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働き方改革の本格スタートから1年。お金について見直してみませんか。

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2019年4月から働き方改革が実施され、多くの人が生活に変化を実感しているようです。有給休暇が取りやすくなったり、在宅勤務など働き方が多様になったりといいこともありますが、残業時間が減り収入が減ったとの声もあります。自由な時間が増えたことをきっかけに、改めて家計の見直しや上手な時間の使い方を考えてみましょう。

自由な時間は増えた一方で、収入減少も

帝国データバンクが行った働き方改革に対する企業の意識調査(2019年12月)によると、働き方改革に取り組んでいる企業は全体の60.4%と前回調査の2018年8月と比べ約23%も増えています。今後取り組む予定の企業も含めると76.7%となり、積極的に取り組んでいることがわかります。

働き方改革への取り組み状況

【2018年8月調査】 取り組んでいる(37.5%) 現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定(25.6%) 以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない(2.6%) 取り組む予定はない(15.1%) 分からない(19.2%) 【2019年12月調査】 取り組んでいる(60.4%) 現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定(16.3%) 以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない(2.0%) 取り組む予定はない(8.9%) 分からない(12.3%)
  • ※1 母数は有効回答企業1万292社。2018年8月調査は9,918社
  • ※2 小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない
  • ※3 出典元は株式会社帝国データバンクとなります

具体的な取り組みについては、有給休暇の取得の推進や長時間労働の是正への対応が積極的に進んでいます。有給休暇については、堂々と取得を申告できるようになった、休日と有給休暇を合わせて長期休暇にするなど、良かったと感じている人も多いのではないでしょうか。

勤務時間が少なくなることは嬉しいことですが、残業代をあてにしている人にとっては収入が減少し生活に影響を与えるかもしれません。
生産性を上げて残業代を減らし、その分ボーナスなどで社員への還元があればいいのですが、それがないとすると収入の減少にしかなりません。

企業が取り組んでいる項目

休日取得の推進(77.2%) 長時間労働の是正(71.0%) 人材育成(49.6%) 健康管理の充実(45.9%) 定年の延長・廃止、継続雇用制度の導入(38.3%) 人事評価制度・賃金制度の変更、改善(36.6%) 福利厚生制度の充実(33.1%) 多様な人材の採用・登用(32.0%) 勤務時間・制度の多様化(29.9%) 非正規従業員の処遇改善(22.9%) 副業の許可(9.2%)
  • 出典元は株式会社帝国データバンクとなります

空いた時間を有効活用!副業や投資、趣味の充実度を上げる

残業時間が減少して空いた時間の使い方は様々ですが、収入減少を気にされる方は副業や投資、スキルアップなど自己投資の上で収入アップを目指すことが多く挙げられるでしょう。もちろん、「趣味の時間にあてる」という方もいらっしゃると思います。ただし、まずは働き方改革がスタートしたあとの時間やお金の面の変化を把握することが重要です。

まずは家計の見直しから始めましょう

時間の使い方を検討する前に、家計の見直しをしてみましょう。自己投資や趣味に使うお金があるのか、減ってしまった収入分を副業で補わなければならないのか検証してみましょう。

家計を見直すときのポイントは、固定の支出から見直すことです。食費や日用品費など、毎月変わる変動費を減らすのは難しいですが、固定費を見直すと効果はずっと続くため毎月節約を見直しする必要がなくなります。
代表的な固定費は携帯電話代と保険料です。どちらも契約内容を見直して、最適な契約に変えることで毎月の支出を抑えることができます。

空いた時間で副業や自身の投資へ

2018年1月、厚生労働省にて「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、その方針を明確化しています。その結果、副業を許可、促進している企業が増えて、空いた時間で副業することや好きなことの先生として教えるというような方法もあります。特技や好きなことなどで、価値提供できる仕事を選ぶといいでしょう。

さらにビジネスに役立つ資格を取得することで仕事の精度を上げて昇給することや、資格手当などでお給料を増やす可能性も高まります。

お金に働いてもらう

貯蓄や投資など資産形成を学んで将来必要な資産を増やす時間に使ってもいいのではないでしょうか。今の時代、現在の収入が続くとは限らないため、複数の収入源確保は将来のリスクに備えることにもなります。

収入が増えると確定申告が必要になるので注意

副業で収入が増えると、確定申告が必要になる場合があります。
会社員の場合、副業などの所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。
副業の所得とは、税務上、事業所得や雑所得に該当し、この場合必要経費が認められています。所得とは収入から必要経費を差し引いた金額です。よって、どのくらい経費がかかっているか把握しておくことも大切です。つまり、副業の所得が年間20万円以下であれば確定申告は必要ありません。

年末調整だけで所得税の納税が完了している会社員の場合、確定申告が難しいと感じるかもしれませんが、それほど難しいことではありません。
パソコンやスマホを使って国税庁の確定申告書作成コーナーから行うことができます。

確定申告の流れは

  • 副業に係る雑所得の金額を計算する
  • 確定申告書を作成・送付する
  • 税金を納付する

申告書の入力から納税までスマホだけで行うこともできます。しかし、スマホで確定申告する場合は、事前の準備が必要です。
ID・パスワード方式で申告するには税務署に登録が必要ですし、マイナンバーカード方式で申告する場合はマイナンバーカードとマイナンバーカード読み取り機能のついたスマホが必要です。

お金がお金を増やす、資産形成・資産運用

副業と同時に、おすすめしたいのが資産形成、資産運用です。

資産形成・資産運用のはじめの一歩に最適なのが、つみたてNISA(積立NISA)です。つみたてNISAは、金融機関によって異なりますが1,000円程度の少額から積立することができます。日本では運用して得られた利益には約20%の税金がかかりますが、つみたてNISAでは20年間運用益が非課税になるというメリットがあります。

また、老後のために資産を積み立てるだけで、所得税・住民税を軽減できるiDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)を始めてみるのもいいでしょう。iDeCoは毎月の最低積立金額が5,000円からできて、積立額の全額が所得控除になります。たとえば、会社員の方で年収650万円、掛金が月額23,000円の場合、所得税・住民税合わせて年間82,800円※も節税できます。

  • 276,000円×30%(所得税率+住民税率。復興特別所得税は加味しておりません。)=82,800円
    期間中年収が一定である前提です。社会保険料控除は年収の15%、基礎控除は年額一律380,000円、課税所得=年収-給与所得控除-社会保険料控除-基礎控除、住民税は一律10%でそれぞれ計算。

本業で得られる収入では、つみたてNISAやiDeCoのお金を捻出するのが難しいという方でも、副業で得たお金で資産形成・資産運用できれば、堅実にお金を貯めることができます。
お金の知識は知っているかいないかでその後のマネープランが変わります。空いた時間で資産運用の勉強も継続していくといいでしょう。

今回のまとめ

  • 空いた時間で家計を見直そう
  • 収入が減った分は副業などで収入アップを目指そう
  • お金に働いてもらう資産形成、資産運用にも目を向けよう
  • つみたてNISAやiDeCoは資産形成・資産運用のはじめの一歩に最適
  • 本ページは2020年4月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

オススメ

黒須かおり ファイナンシャルプランナー CFP®

FPラポール株式会社代表取締役。一生涯を見守るFPとして将来に向けての働き方、資産形成、資産運用などmoneyとキャリアのコンサルティングを行う。大手金融機関にて資産形成のアドバイザーとしても活動中。FP Cafe登録パートナー

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