今年の夏は、日本各地でとても暑い夏となりましたね。猛暑のみならず、大雨や台風、地震など大きな災害が増えているようにも感じられます。そのような中で、直接現地に足を運んで被災地の災害ボランティアに参加する方も多くみられ頭が下がる思いです。私たち自身も、何かできることはないかと考えさせられますね。

• ボランティアの他に私たちにできる貢献は？
• 海外と比べた日本人の寄付意識
• すぐにできる便利な「寄付」の方法は？
• 今回のまとめ

ボランティアの他に私たちにできる貢献は？

被災地への貢献として私たちに何ができるかと考えたときに、時間や労力を使っての「ボランティア」という貢献と共に、「募金」、「寄付」という方法もあります。

「寄付」とは、公共の団体や施設、事業などにお金やモノを無償で提供すること。少額で行える寄付や貯めたポイントを寄付したりなど、今では気軽なものから様々な方法があります。

• コンビニやスーパーのレジ横の募金箱にお釣りで寄付。
• 買い物で貯まったポイントを寄付。
• 赤い羽根共同募金、日本赤十字社、日本ユニセフ協会など寄付団体への寄付。
• クラウドファンディングでの募金プロジェクトに寄付。
• 国や地方自治体に対しての寄付。

被災地を応援する方法は色々とありそうですね。

海外と比べた日本人の寄付意識

「寄付」と改めて表現されると、私たち日本人にとって、少し堅苦しいような、負担のある印象を受けてしまうかもしれません。しかし海外において「寄付」は「ドネーション【donation】」と表現され、日常的に当たり前のこととして根付いている考え方です。最近では私の周りでも、「ヘアドネーション」という活動で長い髪を病気の方々の人毛ウィッグ用に寄付する女性が増えていて、「ドネーション」という言葉を身近で耳にするようになりました。しかしそれでもまだ日本は世界に比べると「寄付」の意識が低いと言われています。
特にアメリカと日本を比べると1人あたりの個人の寄付金額に100倍以上の開きがあると言われています。まだまだ私たちは意識を高めて「寄付」という方法でお互いを助け合い支え合う余地がありそうですね。

とはいえ、私たち個人の寄付の意識は2011年3月の東日本大震災きっかけに高まっている傾向にもあるようです。日本ファンドレイジング協会の「寄付白書2017」によると個人寄付総額として2009年は5,455億円だったのが、2016年には7,756億円と円と1.4倍ほどの金額に拡大してきています。「社会や他人の役に立ちたい」と考え行動する人が年々増えてきているようです。

個人寄付総額は増加傾向！

お金の扱い方として「稼ぐ」「貯める」「使う」等の他に「与える」という方法もぜひ日常的に加えていきたいものですね。

すぐにできる便利な「寄付」の方法は？

さて、災害への募金方法の一つとして、今話題の「ふるさと納税」でも募金（寄付）が行えることはご存知でしょうか？
そもそも「ふるさと納税」とは、地方自治体への「寄付」に当たります。豪雨の被害、台風の被害、地震の被害など心配なニュースを目にして、何かできる事はないか？と考えた場合、「ふるさと納税」を通じて、自治体にインターネット上ですぐに募金（寄付）を行うことができます。

また、ふるさと納税による寄付は、「寄附金控除」の対象になります。「寄付」は社会貢献活動として捉えられ、「寄付額の合計−2,000円」（その年の総所得金額の40%が限度）が所得控除の対象になり、税金面でも優遇されます。確定申告（または給与所得者で確定申告扶養の方で、1年間の寄付先が5自治体以下であれば、ワンストップ特例制度を利用）をすれば、税金の控除が得られます。

• ※ ふるさと納税は「寄附金控除」の対象になりますが、寄付先によっては「寄附金控除」対象外のこともあります。控除を受けたい場合は、寄附金控除の対象かどうかを調べてた上で寄付をしてくださいね。

ふるさと納税による寄付は、インターネット上でクリック一つで行える社会貢献の一つです。ふるさと納税のサイトにて被災地の募金ページが作られることが多いので、募金（寄付）したい自治体がある場合は是非チェックしてみてください。

今回のまとめ

• 被災地への「寄付」は様々な方法がある。（レジ横募金箱、ポイントによる寄付、寄付団体への寄付、地方自治体への寄付など）
• 「ふるさと納税」を利用して被災地への寄付が行える。
• 「ふるさと納税」による寄付は、所得控除の対象となる。

• ※ 本ページは2018年8月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。