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消費増税に合わせて自動車税が減税!マイカー買うならいつがお得?

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2019年10月に予定されている消費税10%引上げ。その消費増税に合わせて、家計への負担軽減策の一つに自動車税の減税があります。自動車といえば、購入するときや車検時、そして毎年納付する自動車税など、日頃あまり使わなくても持っているだけで費用がかさみます。消費増税に備えて、自動車税制の変更点を押さえておきましょう。

自動車税の仕組みはどうなっている?

自動車税とは、自動車の排気量に応じて毎年4月1日時点に自動車を所有している人が毎年払う地方税です。都道府県が徴収し、自治体の道路整備などに充てられています。もしも年度の途中で購入する場合は、登録の際に陸運支局に申告し月割りした額を納めます。
また、軽自動車の場合は、市町村(東京23区の場合は区)が税金を課します。ただし、軽自動車税には月割りの制度はありません。

納付については、4月下旬から5月上旬に自動車を登録している都道府県から「自動車納税通知書」が送られてきます。都道府県によっては、6月上旬というところもあるようです。

納付期限までに金融機関やコンビニエンスストアで現金で納めるほか、クレジットカードで納めることができます。都道府県によっては、スマートフォン決済アプリで納付可能というところも出てきました。わざわざ時間を使って、税金納付のために足を運ぶ必要がないので嬉しいですね。

ただし、クレジットカード納付の場合、納税金額に応じて手数料が必要です。手数料は都道府県や自動車の排気量で違うなど、一律ではありません。ですから、クレジットカードのポイントを目当てにクレジットカードで納付しても、ポイントのメリットが薄い場合もあるので注意しましょう。

自動車関連の税金は、この自動車税のほかにも自動車の取得に対して課税される「自動車取得税」や、新車購入時や車検時に課税される「自動車重量税」などがあります。

消費増税に合わせて自動車税は減税に!どれくらいお得?

消費増税後の自動車にかかる減税は、保有する場合と購入時に分けられます。

自動車の税金 税制改正ガイド 2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります。新しくなったクルマの税をわかりやすく解説しよう!1.自動車税(種別割)の税率が引き下げられます。2.自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入されます。3.環境性能割が臨時的に軽減されます。総務省・地方税共同機構
出典:2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります(総務省・地方税共同機構作成のリーフレット)

保有時の自動車税減税

まず、保有する場合の自動車税についてです。自動車税の減税は、現行の制度が創設された昭和25年以来初めてのことだそうです。減税になるのは家計にとって助かりますね。
ただし、2019年10月以降に登録した新車からになります。ですから、現在自動車を持っている人には関係なく、現行の税額が適用されます。減税後の自動車税は1台あたり最大4,500円が減税になります。

2019年10月以降の軽自動車税と自動車税の税額と減税幅は以下のとおりです。
自動車の排気量に応じて変わります。

  • 軽自動車 1万800円(引下げ幅なし)
2019年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用の乗用車(登録車)の自動車税(種別割)の税率表 排気量1,000cc以下:引下げ前の税率29,500円:引下げ後の税率(引下げ額)25,000円(差額4,500円)、排気量1,000cc超1,500cc以下:引下げ前の税率34,500円:引下げ後の税率(引下げ額)30,500円(差額4,000円)、排気量1,500cc超2,000cc以下:引下げ前の税率39,500円:引下げ後の税率(引下げ額)36,000円(差額3,500円)、排気量2,000cc超2,500cc以下:引下げ前の税率45,000円:引下げ後の税率(引下げ額)43,500円(差額1,500円)、排気量2,500cc超3,000cc以下:引下げ前の税率51,000円:引下げ後の税率(引下げ額)50,000円(差額1,000円)、排気量3,000cc超3,500cc以下:引下げ前の税率58,000円:引下げ後の税率(引下げ額)57,000円(差額1,000円)、排気量3,500cc超4,000cc以下:引下げ前の税率66,500円:引下げ後の税率(引下げ額)65,500円(差額1,000円)、排気量4,000cc超4,500cc以下:引下げ前の税率76,500円:引下げ後の税率(引下げ額)75,500円(差額1,000円)、排気量4,500cc超6,000cc以下:引下げ前の税率88,000円:引下げ後の税率(引下げ額)87,000円(差額1,000円)、排気量6,000cc超:引下げ前の税率111,000円:引下げ後の税率(引下げ額)110,000円(差額1,000円)
出典:2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります(総務省・地方税共同機構作成のリーフレット)

自動車税の税率について、自動車の排気量が2,000cc以下のコンパクトカーが重点的に引下げられます。

購入時の自動車税減税

現行の自動車取得税は廃止され、「自動車税環境性能割」が新設されます。現行の自動車取得税は取得価格の3%(軽自動車は2%)です。

新設の「環境性能割」は、新車や中古車を購入し自動車を取得した人に課される税金で、環境負荷軽減に応じて、税率が非課税、1%、2%、3%の4段階に区分されます。環境に配慮した電気自動車、燃料電池自動車などは非課税です。なお、環境性能割の導入から1年間(2019年10月1日~2020年9月30日)は税率が1%軽減されます。

自動車税が「排気量」で違いがあるのに対して、自動車環境性能割は「燃費」で税金の負担に差が出ます。

課税のタイミング:自動車の取得時(購入時)税額の計算方法(自家用の乗用車の場合)自動車の取得価格×税率(税率は、燃費基準値達成度等に応じて決定される仕組み)
出典:2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります(総務省・地方税共同機構作成のリーフレット)

自動車の購入時期によって「節税」できる?

消費税が上がる前に自動車を買うのか、それとも消費増税後の自動車税の減税を狙うのか、買い時を迷う方もあるでしょう。

消費税が上がるから8%のうちに買っておくといっても、2019年4月から自動車取得税、5月からは自動車重量税において、燃費の良い車の税負担を軽減する「エコカー減税」の対象が縮小されています。増税前に駆け込みで購入しても、税制の優遇は少なく、メリットは小さいでしょう。

たとえば、300万円の自動車を購入するとして、現行と増税後の消費税の違いは6万円です。安く購入したように感じても、自動車は保有する際にも費用が生じます。購入・保有・利用のコストを考えてトータルにみる必要があります。慌てて購入するよりは、今後の家計負担やライフプランを踏まえて、検討することをオススメします。

もし、消費増税後に購入を検討しているなら、2019年10月1日から2020年9月30日であれば、自動車税の税率が引下げになり自動車環境性能割の軽減がある時期なので、「安く購入できる」程度に考えてよいでしょう。

自動車税は毎年かかるので、自動車を所有する前に確認を

自動車は購入時には、車体価格と自動車取得税、自動車重量税がかかります。自動車を買う時は一度に納付しているので気がつきませんが、保有している間、自動車税が毎年かかります。毎年5月頃になると、毎年納めるものだと分かっていてもゴールデンウィークの後だけに、自動車税の負担が大きくのしかかってきます。
また数年自動車を保有するとなると、車検ごとに点検費用と自動車重量税が必要ですし、自動車保険や駐車場の費用負担もあります。

交通の便が都会ほどよくない地方では、自動車は一人1台必要ということも珍しくありません。生活の足として、なくてはならないというケースも多いものです。あれば便利な道具の自動車も、継続的に納める費用負担を考えると大きな金額になります。

2019年10月以降は、排気量が小さく、燃費性能がよいものが税金の負担が少なくなることを頭に入れておくといいでしょう。

今回のまとめ

  • 自動車税は、4月1日現在の所有者に課税される都道府県税
  • 消費増税に合わせて新車登録されるものは自動車税が減税になる
  • 消費増税前に慌てて購入するメリットは小さい
  • 自動車税は毎年継続的にかかる税金なので、事前に把握しておく

オススメ

  • 本ページは2019年8月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

株式会社ブリエ 代表取締役 池田幸代 本気の家計プロ®

証券会社に勤務後、結婚。長年の土地問題を解決したいという思いから、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー(AFP)を取得。不動産賃貸業経営。「お客様の夢と希望とともに」をキャッチフレーズに2016年に会社設立。福岡を中心に活動中。FP Cafe登録パートナー

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