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中古物件の購入時はリフォームも。補助金制度を活用しよう。

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新築物件に比べて安く購入できる中古物件。リフォームすれば快適に住めると人気の中古物件ですが、リフォームは購入時に一緒にするほうがおすすめです。
本記事では中古物件のリフォームについて解説します。

中古物件を購入するときはリフォームを検討しよう

同じエリアにある新築物件よりも中古物件は安く購入することができるため、中古物件を中心にマイホームを探す人は少なくありません。「中古物件+リフォーム」と考えれば、物件の選択肢も広がります。中古物件はリフォームすることで、新築並の快適空間づくりも可能です。これから長く住むことを考えると検討したいリフォームはいくつかあります。

例えば、子供部屋の増築、バリアフリーなどライフスタイルに合わせてリフォームをするのもいいでしょう。
物件購入費用とは別にリフォーム費用が気になりますが、リフォームにはさまざまな助成金や優遇制度があるほか、リフォームの資金を融資するリフォームローンもあります。

リフォームにはさまざまな補助金がある

リフォームを行った場合に受けられる補助金について一部ご紹介します。

エコリフォーム補助制度

耐震化を高め、エコ住宅に長く住むために持ち家のリフォーム(エコリフォーム)に対して補助金がもらえます。リフォーム後の耐震性を有することが条件です。補助限度額は一戸あたり最大30万円です。(耐震改修を伴う場合は最大45万円)

介護保険制度によるバリアフリー化のリフォーム補助制度

高齢者介護に対する公的保険制度で「要支援」または「要介護1~5」と認定された人が住む住宅のバリアフリー化のリフォームが対象になります。該当するリフォームを行った場合、最大18万円が補助されます。

補助金は対象工事期間、補助金交付申請期間などが設けられています。また、予算額に達した場合には補助金の交付が終了となります。
また、地方自治体からも受けられる補助金があるので、自分の住んでいる自治体についてもリフォーム工事をする前に、補助金の対象になるのか、申請手続きについて事前に確認しておくとよいでしょう。地域ごとの補助金制度は、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のWebサイトを見ると早く確認できます。

住宅ローン減税も使える

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得すると毎年末の住宅ローン残高の1%(改修後、居住開始した日が平成26年4月~平成33年12月について最大控除額は400万円)が10年間にわたり所得税から直接控除されます。所得税から控除しきれない場合に住民税からも一部控除されます。

住宅ローン減税は、一定の要件を満たした新築住宅だけでなく、中古住宅、増築や一定規模以上の修繕、模様替え、省エネ・バリアフリーなども10万円以上の工事費は住宅ローン減税の対象となります。また、「投資型減税」の耐震リフォーム及び「固定資産税の減額」における耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、長期優良住宅化リフォームとの併用が可能です。

住宅リフォーム所得控除

制度の種類 リフォームローンの要件 リフォームの種類
①耐震 ②バリアフリー ③省エネ ④同居対応 ⑤長期有用住宅化 ⑥ ①~⑤以外の増改築等工事
投資型減税 ローンの有無によらない
ローン型減税 返済期間5年以上の
ローンを利用

②③④または⑤と
合わせて行う場合に適用

②③④または⑤と
合わせて行う場合に適用
住宅ローン減税 返済期間10年以上の
ローンを利用
1号工事~3号工事に
該当する場合
1号工事~3号工事、
4号工事、6号工事に
該当する場合

引用元:一般社団法人住宅リフォーム推進協議会(住宅リフォームの税制の手引き 本編・証明書記載例 H29年版)

また、耐震リフォーム完了年の翌年度分の固定資産税(120㎡相当分まで)が1年間、1/2が減額されます。バリアフリーリフォームの工事をすると、固定資産税(100㎡相当分まで)が1年間、1/3減額されます。省エネリフォームの固定資産税の減額と併用ができるので、リフォーム工事の要件を満たせば、固定資産税の軽減措置もあるので所得税控除と合わせて確認しておきましょう。

リフォームローンの紹介

リフォームの資金を融資するリフォームローンもあります。例えばイオン銀行では、リフォーム工事等の費用を目的とするリフォームローンが最大500万円まで借入れできます。

借入れ期間は1年以上10年以内で、全期間固定金利です。繰上返済手数料は無料なので資金に余裕ができたら返済できます。ご契約はお近くのイオン銀行の店舗でも、郵送でも来店不要で手続きすることも可能です。

リフォームローンは住宅ローンの借入れと併用できるので、中古物件購入時にリフォームローンも借入れておくことで、ライフプランに合わせた返済計画を物件の購入時から立てることができます。

今回のまとめ

  • 中古物件購入時にリフォームするのがおすすめ
  • リフォームには政府や地方自治体から補助金の制度がある
  • リフォームすると減税制度の対象になる
  • 住宅ローンの借入れとあわせてリフォームローンの借入れができる

現在の年収やお家賃から、お借入れ可能額を試算してみましょう。

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  • 本ページは2018年7月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

ファイナンシャルプランナー(AFP) 今関 倫子

外資系保険会社勤務中にファイナンシャル・プランナー(FP)を目指し、AFP(日本FP協会認定)資格取得後、独立系FP事務所に転職。女性を中心に年間のべ200件以上のマネー相談を受け、多くの経験を経て独立。個人マネー相談、執筆、マネーセミナーを中心に活動中。FP Cafe登録パートナー。

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