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ふるさと納税は主婦の味方!おすすめする3つの理由

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ふるさと納税でブランド米やお肉や魚、果物、温泉旅行券など各自治体の特産品が届いたなんて話を聞いたとき、試してみたいと思ったことはありませんか?けれども仕組みはイマイチわからないし、手続きが面倒なのではと不安に感じている人も多いことでしょう。

ふるさと納税は、手続きが簡単ですし、税金が控除されるうえに食品、日用品や化粧品、電化製品など幅広いジャンルの商品が取り扱われています。生活費の節約にもなるというわけです。
今回は、「ふるさと納税」の魅力をお伝えします。

そもそもふるさと納税って?

ふるさと納税は、納税という言葉がついていますが、実際には税金をおさめるのではなく、都道府県、市区町村への「寄付」のことをいいます。みなさんの生まれ育った故郷への寄付はもちろんのこと、住んだことはないけれど自分が応援したいなと思う自治体を選ぶことができます。自治体に寄付をするとお礼として寄付した金額に応じたお礼の品をもらうことができます。

また、確定申告することで自己負担額2,000円を超えた全額が控除の対象となり、所得税及び住民税から控除されます。

ただし、「年収」や「家族構成」などにより控除される上限額は決まっているので、上限額を超えて寄付した金額については控除の対象になりません。
たとえば、年収600万円(家族構成:夫、専業主婦、小学生の子ども1人)の方であれば、控除されるふるさと納税額の年間上限の目安は6万9,000円です。このうち必ず支払う2,000円の自己負担額を引いた6万7,000円が所得税及び住民税から控除されます。
なお、上限額以上の寄付をすると上限額を超えた額については過剰分も自己負担となり2,000円以上になりますので、注意が必要です。

総務省のホームページの「ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制」より、自己負担額が2,000円となる目安がわかります。

ふるさと納税をオススメする3つの理由

理由その1:税額の控除は生活費の足しになる

所得税の控除については還付金が振り込まれます。住民税は、翌年度分の住民税が減額されるかたちで控除されます。所得税のように還付金でお金が戻ってくるなどの実感はありませんが、住民税が減額されると手取りの金額を増やすことができます。所得税、住民税のいずれの控除であっても家計にゆとりができ、生活費の足しになります。

理由その2:お礼の品で家計が助かる

ふるさと納税のお礼の品は、お米、肉、魚、野菜、果物、お酒などの食品類のみならず、さまざまな商品があります。たとえば、ビジネス用のベルトや靴、バックをご主人用として選んだり、掃除機や炊飯ジャーなどの家電製品は生活に欠かせないものですので、新調したりするのもいいでしょう。そのほかにも化粧品やジュエリー、家具、旅行券などがありますので、まずは買い替えたいなと考えている商品があれば、その商品を探してみることで支出を抑えることができます。

なかには、ふるさと納税のお礼の品は「お米」を選び、1年間はお米を買わないですむという方もいらっしゃいます。お礼の品は魅力的な商品が多いので、普段ならスーパーで購入しない、高級な特産物などを選んで楽しむというのもひとつですが、まずは日常の生活に欠かせない食材や購入する必要がある商品を選ぶことで節約にもつながりますよ。

理由その3:お礼の品で家族の想い出作り

ふるさと納税のお礼の品には、ホテルや温泉宿泊などの旅行に利用できるものから工芸品づくりや乗馬、ダイビング、ヘリコプター遊覧旅行などのアクティブ体験などもあります。
ふるさと納税のお礼の品というと地元の名産品などのイメージが強いでしょうが、ユニークなお礼の品もあります。ふるさと納税のお礼の品によって、これまで行ったことのない地方などを家族旅行の旅行先として選択肢が広がるかもしれません。
休暇の過ごし方のひとつに家族で楽しめる旅行やアクティブ体験などを取り入れて家族の想い出づくりはいかがでしょう。

ふるさと納税の対象期間は1月~12月!年内に忘れず活用しよう

ふるさと納税の対象期間はその年の1月~12月となっているので、上限額を超えそうであれば翌年の1月以降に行い上限額内でふるさと納税を申込むこともポイントです。どんな商品を自治体が取り扱っているかは、色々なふるさと納税サイトでチェックできます。食品類など時期を分散させないと同時期にたくさん届き、保管場所に困るということも考えられるので、1年間を通じて計画的に商品のお届け期間を想定してふるさと納税を行うことを心がけましょう。

今回のまとめ

  • ふるさと納税は応援したい自治体を選ぶことができる
  • ふるさと納税は年収や家族構成などにより上限額がある
  • 税額控除で住民税が減額されて、手取りの金額を増やすことができる
  • お礼の品が同時期にたくさん届いて保管場所にこまらないよう1年間を通じて計画的にお届け期間を想定する

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  • 本ページは2018年9月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

ファイナンシャルプランナー(AFP) 今関 倫子

外資系保険会社勤務中にファイナンシャル・プランナー(FP)を目指し、AFP(日本FP協会認定)資格取得後、独立系FP事務所に転職。女性を中心に年間のべ200件以上のマネー相談を受け、多くの経験を経て独立。個人マネー相談、執筆、マネーセミナーを中心に活動中。FP Cafe登録パートナー。

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