私は、株式会社イオン銀行（以下「銀行」といいます。）が個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づき、私の同法に定める個人情報を、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
| 業務内容 | （1）預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、投資信託販売業務、保険販売業務、前払式支払手段取扱業務およびこれらに付随する業務 （2）その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱が認められる業務を含みます。） |
|---|---|
| 利用目的 | （1）各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため （2）犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため （3）預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引きにおける管理のため （4）融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため （5）適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため （6）与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため （7）他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため （8）お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため （9）市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため （10）取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、お客さまの趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告等のマーケティングを行うため （11）ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため （12）提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため （13）各種お取引きの解約やお取引き解約後の事後管理のため （14）銀行の経営上および業務上必要な各種リスクの把握および管理のため （15）その他、お客さまとのお取引きを適切かつ円滑に履行するため 銀行は、個人信用情報機関から提供を受けたお客さまの借入返済能力に関する情報に関し、銀行法施行規則第13条の6の6等の規定に基づきお客さまの返済能力の調査以外の目的のために利用または第三者提供いたしません。また、同規則第13条の6の7等の定めに基づき、銀行は、業務に伴い知り得たお客さまの人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外には利用または第三者提供いたしません。 |
私は銀行が以下に定めるとおり、保有する個人データを適切な保護措置を講じたうえで特定の者と共同利用することに同意します。
（1）AFSグループ会社との共同利用
①共同利用する個人データの項目
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス等の属性情報、商品・サービスの種類、取引金額、ご契約日等の取引情報、店番号、口座番号等の取引の管理に必要な情報、与信判断の結果、資料その他の与信判断および与信管理に関する事項（ただし、個人信用情報機関から提供を受けたお客さまの借入返済能力に関する情報を除きます。）、預金等の各種金融商品の取引情報、ご家族に関する情報、ご勤務先、ご職業に関する情報、資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、お客さまの情報通信端末に関する情報およびCookie等を利用して取得する情報（ウェブビーコン、UID、その他の技術を含みます。）、公開情報その他のお客さまの属性に関する事項
②共同して利用する者の範囲
以下の会社（以下「AFSグループ各社」といいます。）と共同利用いたします。
（共同して利用する者）
株式会社イオン銀行
イオンフィナンシャルサービス株式会社、および同社の国内連結子会社、並びに国内持分法適用関連会社（ただし、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会社を対象とします。）なお、同社の国内連結子会社、並びに国内持分法適用関連会社は、以下のサイトに掲載されております。
http://www.aeonfinancial.co.jp/activity/governance/privacy/afsgroup_detail.html
③利用する者の利用目的
[1] AFSグループ各社において経営上必要な各種リスクの把握および管理のため
[2] AFSグループ各社から各種商品やサービス等に関するご提案やご案内のため
[3] AFSグループ各社からお客さまに対する与信判断、与信後の管理および債権回収その他自己との取引上の判断のため
[4] AFSグループ各社における各種商品やサービス等の企画・開発のため
④当該個人データの管理について責任を有する者の名称
イオンフィナンシャルサービス株式会社
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地 テラススクエア
代表取締役社長 藤田 健二
（2）イオン各社との共同利用
①共同利用する個人データの項目
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス、店番号、お客さまとの間の取引情報、ご家族に関する情報、
ご勤務先に関する情報、収入・支出に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報その他のお客さまの属性に関する
事項
②共同して利用する者の範囲
以下の会社と共同利用いたします。
（共同して利用する者）
AFSグループ各社
イオン株式会社
イオンリテール株式会社
イオンマーケティング株式会社
その他のイオン株式会社のグループ主要企業（グループ主要企業は、銀行のホームページで公表しております。）
（ただし、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会社を対象とします。）
③利用する者の利用目的
[1] 各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のため
[2] 各種商品やサービス等の企画・開発のため
[3] 各種商品やサービス提案のためのお客さまのデータ分析のため
④当該個人データの管理について責任を有する者の名称
イオンフィナンシャルサービス株式会社
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地 テラススクエア
代表取締役社長 藤田 健二
⑤各種商品やサービス等のご提案・ご案内のための共同利用の中止
②記載の会社との共同利用のうち、各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のための共同利用（上記③の［1］）につきましては、以下のお問合せ窓口に対してお客さまからの共同利用停止のお申出があった場合には、以後の共同利用を速やかに停止いたします。
（お問合せ先）
イオンフィナンシャルサービス株式会社 業務委託先
イオン銀行コールセンター 0120-13-1089
（3）ポイントサービスにおける共同利用
①共同利用する個人データの項目
[1]氏名、生年月日、性別、電話番号、住所、電子メールアドレス、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開 情報などお客さまの属性に関する情報、その他お客さまが申告された情報
[2]お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・会員番号・お取引金額・残高・期日など、お客さまとの個々のお取引の内容に関する情報
②共同して利用する者の範囲
下記の会社と共同利用いたします。（共同して利用する者）
イオン株式会社
イオンリテール株式会社
イオンマーケティング株式会社
イオンフィナンシャルサービス株式会社
③共同利用する者の利用目的
[1]ポイントサービス、各種特典等のご提供のため
[2]共同利用者による、共同利用者・提携会社および加盟店の各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のため
[3]各種商品やサービス等の企画・開発のため
[4]各種商品やサービス提案に際しての会員情報分析のため
④当該個人データの管理について責任を有する者の名称 イオン株式会社
〒261-8515 千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5番地1番
取締役 代表執行役社長 吉田 昭夫
⑤各種商品やサービス等のご提案・ご案内のための共同利用の中止
②記載の会社との共同利用のうち、各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のための共同利用（上記③［2］）につきましては、下記のお問い合わせ窓口に対してお客さまからの共同利用停止のお申し出があった場合には、以後の共同利用を速やかに停止いたします。
（お問合せ先）
イオン株式会社 お客さまの個人情報に係る相談窓口（お客さまサービス部） （電話番号）043-212-6184
（お問合せフォーム）https://www2.aeon.info/cs/
銀行は、私から第1条（銀行の使う個人情報の利用目的）の（10）、（11）、（12）に規定している利用目的のうち、ダイレクトマーケティングにおける利用について、私から私の個人情報の利用・提供の停止のお申出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を停止する措置をとるものとします。ただし、お取引明細書等への同封物や書類余白への印刷等は、中止することはできません。
1.イオングループ各社への第三者提供
私は、イオングループ各社（法令等に基づくイオン株式会社の連結決算および持分法適用の対象会社をいいます。以下同様です。）と銀行との間で本申込および本取引にかかる情報を含む私に関する情報が、本申込に関する取引上の判断およびマーケティングのために必要な範囲内で、相互に提供・利用されることに同意します。
2.保証会社への第三者提供
私はローン申込および取引にかかる情報を含む私に関する以下の情報が、保証委託先イオンフィナンシャルサービス株式会社（以下「保証会社」といいます。）におけるローン申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他私との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることに同意します。
（1）氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、ローン申込書ならびに付属書面等ローン申込・契約等にあたり提出する書面に記載の全ての情報
（2）銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報
（3）銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、私の銀行における取引情報（過去のものを含みます。）
（4）延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
（5）銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
3.提携企業への第三者提供
私は、勤務先（その関連会社および共済組合を含みます。）および協会組織等の提携企業と銀行との間で、本申込および本取引にかかる情報を含む私に関する情報が、本申込に関する取引上の判断、取引における管理、および当該提携先における福利厚生の運営のために必要な範囲内で、相互に提供・利用されることに同意します。
4.債権管理会社への第三者提供
私は、銀行が債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年10月16日法律第126号）第3条により法務大臣の許可を受けた債権管理会社に本申込に関する債権の回収を委託する場合には、私の個人情報が、同社との間で、本申込に関する取引上の判断および同社における管理・回収のために必要な範囲内で相互に利用・提供されることに同意します。
5.債権譲渡
ローン等の債権は、債権譲渡ならびに証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。私は、その際、私の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理や回収等の目的のために利用されることに同意します。
私は、私が本申込に必要な記載事項を記載しない場合および本同意条項の全部もしくは一部に同意しない場合は、銀行が本申込にかかる契約（以下「本契約」といいます。）を締結しない場合があることに同意します。
本契約が不成立の場合であっても、本申込にかかる個人情報の利用・提供を停止することはできません。
1.私は、銀行および個人信用情報機関に対して、私の個人情報を開示するよう請求できるものとします。
（1）銀行に開示を求める場合には、第11条記載の窓口に連絡するものとします。
（2）個人信用情報機関に開示を求める場合には、第8条記載の個人信用情報機関に連絡するものとします。
2.万一、個人信用情報機関の内容が事実でないことが判明した場合には、銀行は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
1.私は、本申込に関して銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に私の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、破産等の官報報告等を含む）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則等に定めるとおり、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同様です。）のために利用することに同意します。
2.私は、本申込に関する客観的な事実について、銀行が加盟する個人信用情報機関にそれぞれ定める期間登録され、銀行が加盟する個人信用情報機関の加盟会員によって、自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
3.前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は、各機関のホームページに掲載されております。
（1）銀行が加盟する個人信用情報機関
①全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
TEL 03-3214-5020
②株式会社日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp/
TEL 0120-441-481
（2）全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
株式会社シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp/
TEL 0570-666-414
1.私は、本申込による契約（以下「本契約」といいます。）成立後に、以下の個人情報（その履歴を含みます。）が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
（1）全国銀行個人信用情報センター
| 登録情報 | 登録期間 |
|---|---|
| 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含みます。）、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。） | 本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 |
| 銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込の内容等 | 当該利用日から1年を超えない期間 |
| 不渡情報 | 第1回目不渡は不渡発生日から6カ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 |
| 官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 |
| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
| 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
（2）株式会社日本信用情報機構
| 登録情報 | 登録期間 | |
|---|---|---|
| 本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等） | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 | |
| 契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等） | 契約継続中および完済日から5年を超えない期間 | |
| 取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等） | 当該事実の発生日から5年を超えない期間 | |
| 延滞情報 | 延滞継続中 | |
| 延滞解消および債権譲渡の事実にかかる情報 | 当該事実の発生日から1年を超えない期間 | |
| 本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報） | 申込日から6ヵ月を超えない期間 | |
2.私は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
3.本条第1項に規定する個人信用情報機関は第8条第3項のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（銀行ではできません）。
私は、銀行が円滑な金融サービスを提供するため、また、防犯上の観点から会話を録音する場合があることに同意します。
私は、銀行に対する個人情報の開示・訂正・削除の申出や個人信用情報に関する問合せについてはホームページに掲載されている手続きによるものとします。
ホームページアドレス： https://www.aeonbank.co.jp/privacy/rule/
1）私（申込者を含みます。以下同じとします）は、イオンフィナンシャルサービス株式会社（以下「イオンフィナンシャル」といいます）との各取引（保証委託約款に基づく保証委託契約（以下「本契約」といいます）の申込みおよび締結を含みます）の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」といいます）をイオンフィナンシャルが保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
イ）私が申込書等に記載した私の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、家族構成、住居状況、eメールアドレス、その他私が申告した事項（私からの問合せによりイオンフィナンシャルが知り得た情報およびその変更事項）
ロ）本契約に関する申込日、契約の種類、契約日、商品名、契約額、貸付額、支払回数等契約内容に関する事項
ハ）本契約に関する支払い開始後の利用残高、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報
ニ）本契約に関する私の返済または支払能力を調査するため、または支払途上における返済または支払能力を調査するため、私が申告した私の資産、負債、収入、支出、私が提出した源泉徴収票等収入証明書の内容および株式会社イオン銀行（以下「銀行」といいます）が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況
ホ）官報や電話帳等一般に公開されている情報
ヘ）本契約に関する与信判断および与信後の管理のためあるいは本人確認のため、イオンフィナンシャルが必要と認めた場合は私の住民票等をイオンフィナンシャルが取得し、利用することにより得た情報
ト）私の運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報
2）イオンフィナンシャルが、各取引に関する与信業務の一部もしくは全部、または与信後の管理業務の一部または全部を、イオンフィナンシャルの委託先企業に委託する場合に、イオンフィナンシャルが個人情報の保護措置を講じた上で、本条1）項により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し当該委託先企業が受託の目的に限って利用することがあります。与信後の管理業務のうち、債権管理業務の一部についての委託先企業は以下の通りです。
エー・シー・エス債権管理回収株式会社
〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデンD棟16階
TEL 043-332-2200
1）私は、与信判断および与信後の管理（イオンフィナンシャルの保証審査結果の確認、イオンフィナンシャルとの取引状況の確認、代位弁済の完了の確認、原契約に基づく取引および他の与信取引等の継続的な取引に関する判断およびそれらの管理）のために本契約にかかる情報を含む本条2）項に記載する情報が、イオンフィナンシャルより銀行に提供されることに同意します。
2）提供される情報
イ）氏名、住所、連絡先、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、契約書等に記載の全ての
情報
ロ）イオンフィナンシャルにおける保証審査の結果に関する情報
ハ）保証番号や保証料金額等、イオンフィナンシャルにおける取引に関する情報
ニ）イオンフィナンシャルにおける保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
ホ）銀行がイオンフィナンシャルに代位弁済を請求する場合、代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続に必要な情報
1）私は、イオンフィナンシャルがイオンフィナンシャルの加盟する個人信用情報機関（個人の返済能力または支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私の個人情報（同機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報・電話帳記載の情報など同機関が独自に収集・登録する情報を含みます）が登録されている場合には、イオンフィナンシャルが返済能力の調査の目的に利用することに同意します。ただし、イオンフィナンシャルは、返済能力に関する情報については返済能力の調査以外の目的には利用しません。
2）私の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、イオンフィナンシャルの加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、イオンフィナンシャルが加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、私の返済または支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
［（株）シー・アイ・シーと（株）日本信用情報機構の個人情報の登録項目と登録期間］
| （株）シー・アイ・シー | （株）日本信用情報機構 | |
| 1.本契約に係る申込みをした事実 | イオンフィナンシャルが当該個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間 | 照会日から6ヶ月以内 |
| 2.本契約に係る客観的な取引事実 | 契約期間中および契約終了後5年以内 | 契約継続中および契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内） |
| 3.債務の支払を延滞した事実 | 契約期間中および契約終了後5年間 | 契約継続中および契約終了後5年以内 |
［（株）シー・アイ・シーと（株）日本信用情報機構の個人情報の登録情報］
| （株）シー・アイ・シー | （株）日本信用情報機構 |
| 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、等。契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報、等。利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報、等。 | 本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等）および取引事実に関する情報（債権回収、債権整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等） |
3）イオンフィナンシャルは、私に係る本契約に関して取得した第1条1）項イ）に記録された本籍地を除く本人識別情報（以下「本人確認情報」といいます）を、加盟先機関に提供します。加盟先機関は、当該本人確認情報を、登録されている個人情報に係る本人の同一性確認の目的に利用します。
4）イオンフィナンシャルが加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は下記のとおりです。また、イオンフィナンシャルが本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合、別途、私に対して書面により通知し、同意を得るものとします。
1）株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
お問い合わせ先：0120-810-414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp/
※（株）シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記同社ホームページをご覧ください。
2）株式会社日本信用情報機構
〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
お問い合わせ先：0570-055-955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp/ ※（株）日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記同社ホームページをご覧ください。
5）イオンフィナンシャルが加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は下記の通りです。
全国銀行個人信用情報センター
（主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関）
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 銀行会館
お問い合わせ先：03-3214-5020
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
1）私は、イオンフィナンシャルおよび前条で記載する個人信用情報機関に対して個人情報の保護に関する法律の定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
イ）イオンフィナンシャルに開示を求める場合には、第6条記載のイオンフィナンシャル窓口へ連絡して下さい。開示請求手続き（窓口受付、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えいたします。また、開示請求手続きにつきましては、イオンフィナンシャルのホームページにてもお知らせしております。
ホームページアドレス（https://www.aeon.co.jp/）
ロ）個人信用情報機関に開示を求める場合には、前条記載の個人信用情報機関に連絡して下さい。
2）万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、イオンフィナンシャルはイオンフィナンシャルが登録した情報に限って、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
私は、私が本契約の申込または締結に必要な記載事項（本申込書・契約書表面で私が記載すべき事項）の記載を希望しない場合または本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、イオンフィナンシャルが本契約の締結を断る場合があることに同意します。
個人情報の開示・訂正・削除についてなど個人情報に関するお問合せや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記までお願いします。
〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
イオンフィナンシャルサービス株式会社
担当部署：お客さまサービス推進グループ
【お問い合わせ】
コールセンター〈受付時間〉9:00～18:00 年中無休
0570-071-090（ナビダイヤル：有料）
私は、本契約が不成立の場合であっても、本契約の申込みをした事実が、不成立の理由の如何を問わず、第1条・第2条1）項および第3条2）項1.に基づき、一定期間利用されることに同意します。
本同意条項は法令の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
1.保証会社は、保証会社が加盟する信用情報機関（以下「加盟先機関」といいます。）および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下「提携先機関」といいます。）に借主の個人情報が登録されている場合には、借主と保証会社との間で締結する保証委託契約（以下｢本契約｣といいます。）において、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
2.保証会社は、借主に係る本申込みおよび本契約に基づく個人情報〔本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、申込みおよび契約内容に関する情報（申込日、申込商品種別、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名、支払回数、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）、および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産手続開始の申立、債権譲渡等）〕を、加盟先機関に提供します。
3.加盟先機関は、当該個人情報を下記に定める期間登録し、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関およ
び提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
4.借主は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。
5.保証会社が加盟する信用情報機関は以下のとおりです。
① 株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
Tel 0570-055-955
https://www.jicc.co.jp/ ※加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
② 株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関）
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
Tel 0120-810-414
https://www.cic.co.jp/
※加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
6.保証会社が加盟する信用情報機関と提携する信用情報機関は以下のとおりです。
全国銀行個人信用情報センター
Tel 03-3214-5020
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
※加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
＜加盟先機関の登録情報および登録期間＞
| 登録情報 | 登録期間 | |
|---|---|---|
| 株式会社日本信用情報機構 | 株式会社シー・アイ・シー | |
| ① 本契約に係る申込みをした事実 | 保証会社の照会日から6ヶ月以内。 | 保証会社が照会した日から6ヶ月間。 |
| ② 本契約に係る客観的な取引事実 | 契約内容、返済状況および取引事実に関する情報は、契約継続中および契約終了後5年以内。 | 契約期間中および契約終了後5年以内。 |
| ③ 本契約に係る債務の支払いを延滞等した事実 | 契約継続中および契約終了後５年以内。債権譲渡の事実に係る情報は、当該事実の発生日から１年以内。 | 契約期間中および契約終了後5年間。 |
保証会社は、保護措置を講じた上で借主に係る以下の個人情報を取得し、次条および第4条の利用目的の達成に必要な範囲内でこれを利用します。
① 所定の申込書等に借主が記載または保証会社に申告した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、Eメールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況等、借主の属性に関する情報（これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含みます。）。
② 本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約金額、支払回数。
③ 本契約に関する契約開始後の利用残高、月々の返済状況等、取引の履歴に関する情報。
④ 本契約に関する借主の支払能力を調査するため、または本契約の途上における支払能力を調査するため、借主が申告した借主の資産、負債、収入、支出、保証会社が収集したクレジット利用履歴および過去の返済状況。
⑤ 官報や電話帳等により一般に公開されている情報。
⑥ 保証会社にお問合せいただいた際の通話内容、保証会社にご来訪の際の防犯カメラの映像。
⑦ 保証会社が適法かつ適正な方法により取得した、住民票の写し等公的機関が発行する書類の記載事項。
⑧ 本人確認書類、収入証明書等、法令等に基づき取得が義務付けられ、また借主が承諾して保証会社に提出した書類の記載事項。
⑨ サービスのご利用内容、お問合せ内容。
⑩ 位置情報やネットワーク上での行動：IPアドレス、携帯端末の位置情報、ホームページへのアクセス情報、デバイス設定、ログ情報、使用時間、ブラウザのバージョン情報、オペレーティングシステム、閲覧履歴、ユーザーのID、閲覧した情報の種類、Cookie情報等。
⑪ その他、借主による本サービスの使用に関連して、借主が保証会社に直接提供することを選択したあらゆる情報。
保証会社は、前条の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で適正に利用します。
① 金銭の貸付け、信用保証、その他金融商品販売などの保証会社の事業につき、借主からの申込みや問合せに対して適切な対応を行うため。
② 借主との取引に関する与信判断を行うため、ならびに借主の本人確認に当たり、適切な判断や対応を行うため。
③ 保証会社において、借主との契約の管理を適切に行うため。また、契約終了後の照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行うため。
④ 保証会社において経営上必要な各種の管理を行うため。
⑤ オリックスグループ各社との共同利用のため。
※共同利用については、保証会社のホームページ＜https://www.orixcredit.co.jp/＞記載のプライバシー・ポリシーに従うものとします。
⑥ 与信に際して個人情報を加盟する信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
（提供する旨の同意を得た場合に限ります）。
⑦ 商品・サービスの提供に関連する各種手続き（融資・登記・行政手続等）の支援・取次を行うため。
⑧ 専門家（弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士、社会保険労務士等）に助言を依頼するため。
⑨ 信用保証事業の業務およびこれに附帯または関連する業務を適切かつ円滑に遂行するため。
保証会社は、前条に定める利用目的のほか、保証会社が下記の目的のために第2条①②③の個人情報を利用します。
① 保証会社から、保証会社およびオリックスグループ各社ならびにその他の会社の会社紹介、各種の商品・サービスの紹介、アンケート調査等をダイレクトメール、電子メール、電話等により案内するため。
② 借主によりよい商品・サービスを提供するための商品、サービスの開発、改善のため。
③ 借主によりご満足をいただくためのマーケティング分析に利用するため。
保証会社は個人関連情報取扱事業者から提供を受けた以下の個人関連情報を、借主の個人データとして取得し、第３条に定める利用目的の範囲内で取り扱います。
・借主の電話接続状況履歴（全国の固定電話及び携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれています。）
保証会社は、下記の場合に第2条の個人情報に保護措置を講じた上で提供、または委託することがあります。
① 保証会社が各種法令の規定により提出を求められ、またはそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合に、公的機関等に個人情報を提供する場合。
② 保証会社が保証会社の事務（コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託する目的で、当該業務委託先に個人情報を預託する場合。
③ 保証会社が債権を他に譲渡もしくは担保設定またはこれらと類する取引（その検討、準備を含む）を行うに際し、これら取引の実施に必要な範囲で取引の相手方および関連当事者に個人情報を提供する場合。
1.借主は、保証会社が別途定める手続きに従い、法令等の範囲内で、保証会社に対して自己の個人情報を開示するよう請求することができます。
2.前項に基づく開示の結果、登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正または削除、利用停止に応じるものとします。
保証会社は、借主が本契約に必要な記載・申告事項（本契約に当たり借主が記載または申告すべき事項）の記載・申告を希望しない場合および本条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第4条に同意しない場合でも、これを理由に保証会社が本契約をお断りすることはありません。
第4条に基づき保証会社が営業活動等の目的で借主の個人情報を利用している場合であっても、利用停止の申出があった場合は、それ以降の保証会社での利用を業務運営上支障がない範囲で利用停止する措置を取ります。
1.本契約が不成立の場合であっても、その不成立の理由の如何を問わず、本申込みをした事実および保証会社が取得した個人情報は以下の目的で一定期間利用されますが、それ以外の目的に利用しません。
①第1条に基づく信用情報機関への登録。
②借主から新たな申込みがあった場合に、保証会社が与信目的でする利用。
2.前項①については、第1条の信用情報機関の加盟会員により、借主の返済または支払能力を調査する目的でのみ利用されます。
本条項は法令等に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
保証会社に登録された個人情報に関するお問合せや利用停止の申出等に関しましては、下記の保証会社窓口までご連絡ください。
オリックス・クレジット株式会社 お客様お問合せ窓口
住所：〒190-8528 東京都立川市曙町2‐22‐20立川センタービル
電話番号: 042-528-5701
保証会社の個人情報保護管理者は、法務・コンプライアンス部門の管掌役員がその任にあたります。連絡先は、前条のお問合せ窓口になります。