寄付をした地方自治体から、その地域ならではの特産品を返礼品としてもらえることで人気のふるさと納税。寄付金は税金の計算の際に控除対象となりますが、控除額には上限があります。

サラリーマン向けの上限額の目安がわかるシミュレーションツールはネット等で多く公開されていますが、現状、自営業者向けはありません。
自営業者も当然、ふるさと納税はできます。しかし上限額の目安をサラリーマン向けのシミュレーションツールで計算する場合、税金の計算方法の違いから少し工夫をする必要があります。

今回は自営業、個人事業主の方向けに、ふるさと納税限度額の目安の見つけ方をご紹介させていただきます。

• 自営業者等が「ふるさと納税」の控除を受けるには確定申告が必要
• 自営業者等のふるさと納税上限目安はざっくりと住民税「所得割額」の2割
• 無料で税理士に相談できる窓口もある
• 今回のまとめ

自営業者等が「ふるさと納税」の控除を受けるには確定申告が必要

ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい地方自治体に寄付ができる制度です。ふるさと納税で寄付をすると、寄付金額の2,000円を超える部分が税金を計算する際の控除対象となり節税ができる仕組みになっています。また多くの自治体で、寄付に対して特産品等のお礼の品を用意しているので、節税しながら特産品ももらえるということで人気は続いています。

ふるさと納税は寄付をすれば自動的に税金の控除をしてくれるわけではなく、「確定申告」をするか「ワンストップ特例制度」の申請が必要になります。
ワンストップ特例制度は確定申告の必要がないので便利な制度ですが、確定申告を必要とする人は利用できませんので、ふるさと納税をした自営業者は必然的に確定申告による控除手続きが必要となります。

自営業者等のふるさと納税上限目安はざっくりと住民税「所得割額」の2割

サラリーマン用のシミュレーションツールを使わずに、自営業者等がふるさと納税控除上限額をざっくりと目安を見つける方法もご紹介しておきます。
自営業者等のふるさと納税控除上限額は、住民税の「住民税決定通知書」の「所得割額」の2割程度が目安といわれています。

しかし住民税の計算は前年の所得により計算されますので、ふるさと納税をする年の所得が大きく変われば、上限額は前年を目安にすることはできません。
ふるさと納税をする年に、ある程度、前年からの収入の変化が分かっていれば、その変化を想定して前もって上限額を計算しておくといいでしょう。

無料で税理士に相談できる窓口もある

また「ふるさとチョイス」では無料でふるさと納税の控除上限額の目安を税理士に相談できる窓口が設けられています。
次のふるさとチョイス最下部に税理士による無料相談の案内が掲載されています。

ふるさとチョイス

受付は電話またはメールとなっています。また問い合わせ時には「源泉徴収票」、「確定申告書控え」の準備が必要となっていますので、連絡をする前に準備しておくようにしましょう。

年末年始は問い合わせが多くなり、電話も繋がりにくくなるようですので早めにご利用ください。

今回のまとめ

• 自営業者がふるさと納税で控除を受けるためには確定申告が必要
• 前年から収入に大きな変化がなければ「住民税決定通知書」からも上限目安額がわかる
• 無料の税理士相談窓口もあるので利用するなら年末は混雑が予想されるため早めが問い合わせがおススメ

• ※ 本ページは2018年11月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。