2020年4月より東京都で自転車保険の加入義務化！加入は必要？
執筆者：タマルWeb編集部員
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東京都では2020年4月から「自転車保険への加入」が義務化となりました。「自動車保険」と同じように「自転車保険」への加入も、これからは当たり前になりつつあります。今回は、そんな自転車保険に関する話について改めて見ていきましょう。
各都道府県による自転車保険の制定状況
国土交通省の資料によると、自転車保険は東京都に限らず、多くの都道府県で義務化されています。努力義務の地域も含めると全国で26都道府県数となり、自転車保険の加入義務化の流れが強まっていることが分かります。皆さんのお住まいの地域はいかがでしょうか？「知らぬ間に義務化（努力義務）が始まっていた。」という方もいらっしゃるのではないかと思います。
地方公共団体の条例の制定状況（令和2年4月1日現在）
| 条例の種類 | 都道府県 | 政令市 |
|---|---|---|
| 義務化 | 15カ所 | 8カ所 |
| 山形県、埼玉県、東京都、 神奈川県、山梨県、長野県、 静岡県、滋賀県、京都府、 大阪府、奈良県、兵庫県、 愛媛県、福岡県、鹿児島県 |
仙台市、さいたま市、 相模原市、静岡市、 名古屋市、京都市、堺市、 福岡市 |
|
| 努力義務 | 11カ所 | 2カ所 |
| 北海道、茨城県、群馬県、 千葉県、富山県、和歌山県、 鳥取県、徳島県、高知県、 香川県、熊本県 |
千葉市、北九州市 |
参照元：国土交通省（自転車損害賠償責任保険等への加入促進について）
そもそも自転車保険とは？なぜ加入が必要？
自転車保険とは、交通傷害保険（交通事故などでの死亡や後遺障害、ケガの手術や入院、通院のための保険）と個人賠償責任保険（相手への損賠賠償のための保険）を組み合わせた保険です。自動車に乗るときに、自動車保険の加入を考えることと同じようなものです。
続いて、自転車保険の加入が必要とされている理由は、自転車で事故を起こし高額な賠償金を請求されるケースがあるためです。自動車の事故と同様に、自転車でも重大な事故を起こしてしまった場合は、賠償請求金額が数千万円単位になることがあります。
実際に、過去にあった自転車事故の高額賠償事例として、小学生（11歳）が自転車走行中に女性（62歳）と衝突し、女性に後遺障害が残ってしまったため、男児の保護者に9,521万円もの損害賠償額が命じられる、といったことがありました。
事例参照元：国土交通省（自転車事故の損害賠償に係る現状について）
このようなことから、「被害者保護」の観点はもちろんのこと、「加害者の経済的な負担軽減」のためにも加入を義務づける自治体が増えてきているのです。
自転車保険の選び方
それでは、その「自転車保険」はどのように選べば良いのでしょうか。
補償内容の観点から考えると、加害者になった際に被害者側に補償ができる「個人賠償責任補償」を中心に考えると良いでしょう。補償額については、過去の様々な高額賠償事例を参考にすると、1億円以上あると安心できそうです。
また、加害者と被害者両者間でスムーズに交渉が行える「示談交渉サービス」が付帯されていると心強そうです。
保険の重複加入に注意
「個人賠償責任補償」は、自動車保険や火災保険、傷害保険等に付帯してあることもあります。また、共済やクレジットカードに付帯してあることもあります。そのため、既にご加入の保険契約がある場合は、一度加入中の保険を確認してから自転車保険の検討をしてみると良いでしょう。
イオン銀行では、自転車保険の取り扱いもあります。自転車を普段、利用されている方で保険未加入の方は、この機会に加入を検討されてみてはいかがでしょうか？
今回のまとめ
- 2020年4月から、東京都で自転車保険の加入が義務化
- 多くの都道府県で、自転車保険の加入義務化・努力義務が制定
- 自転車保険加入時は、「個人賠償責任補償」の補償額を中心に検討
- ※ 本ページは2020年5月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。
お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。
