預貯金の利息や投資信託の運用益には通常、20.315%の税金がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。※
iDeCoオンライン申込※ みずほ銀行が提供するサービスです。
- ※ 運用中の年金資産には1.173％の特別法人税がかかりますが、現在は、課税凍結中です。
iDeCoってなに？
- iDeCo（イデコ）とは？
- iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金にプラスして給付を受けられる年金制度です。毎月掛金をつみたて※、預金や投信信託など自分が選んだ商品で運用した後、原則60歳以降に年金または一時金で受取ります。受取る額は運用成果によって決まります。
※納付月と金額を指定することも可能です。 - どんな人が加入できる？
- 加入には、加入資格を満たしていることが必要です。
加入資格により1カ月あたりの拠出限度額が異なりますので、下記よりご確認ください。
個人型確定拠出年金（愛称：iDeCo：イデコ）では掛金の金額が課税所得から差し引かれ、所得税と住民税の負担が軽くなります（所得控除） 。※1
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- ※1 個人型確定拠出年金は掛金が全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となるため、課税所得が減り、所得税・住民税が軽減します。軽減額は年収や公的年金などの状況によって異なります。ご自身の課税所得がない場合は所得控除の対象とならない場合がございますのでご注意ください。
- ※2 期間中年収が一定である前提です。
年収から給与所得控除、社会保険料15％、基礎控除を引いた額を課税所得とし、所得税・住民税を課税した場合。その他の控除などについては考慮しておりません。 - ※3 住民税は、前年の所得金額に応じて課税される所得割を指します。
- ※4 掛金年間12万円×15％（所得税5％＋住民税10％）で計算。
- ※5 期間中年収が一定である前提です。年収から給与所得控除、社会保険料15％、基礎控除を引いた額を課税所得とし、所得税・住民税を課税した場合。その他の控除などについては考慮しておりません。
信託報酬を低く抑えた「たわらノーロードシリーズ」や、ひふみプラスの年金版「ひふみ年金」をラインナップ。またiDeCoの場合、販売手数料はかかりません。
- ※ みずほ銀行が提供するサービスです。
各地でイオン銀行iDeCoのセミナーを開催いたします。参加無料のセミナーですので、奮ってご参加ください！※
なお、セミナーのご参加には、ご予約が必要になります。お早目にご連絡ください。
- ※1 他の資産運用のセミナーも同時に開催しております。また一部、セミナーを開催していない地域がございます。予めご了承ください。
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くわしい内容のご照会・ご相談
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iDeCoに関するご留意点
- 原則、60歳まで途中の引出し、脱退はできません。
- 運用商品はご自身でご選択いただきます。運用の結果によっては、損失が生じる可能性があります。
- 加入から受取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
- 60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受取りを開始できる年齢が遅くなります。
※ 60歳以降に加入した場合などで通算加入者等期間がない方は、加入から5年経過後に受給開始となります。
- 運用商品の配分指定をされなかった場合、掛金や移換される資産は所定の期間経過後、全額「イオン・バランス戦略ファンド（愛称：みらいパレット）」で運用されます。
※ ウェブサイトやコールセンターで運用商品の見直しが可能です。
- 積立られた商品の売買には、所定の日数がかかります（通常3～8営業日かかります）。
- 退職などにともない企業型確定拠出年金の加入資格を喪失した方は、6カ月以内にお手続きください。
- イオン銀行iDeCoは、みずほ銀行の委託によりイオン銀行が取扱う、個人型確定拠出年金プランです。