ 0.32％ 3.11％
11 ビーウィズユープラス ※ 1.19％ -1.03％
12 ビーウィズユー（豪ドル建） ※ 0.96％ 0.80％
13 外貨建・エブリバディプラス（円建終身保険移行・豪ドル建） 1.01％ 1.44％
14 ビーウィズユー（USドル建） ※ 0.93％ 3.83％
15 外貨建・エブリバディプラス（米ドル建） 1.09％ 4.69％
16 プレミアベスト※ 0.13％ 0.40％
17 外貨建・エブリバディプラス（円建終身保険移行・米ドル建） 1.08％ 1.73％
18 アドバンテージ・セレクト（米ドル建） ※ 0.32％ 3.92％
19 プレミアカレンシー・プラス２ ※ 0.14％ 4.23％
20 アドバンテージ・セレクト（ユーロ建） ※ 0.30％ 2.20％
加重平均 0.86％ 1.46％

※ 2024年3月末時点で取扱いのない商品です。

外貨建一時払保険の残高上位20銘柄（2022年3月末時点）

銘柄名 コスト リターン
1 サニーガーデン ※ 0.75％ 2.19％
2 サニーガーデンEX 1.19％ 2.05％
3 しあわせ、ずっと ※ 1.11％ 1.84％
4 アドバンテージ・セレクトPG ※ 0.57％ 2.25％
5 ロングドリームGOLD ※ 1.28％ 2.41％
6 えがお、ひろがる ※ 1.04％ 0.60％
7 ライフロング・セレクトPG3 ※ 1.04％ 1.20％
8 アドバンテージ・セレクト（豪ドル建） ※ 0.34％ 4.00％
9 ビーウィズユー（豪ドル建） ※ 1.03％ 1.37％
10 ビーウィズユープラス ※ 1.38％ 2.47％
11 ビーウィズユー（米ドル建） ※ 0.97％ 4.26％
12 アドバンテージ・セレクト（米ドル建） ※ 0.35％ 3.84％
13 アドバンテージ・セレクト（ユーロ建） ※ 0.33％ 1.83％
加重平均 0.91％ 2.08％

※ 2024年3月末時点で取扱いのない商品です。

「比較可能な共通KPI」以外の指標

投資信託販売額に占める毎月分配型

投資信託販売額に占める毎月分配型
2019年度 25％、2020年度 13％、2021年度 12％、2022年度 9％、2023年度 5％

外貨預金残高の推移

外貨預金残高（単位：億円）
2019年度 741億円、2020年度 734億円、2021年度 518億円、2022年度 612億円、2023年度 502億円

外貨預金口座数（単位：件）
2019年度 146,124件、2020年度 173,972件、2021年度 204,562件、2022年度 238,835件、2023年度 272,241件

保険　新規獲得件数（2024年3月末時点）

一時払い：2021年度 7,529件、2022年度 10,500件、2023年度 13,174件／平準払い：2021年度 8,979件、2022年度 10,475件、2023年度 11,770件／損害保険：2021年度 2,261件、2022年度 1,956件、2023年度 2,919件

積立商品のご契約数の推移

少額から積立投資が可能な商品を取り揃え、幅広い年齢層のお客さまに長期的な積立投資をご利用いただきやすい環境の整備に取り組んでおります。

積立投資信託ご契約件数推移（単位：件）
2019年度 123,514件、2020年度 162,021件、2021年度 215,693件、2022年度 248,356件、2023年度 384,764件

  • ※ 2023年度以降は金融商品仲介（マネックス証券）での積立契約*件数
  • * 自動つみたて、クレジットカードつみたて、ウェブかんたん銀行つみたて、銀行de自動つみたてを含みます。

iDeCo加入者等推移（単位：件）
2019年度 57,986件、2020年度 76,047件、2021年度 96,621件、2022年度 108,876件、2023年度 115,099件

積立外貨ご契約者数推移（単位：件）
2019年度 88,013件、2020年度 92,725件、2021年度 99,179件、2022年度 105,932件、2023年度 114,593件

利益相反の適切な管理【原則3】

当社は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、取引に関する利益相反を適切に管理してまいります。また、当社は、金融商品の供給会社から支払われる手数料にとらわれることなく、お客さまのニーズに合った商品提案・販売を行ってまいります。

お客さま基点となる適切な動機づけの枠組み等の整備【原則3】【原則6】【原則7】

資格保有状況（2024年3月末時点）

お客さまの多様なニーズに的確に対応し、質の高いソリューションを提供するため、FP等の資格取得を奨励し、専門性を高めております。

FP関連資格保有者数……822人

※ FP関連資格とは、FP1級、FP2級、CFP、AFPをいいます。

研修実施状況（2024年3月末時点）

各種研修を充実し「親しみやすく、便利で、わかりやすい」というお客さまの目線から、全従業員が投資信託や保険商品等の資産形成サービスを提供できる体制の構築を進めております。

保険商品研修……31回実施、のべ1,627名受講

店舗評価

当社の店舗評価は、「業績」と「拠点運営」の2つの面から評価を行っております。
業績部分については、お客さまの安定的な資産形成に資する提案を行うため、積立商品獲得に評価のウエイトを置いています。また、お客さま本位の業績運営の推進を図るため、手数料収益の目標は評価から外しています。
拠点運営部分については、コンプライアンス遵守、事務管理、スキルレベル向上などをはじめ、お客さまのお声をお伺いするアンケートや、お褒め・苦情の内容を反映し、お客さまへのサービス向上につながるよう、店舗評価の運営に取り組んでおります。

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