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お客さま本位の業務運営基本方針に基づいた取組状況

イオン銀行では、2017年6月に「お客さま基点」の取組方針として、「イオン銀行お客さま本位の業務運営基本方針」を制定いたしました。
お客さま本位の業務運営基本方針に基づいた取組状況についてご報告いたします。

お客さまの不安を安心にかえるコンサルティング・情報提供

お客さまおひとりおひとりの不安の解消へのお手伝い

お客さまのライフプランに沿った提案をさせていだくために、『おかねで心配しないための7つのヒント』というパンフレット等を用いて不安の解消に努めております。

コンサルティング力向上の研修

お客さまによりよいご提案をさせていただくため、販売担当者の「マーケット分析力」「ポートフォリオ提案力(分散投資)」強化を図るべくポートフォリオ研修を実施しております。

お客さま基点のコンサルティングの実践

お客さまのライフステージ、資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、最適な金融商品の提供を行っております。

インターネットを介した情報提供

「タマルWEB」という暮らしに役立つお金のコラムを紹介するコンテンツサイトを運営しております。

お客さまの立場に立った分かりやすい説明

各店舗においてお客さまに扮した覆面調査員による調査(ミステリーショッパー)を実施しております。調査を通じて把握した課題の改善を図り、より分かりやすい説明に努めています。

アフターケアの実施

商品購入後も安心いただける体制

店舗は、土曜・日曜、祝日はもちろんのこと、年末・正月三が日やゴールデンウィークを含めて、毎日午前9時から午後9時まで365日、いつでも気軽に相談及び運用状況について確認頂けます。

一部の店舗では営業時間が異なります。

セミナー及び金融リテラシー講座の開催

お客さまがライフステージに沿った金融商品をご選択するにあたり必要な情報を入手、あるいは投資経験の浅いお客さまへ金融リテラシー向上の機会を提供することを目的に「資産形成・活用セミナー」及び講座を定期的に開催しております。

2017年度 2018年度
439回開催 2,269回開催

金融リテラシー講座の開催

2017年より学校法人(高校生、大学生対象)およびグループ企業の従業員を対象に講座を実施し、各講座を通じて金融リテラシー向上に努めております。

お客さまのニーズをとらえた商品ラインナップの整備

投資信託 商品ラインナップ(2019年3月31日現在)

カテゴリー 取扱商品数 取扱商品比率
国内債券 11 3.7%
国内株式 42 14.1%
国内REIT 8 2.7%
海外債券 46 15.4%
海外株式 53 17.8%
海外REIT 24 8.1%
新興国債券 35 11.7%
新興国株式 23 7.7%
低格付債券 17 5.7%
バランス型 30 10.1%
コモディティ 2 0.7%
ブルベア 2 0.7%
ヘッジファンド型 3 1.0%
販売終了FD 2 0.7%
合計 298 100.0%

店頭でお申し込み頂ける投資信託は296本中57本、インターネット経由でお申し込み頂けるファンドは296本です。

リスク
レベル
投資目的 カテゴリー 取扱
商品数

元本の安全性を重視したい 定期預金 積立定期預金
安全性・収益性のバランスに配慮するが、
安全性をより重視したい
国内債券型 11
安全性・収益性のバランスに配慮するが、
収益性をより重視したい
海外債券型
バランス型
76
収益性を重視したい 海外REIT
国内REIT
新興国債券
海外株式
国内株式
低格付債券
179
高いリスクをとって積極的に収益性を重視したい 新興国株式
ブルベア
コモディティ
ヘッジファンド型
30

投資信託販売額上位10銘柄(2018年4月1日から2019年3月31日)

順位 ファンド名 カテゴリー
1 日経225ノーロードオープン 国内株式
2 ひふみプラス 国内株式
3 野村インデックスファンド・日経225 国内株式
4 ニッセイグローバル高配当株式プラス 海外株式
5 iFree 日経225インデックス 国内株式
6 世界eコマース関連株式オープン 海外株式
7 Jリートファンド 国内REIT
8 Yjamプラス! 国内株式
9 グローバル・ロボティクス株式ファンド(年2回決算型) 海外株式
10 日本株アルファカルテット 国内株式
カテゴリー 取扱商品数 取扱商品比率
ノーロード(手数料なし) 63 21.3%
毎月分配型 114 38.5%
1,000円から積立可能な商品 294 99.3%

投資信託販売額に占める毎月分配型

投資信託販売額に占める毎月分配型

2015年 66%、2016年 64%、2017年 31%、2018年 21%

投資信託の預かり資産残高及び契約件数等について

  • 預かり資産 残高(単位:億円)

    2015年 857、2016年 937、2017年 1,092、2018年 1,166

  • 投資信託口座数(単位:件)

    2015年 77,719、2016年 93,109、2017年 123,550、2018年 169,288

  • 積立投資信託ご契約成約件数推移(単位:件)

    2015年 13,419、2016年 15,496、2017年 24,197、2018年 59,435

保険 商品ラインナップ(2019年3月31日現在)

カテゴリー 保険種類 取扱商品数 取扱商品比率
一時払い 円建 終身 2 3.92%
外貨建 年金 3 5.88%
終身 6 11.76%
変額終身 1 1.96%
平準払い 円建 年金 2 3.92%
終身 3 5.88%
医療 3 5.88%
がん 2 3.92%
収入保障 2 3.92%
特定疾病 1 1.96%
認知症 1 1.96%
外貨建 年金 1 1.96%
終身 3 5.88%
養老 1 1.96%
ネット専用 20 39.22%
合計 51 100.0%

新規獲得件数(2019年3月31日現在)

カテゴリー 2016年度 2017年度 2018年度
一時払い 3,262 4,055 6,389
平準払い 2,574 1,234 1,206
損害保険 1,345 1,573 1,586
合計 7,181 6,862 9,181
平準払い比率 35.8% 18.0% 13.1%

一時払い:2016年 3,262件、2017年 4,055件、2018年 6,389件/平準払い:2016年 2,574件、2017年 1,234件2018年 1,206件/損害保険:2016年 1,345件、2017年 1,573件、2018年 1,586件/合計:2016年 7,181件、2017年 6,862件、2018年 9,181件/平準払い比率:2016年 35.8%、2017年 18.0%、2018年 13.1%

お客さまの運用成果に関する指標

2018年6月に金融庁から「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIについて」として、3つの指標(以下、「比較可能な共通KPI」)が公表されました。
当行においても「比較可能な共通KPI」を公表し、引き続きお客さまの利益を第一に考えて取り組んでまいります。

KPIとはKey Performance Indicator の略で企業の重要業績評価指標のことです。
ここではお客さま本位の業務運営の定着度合を客観的に評価できるようにするための指標のことをいいます。

「比較可能な共通KPI」の内容

投資信託の運用損益別顧客比率

  • 投資信託を保有しているお客さまについて、基準日時点の保有投資信託における購入時以降の累積の運用損益(手数料控除後)を算出し、運用損益別にお客さまの比率を示した指標です。
  • 個々のお客さまが保有している投資信託について、購入時以降どれくらいのリターンが生じているかを確認できます。
運用損益別顧客比率(2019年3月末時点)

2019年3月末時点で投資信託を保有されているお客さまのうち、運用損益がプラスとなっているお客さまは全体の約57%となっております。

運用損益別顧客比率(2019年3月末時点)

-50%未満:0.2%、-50%以上-30%未満:0.6%、-30%以上-10%未満:11.3%、-10%以上0%未満:30.9%、0%以上+10%未満:35.8%、+10%以上+30%未満:12.8%、+30%以上+50%未満:4.0%、+50%以上:4.4%

小数点第2位以下は四捨五入

投資信託の預かり残高上位20銘柄のコスト・リターン

  • 設定後5年以上の投資信託の預かり残高上位20銘柄について、銘柄ごとおよび預かり残高加重平均のコストとリターンの関係を示した指標です。
  • 中長期的にどのようなリターン実績を持つ商品をお客さまに多く提供してきたかを確認できます。

コストとは手数料等の費用のことをいいます。本指標では販売手数料/5 + 信託報酬率で表しています。
リターンとは収益のことをいいます。本指標では過去5年間のトータルリターン(年率換算)で表しています。

コスト・リターン(2019年3月31日時点)

残高上位20銘柄の平均コストは1.86%、平均リターンは7.50%となりました。

下図は支払った手数料に対してどの程度リターン(収益)を得たかを表す関係図です。
◆の表示は残高上位20銘柄の残高加重平均値を表しています。

残高加重平均
コスト リターン
1.86% 7.50%

投資信託の預かり残高上位20銘柄のリスク・リターン

  • 設定後5年以上の投資信託の預かり残高上位20銘柄について、銘柄ごとおよび預かり残高加重平均のリスクとリターンの関係を示した指標です。
  • 中長期的にどのようなリターン実績を持つ商品をお客さまに多く提供してきたかを確認できます。

リスクとは収益の振れ幅のことをいいます。本指標では過去5年間の月次リターンの標準偏差(年率換算)で表しています。
リターンとは収益のことをいいます。本指標では過去5年間のトータルリターン(年率換算)で表しています。

リスク・リターン(2019年3月31日時点)

残高上位20銘柄の平均リスクは13.25%、平均リターンは7.50%となりました。

下図はとったリスクに対してどの程度リターン(収益)を得たかを表す関係図です。
◆の表示は残高上位20銘柄の残高加重平均値を表しています。

残高加重平均
リスク リターン
13.25% 7.50%

投資信託の預かり残高上位20銘柄

順位 ファンド名
1 ひふみプラス
2 新光US-REITオープン
3 アジア・オセアニア好配当成長株オープン(毎月分配型)
4 ニッセイグローバル好配当株式プラス
5 Jリートファンド
6 ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン(毎月分配型)
7 日経225ノーロードオープン
8 投資のソムリエ
9 ラサール・グローバルREITファンド(毎月分配型)
10 アジア好利回りリート・ファンド
11 ダイワ高格付カナダドル債オープン(毎月分配型)
12 ダイワ・グローバルREIT・オープン(毎月分配型)
13 ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)
14 ピクテ新興国インカム株式ファンド(毎月決算型)
15 ダイワUS-REITオープン毎月決算型Bコース(為替ヘッジなし)
16 世界の財産3分法ファンド(毎月分配型)
17 ダイワJ-REITオープン(毎月分配型)
18 フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし)
19 イオングループ・ファンド
20 LM・オーストラリア高配当株ファンド(毎月分配型)

2019年3月末時点で設定期間5年以上のファンドにのみ限った投資信託の預かり残高上位20銘柄。

利益相反の適切な管理

当行の持株会社および当行は、運用会社を保有しておらず、運用会社の利益を優先して、お客さまに金融商品を提案・販売することは一切ありません。

お客さま基点となる適切な動機づけの枠組み等の整備

資格保有状況(2019年3月31日現在)

お客さまの多様なニーズに的確に対応し、質の高いソリューションを提供するため、FP等の資格取得を奨励し、専門性を高めております。

FP関連資格保有者数……806人

FP関連資格とは、FP1級、FP2級、CFP、AFPをいいます。

研修実施状況(2018年4月1日から2019年3月31日)

各種研修を充実し「親しみやすく、便利で、わかりやすい」というお客さまの目線から、全従業員が投資信託や保険商品等の資産形成サービスを提供できる体制の構築を進めております。

投資信託商品研修・保険商品研修……47回実施、のべ2,118名受講

店舗評価

当行の業績表彰制度は、「業績」と「拠点運営」の2つの面から評価を行っております。
業績部分については、販売手数料の獲得を目的とした販売に繋がらないように、投信やNISA口座獲得といった顧客基盤を重視しております。また、お客さまの安定的な資産形成に資する提案を行うため、積立商品獲得にも評価のウェイトを置いています。
拠点運営部分についても、コンプライアンス遵守、お客さま本位の業務運営方針への取組にも配点を行い、店頭でのサービス向上につながるよう、業績表彰制度の運営に取り組んでおります。

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